林芳正総務相が選挙費用13人分虚偽記載も辞任拒否、立憲安住幹事長が猛批判

選挙監督者が自ら不正、信頼は地に落ちた

林芳正総務相氏は2025年12月26日の記者会見で、2024年の衆議院議員選挙で自身の陣営が支払ったとされる労務費について、13人分の領収書が実態に合わないものであったことを認め、選挙運動費用収支報告書を訂正したと明らかにしました。

林氏の陣営は山口3区で、ポスターの維持管理やはがきの宛名書きの名目で269人に労務費を支払ったとされています。そのうち山陽小野田市内の13人分13万円について、担当秘書が不適切に処理したというのです。費用は選挙後、秘書業務に使われたと林氏は説明し、運動員買収などの違法な資金として使用された事実はなかったと述べました。

しかし、この説明は極めて不十分です。選挙運動費用として計上しながら実際には選挙後の秘書業務に使われたというのであれば、それは虚偽記載に他なりません。しかも、林氏自身は陳謝する一方で、辞任については否定しました。

「総務相が選挙違反とか、これは冗談じゃない」
「自分で違反しておいて選挙を監督するって、筋が通らないでしょ」
「担当秘書のせいにして逃げるのはいつものパターンだな」
「辞任しないって、どういう神経してるんだ」
「これが自民党政治の実態だよね」

安住幹事長の正論、総務相の重みを問う

立憲民主党の安住淳幹事長氏は2025年12月26日、党本部で記者団の取材に応じ、林氏の問題について厳しく批判しました。安住氏は「公正な選挙を呼びかける責任者が総務相だ。重みは違う」と指摘し、「明るい選挙を推進して違反のないようにしようと運動を呼びかける責任者が、自ら事務所でやっていたとなった時に、はいそうですか、とはなかなかならないのではないか」と苦言を呈しました。

まさに正論です。総務相は選挙を所管する大臣であり、公正な選挙を国民に呼びかける立場にあります。その責任者が自らの選挙で不適切な処理を行っていたことは、他の閣僚の不祥事とは次元が違うのです。

安住氏は「本人の主張は主張として、我々としても本格的にこれから調べさせていただく」と述べ、党として独自に調査を進める考えを示しました。さらに「総務相は物の善し悪しを判断しないといけない。その方が自分で違反していたというのは、なかなかそう簡単な話ではない」と強調しました。

過去にも疑惑、週刊文春が追及

実は林氏をめぐる選挙費用の問題は今回が初めてではありません。週刊文春は2025年11月から12月にかけて、林氏の2024年衆院選における買収疑惑を連続して報道してきました。

報道によれば、林氏の陣営は2021年の選挙でも200人近くに労務費を支出したとされており、その中には元官房長官の河村建夫氏への1万円の支払いも含まれていました。しかし河村氏は領収書を見せられて「いや、これは自分の字じゃあない。事務所で誰かが代筆したのか」と述べ、そもそも労務を手伝った認識がないと証言しています。

また、神戸学院大学の上脇博之教授は2025年12月1日、労務費名目で支払った報酬の一部が運動員買収に当たるとして、陣営の出納責任者に対する公職選挙法違反の疑いで告発状を広島地検に送付しています。

通常国会で徹底追及を

安住氏は「党として調査し、予算委員会までに準備したい」と述べており、2026年1月に召集される通常国会で厳しく追及する構えです。林氏が辞任を否定していることについても「公正な選挙運動を呼び掛ける責任者。そう簡単な話ではない」と批判しました。

政治とカネの問題が繰り返される自民党政治において、選挙を監督する総務相自らが不適切な処理を行っていたという事実は、国民の政治不信をさらに深めるものです。企業・団体献金への批判が高まる中、政治家個人の選挙費用の透明性も厳しく問われなければなりません。国民のための政治ではなく、企業や特定勢力のための政治になる恐れがあるからです。

立憲民主党には、通常国会で林総務相の責任を徹底的に追及し、辞任に追い込むまで手を緩めないことを求めます。