自民「女性を守る議連」、LGBT基本計画案に警鐘 - 「教育現場への影響」「安全確保」に懸念の声

2026-06-03 コメント投稿する ▼

自民党の有志議員で構成される「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が、LGBT理解増進法に基づき策定が進められている初の基本計画案に対し、強い懸念を表明しました。同様に議連の共同代表である片山さつき財務大臣も、基本計画案の策定過程における有識者ヒアリングについて、疑問を呈しました。

自民党の有志議員で構成される「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が、LGBT理解増進法に基づき策定が進められている初の基本計画案に対し、強い懸念を表明しました。2026年6月2日に開かれた総会では、特に学校教育への影響や若年層の安全確保について、懸念の声が相次ぎました。LGBT理解増進法は2023年6月に施行されましたが、その法案審議の過程では、女性トイレなど「女性専用スペース」の利用や、学校現場での教育内容にどのような影響が出るのかについて、党内外から強い懸念が表明され、議論は紛糾した経緯があります。今回、この法律に基づき、関係省庁が初めて策定を進めている基本計画案は、こうした懸念に対して一定の歯止めとなることが期待されていました。

基本計画案の内容と議連の反発

今回議論された基本計画案は、性的指向と性自認（アウティング）に関する「SOGI」について、「多様性に関する国民の理解が十分に進んでいない」と指摘しています。その上で、施策として、地域や学校における人権教育に関する調査研究、行政職員や教職員への研修機会の確保、自治体の相談対応充実に向けた参考事例の共有などを具体的に掲げています。しかし、女性を守る議連の出席議員からは、「安全弁にはならないのではないか」「偏った方向の資料が学校に置かれる可能性を防げないのではないか」といった、計画案が実効性を持つことへの疑問や、懸念が払拭されないとの声が上がったとされています。

教育現場と若年層への影響

特に懸念が示されたのは、教育現場への影響です。基本計画案には、「SOGIは成長過程において変動があり得る」との記載が含まれています。これについて、議連の共同代表を務める山谷えり子参議院議員は、欧米で近年、性別違和を訴える未成年者に対する思春期ブロッカー（第二次性徴抑制薬）の投与といった、性別適合医療のあり方を見直す動きが出ていることに言及しました。山谷議員は、「性転換手術や思春期ブロッカーによって体を壊し、訴訟や被害を訴えたり、最悪の場合、自殺したりするような現象が欧米で起きている」と指摘。

山谷議員は、こうした欧米での経験や研究結果を踏まえ、基本計画案の策定にあたっては、より慎重な検討が必要だと訴えました。そして、「（計画案が）バランスのある理解増進につながるように精査してほしい」と強く要望しました。さらに、「特定の考え方を持つ人たちによって教科書の記述がゆがめられてきた部分を正常化しなければならない」と述べ、子供たちの安全が確保されない状況になることへの強い危機感を示しました。子供たちの健全な成長と安全を守る視点が、計画案において不可欠であるという考えが示された形です。

策定過程への疑問

同様に議連の共同代表である片山さつき財務大臣も、基本計画案の策定過程における有識者ヒアリングについて、疑問を呈しました。片山大臣は、「女性の安全を守る運動を長く続けてきた立場の人を（有識者ヒアリングで）呼んでいない」と指摘。この点について、党政務調査会幹部に対し、議連としての懸念を正式に伝える考えを示しました。一部の意見に偏らず、多様な視点からの意見聴取が十分に行われたのか、という点に疑問符がついた形です。計画策定における透明性と、多様な意見の反映が今後の課題となる可能性を示唆しています。

今後の見通し

基本計画案は、先立って行われた自民党の内閣第一部会と性的マイノリティに関する特命委員会の合同会議で審議されました。この合同会議では、「反対意見は出なかった」とされており、計画案の最終的な了承手続きは党執行部側に一任されることになりました。しかし、今回、党内の有力な議員連盟である「女性を守る議連」から具体的な懸念と批判が表明されたことで、今後の党内手続きや、基本計画案の内容、そして最終的な決定プロセスに影響を与える可能性が出てきました。特に、教育現場や若年層の安全、女性の権利との両立といった論点は、引き続き議論の中心となることが予想されます。国民、特に女性や子供たちの安全・安心をいかに確保していくかという視点が、今後の議論の鍵を握りそうです。