日野紗里亜の活動・発言など

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日野紗里亜議員「人とお金が足りない」三つ子4児の母が少子化予算で高市首相に迫る

2026-04-09

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「3人同時に泣く」「24時間やまない泣き声」当事者の声が国会を動かした日野議員は冒頭、「私は三つ子を含む4児の母です。今、私や子どもたちが元気に過ごせているのは日本の医療と健康保険のおかげです。このすばらしい医療と健康保険を大切な子どもたちに残したい」と述べ、質問に入りました。続けて、核家族化・共働き化が進む現代において保育園・学童保育・地域の子育て支援現場が家庭を支える基盤になっていると指摘し、「その現場では端的に申し上げます。人とお金が足りません」と訴えました。議場では「そうだ！」の声が飛びました。そして自身の経験を語りました。「0歳の三つ子と1歳の長女の4人を育児していた当時、何よりも欲しかったのはとにかく我が子を抱く母の手でした。実家に里帰りをしていましたが3人が同時に泣くと1人は私が抱っこして、もう1人は私の母が抱っこして、それでもまだあと1人泣いているんです。さらに突然生まれた3人の弟たちに大人の手が全て取られてしまった長女も泣くのです。長女の泣き声でようやく寝ついた三つ子がまた起き、泣くのです。24時間やまない泣き声の中で私を支えてくれたのは、デジタルの力ではなく人の力でした」と語りました。「人材確保こそが根本」、子ども政策専門の委員会設置を提案日野議員は「制度を理念どおりに機能させるための人材の確保と育成、そのための財源の重点化をまず徹底すべき」とした上で、高市首相に問いました。「今年度の本予算における少子化対策および子育て政策に対する予算は、こうした課題に十分応える水準であるとお考えでしょうか」。さらに、現在衆議院で子ども政策を議論できる場が「地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」（通称「地子デジ」）であることを指摘し、「この中から"子ども"をしっかりと切り出し、与野党を超えて集中的に向き合う議論の場が必要ではないか」と提案しました。少子化対策と子育て政策を常設的に審議できる専門委員会の設置を求める訴えに、議場から大きな拍手が沸きました。高市首相「3.6兆円の加速化プランを着実に実施」、委員会設置は「与野党協議」と回避高市首相は「政府としてはこれまで必要な予算を確保しつつ、3.6兆円の加速化プランの着実な実施に取り組んできており、今後はこども未来戦略に基づき、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の充実も検討してまいります」と答弁しました。また保育士の処遇改善については「2013年度からの累計で約39％の処遇改善を行っている」と説明しました。しかし、「予算は十分か」という日野議員の核心的な問いに対して、首相は直接「十分」とも「不十分」とも答えませんでした。子ども政策専門の委員会設置については「特別委員会の設置につきましては、国会における与野党の協議のうえ決定されるものでございますので政府として申し上げる立場にはない」と答えるにとどまりました。 >「保育士の給料が低すぎて人が集まらないのはずっと言われてること。39％改善と言われても実感が全くない」 >「三つ子ちゃんのエピソード、涙が出た。国会でこんな話ができる議員が増えてほしい」 >「予算が十分かどうかという問いにちゃんと答えない首相の姿勢が全てを物語っている気がした」 >「子ども政策の委員会を独立させるという提案、与野党関係なく賛成できる話だと思う。なぜ先にやらなかったのか」 >「給付金を配るより、保育士や学童の人員を増やすことにお金を使うべきという主張は本当にそう」減税と人への投資が先、給付よりも現場の充実を今回の質問で浮き彫りになったのは、少子化対策の予算が「量」の問題ではなく「質」と「使い道」の問題だという点です。政府は3.6兆円規模の加速化プランを掲げており、2026年度のこども家庭庁予算は約7兆5000億円と前年度比で増加しています。しかしその多くは給付金や手当の拡充であり、現場で子どもを直接支える保育士・学童指導員の確保と処遇改善に十分な資源が届いているかどうかは、現場の声を聞けば明らかです。子育て支援の財源を確保する際、給付金の配布よりも現場で働く人材への処遇改善と増員こそが、少子化対策の実効性を高めると多くの専門家が指摘しています。消費税の減税などを通じて子育て世帯の手取りを増やしつつ、保育や学童の現場に人材が集まる環境を整えることが、制度の「絵に描いた餅」化を防ぐ最善の道です。数字だけの目標設定ではなく、現場の実態に即した財源の重点化こそが今求められています。 --- まとめ - 2026年4月9日、衆議院本会議で国民民主党・日野紗里亜議員が少子化対策予算について質問 - 日野議員は三つ子を含む4児の母で、「人の手こそが支えだった」と実体験を語った - 「現場では人とお金が足りない」と指摘し、財源の重点化と人材確保を求めた - 子ども政策専門の常設委員会設置を提案→議場から拍手 - 高市早苗首相は「3.6兆円の加速化プランを着実に実施」と答弁、「予算が十分か」には直接答えず - 保育士の処遇改善は2013年度比累計約39％と説明するも、現場との乖離が課題 - 委員会設置については「与野党協議で決まる」として政府の姿勢を示さず

