教員の働き方改革：地域格差是正と女性教員確保が課題、日野紗里亜議員が国に財政支援を要求

教員の働き方改革、国の財政支援と制度見直しが鍵に

教員の働き方改革が議論の焦点に上がった。衆議院文部科学委員会で日野紗里亜議員（国民民主党）は、公立義務教育学校教職員給与等特別措置法（給特法）の改正案について、教員の勤務実態調査の早急な実施、授業時間数の上限設定、地域間格差の是正に向けた財政支援を政府に求めた。

自治体間で進まぬ働き方改革

教員の働き方改革は地域ごとにばらつきが大きく、自治体ごとの対応に差が生じている。日野議員は、この自治体間格差が教育の質を左右していると指摘。進んでいる自治体は予算の確保やリーダーシップの発揮により、効率化が図られている一方で、取り組みが進まない自治体も少なくない。

「国は現場に任せるだけでなく、しっかりと財政措置を講じ、地域間の格差をなくすべきです」と日野議員は訴えた。また、教員の長時間労働の実態を明らかにするため、実態調査の早急な実施を求め、労働時間だけでなく、持ち帰り業務も含めた実態把握の必要性を強調した。

精神的負担の軽減へ、スクールカウンセラーの役割

教員の負担軽減に向け、日野議員はスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの役割強化も訴えた。生徒の相談対応や問題行動への対処などで教員の負担が増す中、専門職の配置が不可欠だという。

「しかし、財政力のある自治体では十分な支援が受けられても、そうでない自治体は配置に苦慮している。国が支援し、配置を進めるべきです」と述べ、非常勤ではなく常勤としての配置を進め、現場との連携を強化する仕組みが必要だと指摘した。

教員採用試験で女性が減少、構造的問題を指摘

また、教員採用試験における女性受験者の減少にも言及。近年、民間企業での女性雇用が進む中、教員を目指す女性が減少している背景には、給特法の硬直的な労働環境があると指摘した。

「教員はやりがいのある仕事ですが、家庭との両立が難しい現状があります。働きやすい環境を整備しなければなりません」と日野議員は強調。制度の柔軟化と、女性が長く働き続けられる仕組みづくりが不可欠だと主張した。

今後の展望

今回の質疑で浮かび上がったのは、教員の働き方改革が地域ごとにばらつきがあること、スクールカウンセラーの役割が重要であること、そして女性教員の確保が課題であるという点だ。

日野議員は、「国が主導し、具体的な目標を設定して進捗を監視する仕組みが必要です」と締めくくった。教員の働きやすい環境づくりが、教育の質を高める鍵になる。