日野さりあ議員、健康保険制度の未来を問う ― 衆院本会議で質疑

2026-04-09

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2026年4月9日、衆議院本会議において、国民民主党の日野さりあ議員が健康保険法案に関する質疑に立ちました。国民皆保険制度の維持・発展に向けた重要な局面を迎える中、日野議員は政府に対し、制度の持続可能性や国民負担の在り方について鋭く問いかけました。今回の質疑は、国民生活に直結する医療制度の将来像を考える上で、大きな関心を集めています。国民皆保険制度、岐路に立つ日本の国民皆保険制度は、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入し、必要な時に医療を受けられる、世界に誇るべき社会保障制度です。しかし、少子高齢化の急速な進展や医療技術の高度化に伴い、医療費は年々増加の一途をたどっています。これに伴い、現役世代の保険料負担や、後期高齢者の窓口負担増といった課題が顕在化しており、制度の持続可能性に対する懸念が高まっています。特に、現役世代の所得に対する社会保険料の割合は年々増加傾向にあり、家計を圧迫する要因の一つとなっています。一方で、高齢者人口の増加は医療費全体の押し上げにつながり、財政的な持続可能性を脅かしています。こうした構造的な問題を前に、現行の保険制度をどのように維持・強化していくのか、国民的な議論が急務となっています。持続可能な制度への具体的な提案日野議員は、こうした国民皆保険制度が抱える課題に対し、政府の認識を問い、具体的な対策を求めました。質疑では、単に医療費抑制策を講じるだけでなく、国民の健康寿命を延伸させるための予防医療や健康増進への投資を強化すべきだと主張しました。病気の早期発見・早期治療はもちろんのこと、生活習慣病の予防や健康意識の向上を図ることで、長期的に医療費全体の抑制につなげることが重要であるとの見解を示しました。また、地域医療の維持・強化についても言及しました。都市部への医療機能の集中が進む一方で、地方では医師不足や病院の統廃合が進み、住民が必要な医療を受けられない「医療過疎」地域も存在します。日野議員は、地域の実情に応じた医療提供体制の再構築や、ICT（情報通信技術）を活用した遠隔医療の推進など、新たな手法を取り入れる必要性を訴えました。これにより、地域住民の利便性を確保しつつ、医療資源の効率的な活用を目指す考えです。さらに、国民民主党が重視するデジタル化の推進も質疑の焦点となりました。マイナンバーカードと健康保険証の一体化は進められていますが、日野議員は、その先にある医療情報のデータベース化と、それを活用した個別化医療や公衆衛生政策への応用の可能性について踏み込みました。個人の健康データを適切に管理・活用することで、より効果的な治療計画の立案や、感染症発生時の迅速な対応などが期待できると指摘しました。ただし、その際にはプライバシー保護やデータセキュリティ対策が不可欠であることも強調しました。質疑の意義と今後の展望日野議員による今回の質疑は、健康保険制度が直面する複雑な課題に対し、国民民主党らしい現実的かつ未来志向の視点を示したものと言えます。単なる現状批判にとどまらず、具体的な政策提言を通じて、国民皆保険制度の堅持と発展に向けた道筋を示そうとする姿勢は、今後の国会審議においても重要な論点となるでしょう。健康保険法案は、今後、衆議院厚生労働委員会などでさらに詳細な審議が行われることになります。日野議員の質疑が、法案の内容にどのような影響を与えるのか、また、政府が国民の不安にどう応えていくのか、引き続き注視していく必要があります。国民一人ひとりが安心して医療を受けられる社会を築くためには、国会における建設的な議論が不可欠です。

日野紗里亜議員、“ヤジ文化”に疑問表明―『静かに聞く国会を』と訴え

2025-10-25

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日野紗里亜議員、「ヤジ文化」に疑問　「静かに聞く国会でありたい」と訴え国民民主党の衆議院議員、日野紗里亜氏（愛知7区）は、自身のSNSで国会における「ヤジ文化」について強い疑問を表明しました。彼女は「“ヤジは国会の華”という文化に違和感を持ち続けている」と述べ、国会における発言のあり方に一石を投じました。「ヤジは国会の華」文化への違和感日野氏は、初当選した2024年の臨時国会以来、国会内で当然のように飛び交うヤジに疑問を抱いてきたといいます。SNS投稿では次のように記しています。 > 「“ヤジは国会の華”という文化に疑問を感じた昨年の初当選後の臨時国会から一年。」 > 「どこの党が、誰がということはなく、その文化に対して今も違和感と疑問ばかりです。」この投稿に対し、多くの有権者から共感の声が寄せられました。中には「議論の場を笑いで壊すな」「真面目に政策を論じる政治家を応援したい」といった支持のコメントもありました。国会のヤジは「議論の活性化」として擁護されることもありますが、日野氏はあくまで冷静な討論こそが民主主義の基本であるとの立場を示しています。総理演説中のヤジを問題視日野氏が特に問題視したのは、総理大臣が国の基本方針を述べる「所信表明演説」などの場でヤジが飛ぶことです。日野氏は次のように述べました。 > 「特に総理大臣が今後の国の方針を述べる所信表明演説の最中に野次が飛ぶのはよくないと思います。」 > 「国会議員は与党であれ、野党であれその方針に協力すべきと思うから。」国会は政府と野党が政策を巡って議論する場である一方、国家方針を示す演説の際に妨害的なヤジが飛ぶことは、民主主義における議会の尊厳を傷つける行為とも言えます。近年、立憲民主党の小西ひろゆき氏が高市首相の施政方針演説中にヤジを飛ばし、SNS上で「ウケた」と発言して炎上した事例もありました。こうした軽率な態度に対し、日野氏の冷静な姿勢は対照的です。「人が話しているときは静かに」日野氏は投稿の最後で、小学校で教わる基本的な礼儀を引き合いに出しました。 >『人が話しているときは静かに最後まで聞く』。小学校で習った当たり前のことを、実践できる国会でありたい。この一文は大きな反響を呼び、SNS上では「まさに正論」「常識を取り戻してくれた」との賛同が相次ぎました。政治的立場を超えて、議論のあり方を見直すべきだという声が広がっています。 > 「日野議員の発言に救われた。ヤジで国会を壊す時代はもう終わりにしてほしい。」 > 「与党も野党も関係なく、冷静な議論ができる政治家を増やしてほしい。」ヤジ文化を見直す契機に日野氏の投稿は、一部の政治家が「ヤジを国会の伝統」として美化する風潮に対して、国民の意識を改めるきっかけとなりつつあります。国会は国民を代表して議論を行う場であり、笑いを取る場ではありません。議員同士の揶揄や挑発ではなく、政策をめぐる真摯な議論こそが政治への信頼を回復する道です。今後、国会運営においてこのような「品位ある議論」を求める動きが広がるかどうかが注目されます。日野氏の発言は、政治に誠実さを取り戻す第一歩として評価されるべきです。

教員の働き方改革：地域格差是正と女性教員確保が課題、日野紗里亜議員が国に財政支援を要求

2025-05-09

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教員の働き方改革、国の財政支援と制度見直しが鍵に教員の働き方改革が議論の焦点に上がった。衆議院文部科学委員会で日野紗里亜議員（国民民主党）は、公立義務教育学校教職員給与等特別措置法（給特法）の改正案について、教員の勤務実態調査の早急な実施、授業時間数の上限設定、地域間格差の是正に向けた財政支援を政府に求めた。自治体間で進まぬ働き方改革教員の働き方改革は地域ごとにばらつきが大きく、自治体ごとの対応に差が生じている。日野議員は、この自治体間格差が教育の質を左右していると指摘。進んでいる自治体は予算の確保やリーダーシップの発揮により、効率化が図られている一方で、取り組みが進まない自治体も少なくない。「国は現場に任せるだけでなく、しっかりと財政措置を講じ、地域間の格差をなくすべきです」と日野議員は訴えた。また、教員の長時間労働の実態を明らかにするため、実態調査の早急な実施を求め、労働時間だけでなく、持ち帰り業務も含めた実態把握の必要性を強調した。精神的負担の軽減へ、スクールカウンセラーの役割教員の負担軽減に向け、日野議員はスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの役割強化も訴えた。生徒の相談対応や問題行動への対処などで教員の負担が増す中、専門職の配置が不可欠だという。「しかし、財政力のある自治体では十分な支援が受けられても、そうでない自治体は配置に苦慮している。国が支援し、配置を進めるべきです」と述べ、非常勤ではなく常勤としての配置を進め、現場との連携を強化する仕組みが必要だと指摘した。教員採用試験で女性が減少、構造的問題を指摘また、教員採用試験における女性受験者の減少にも言及。近年、民間企業での女性雇用が進む中、教員を目指す女性が減少している背景には、給特法の硬直的な労働環境があると指摘した。「教員はやりがいのある仕事ですが、家庭との両立が難しい現状があります。働きやすい環境を整備しなければなりません」と日野議員は強調。制度の柔軟化と、女性が長く働き続けられる仕組みづくりが不可欠だと主張した。今後の展望今回の質疑で浮かび上がったのは、教員の働き方改革が地域ごとにばらつきがあること、スクールカウンセラーの役割が重要であること、そして女性教員の確保が課題であるという点だ。日野議員は、「国が主導し、具体的な目標を設定して進捗を監視する仕組みが必要です」と締めくくった。教員の働きやすい環境づくりが、教育の質を高める鍵になる。