衆議院議員 井上信治の活動・発言など
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活動報告・発言
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自民党、気候変動適応を「危機管理投資」と位置づけ未来戦略を提言
2026年6月12日、自由民主党の環境・温暖化対策調査会は、気候変動による影響への対策、すなわち「適応策」を、国民の生命と財産を守るための「危機管理投資」として推進する政策提言を発表しました。この提言は、井上信治衆議院議員を調査会長とする役員らが、木原誠官房長官および石原宏高環境大臣に直接申し入れを行ったものです。近年、日本各地で観測される異常気象の激甚化は、私たちの生活や経済活動、さらには国家の安全保障にまで深刻な影響を及ぼしており、抜本的な対策が急務となっています。 背景：深刻化する気候変動の影響 昨年の夏は、記録的な猛暑に見舞われ、各地で熱中症による被害が相次ぎました。また、台風や豪雨による水害も、毎年のように各地で甚大な被害をもたらしています。これらの異常気象は、単なる一時的な現象ではなく、地球温暖化の進行に伴い、年々その頻度と激しさを増しています。被害は、尊い人命の喪失につながるだけでなく、農作物への打撃、インフラの破壊、サプライチェーンの寸断など、経済活動にも大きなダメージを与えています。もはや、気候変動は遠い未来の問題ではなく、私たちの現在と安全保障を脅かす、喫緊の課題となっているのです。 適応策を「危機管理投資」へ転換する意義 これまで、気候変動対策は、温室効果ガスの排出を削減する「緩和策」が中心に議論されてきました。もちろん、排出削減も極めて重要ですが、すでに進行してしまった気候変動の影響に対して、私たちは「適応策」を強化していく必要があります。今回の提言の核心は、この適応策を、単なるコストではなく、将来の甚大な被害を防ぐための「危機管理投資」と捉え直す点にあります。被害が発生してから対応するのでは、失われるものも大きく、復旧にかかるコストも膨大になります。しかし、事前に適切な対策を講じておくことで、被害を最小限に抑えることができ、結果としてより大きな便益を生み出すことが期待できます。 さらに、この気候変動適応は、日本の優れた技術力を活かせる新たな成長分野でもあります。防災技術、水管理技術、農業技術、健康・医療分野など、適応策を進める中で培われる技術やノウハウは、国内外で大きな需要が見込まれます。つまり、「適応」は、危機を乗り越え、新たな経済成長へとつなげる大きなビジネスチャンスでもあるのです。 具体的な提言内容：命と暮らし、経済を守る戦略 今回の提言では、これらの認識に基づき、具体的な目標と施策が盛り込まれています。まず、国民の生命を守るため、熱中症による死亡者を早期に年間1000人未満に抑えることを目標として掲げています。また、河川の氾濫などから地域を守るための「流域治水」の推進や、老朽化したインフラの強靭化など、防災・減災対策の強化を求めています。 さらに、適応策を推進するための官民合わせた投資額の目標設定を提言。これにより、民間企業の投資を促進し、技術開発や事業化を後押しする考えです。具体策として、2030年までに、地域の実情に応じた気候変動適応策を先進的に展開する「適応先進モデル地域」を全国に30か所創出することも目標に掲げました。 加えて、災害の早期警戒システムや、気候変動に強いインフラ整備技術など、日本の強みである技術の海外展開を支援し、国際貢献につなげることも重要視しています。これらの取り組みを通じて、気候変動という地球規模の課題解決に貢献するとともに、日本の新たな成長産業を育成していく方針です。 国際社会をリードする日本の役割 気候変動問題への適応は、一国だけでは解決できないグローバルな課題です。日本がこれまで培ってきた経験や技術、そして今回の提言で示されたような未来志向の戦略は、国際社会においても大きな価値を持つものです。自民党は、この分野における国際的なルール作りを主導し、「適応」に関する国際協力の枠組みづくりにおいても中心的な役割を果たしていくことを目指します。危機管理としての投資を、経済成長と国際貢献へと結びつける。この未来志向の戦略を、党を挙げて推進していく決意です。 まとめ 昨今の異常気象の激甚化を受け、気候変動への「適応策」の重要性が増している。 自民党の環境・温暖化対策調査会は、適応策を「危機管理投資」と位置づける政策提言をまとめた。 提言では、国民の生命保護、防災・減災強化、官民投資目標の設定、モデル地域創出などを具体的に求めている。 日本の技術力を活かし、適応策を新たな「成長分野」と捉え、経済成長と国際貢献につなげる未来志向の戦略を推進する。
熱中症死亡者、1000人未満へ：自民議連が猛暑対策強化を提言 - 異常気象に備える具体策とは
記録的な猛暑が頻発し、熱中症による被害が深刻化する中、自民党の有志議員で構成される「熱中症対策推進議員連盟」は、熱中症による死亡者を早期に1000人未満へと削減するための具体的な提言案をまとめました。2026年6月11日に開かれた会合では、この提言案が大筋で了承され、政府目標の前倒し達成に向けた動きが加速しています。国民の生命と健康を守るため、早急な対策が求められています。 記録的猛暑と熱中症被害の深刻化 近年、日本は観測史上でも異例の暑さに襲われています。特に2023年から2025年にかけては、3年連続で最も暑い夏を記録しました。このような異常気象は、熱中症による被害を増加させる大きな要因となっています。実際の統計を見ると、その深刻さは明らかです。救急搬送される人の数は増加の一途をたどり、2025年には10万人を超えると予測されています。さらに深刻なのは死亡者数の増加です。2024年には2160人という過去最多の死亡者が報告されており、熱中症が国民の命を脅かす喫緊の課題であることが浮き彫りになりました。地球温暖化の進行は、今後さらに被害を拡大させる懸念されており、早急かつ抜本的な対策が不可欠な状況です。 自民党議連、早期削減に向けた具体策を提言 こうした状況を受け、自民党熱中症対策推進議員連盟は、熱中症死亡者を早期に1000人未満まで減らすことを目指す提言案をまとめました。政府は2030年までに死亡者数を現在の約1300人から半減させる目標を掲げていますが、議連はこれをさらに前進させるよう求めています。提言では、まず基本的な予防行動の徹底を挙げています。具体的には、冷房の適切な使用、日傘や帽子の着用、屋外での活動中にこまめな休憩を取ることなどが含まれます。熱中症による死亡者の8割以上が高齢者であることを踏まえ、高齢者への見守りや声かけを強化することも重要な柱となっています。さらに、暑さをしのぐための施設である「クーリングシェルター」について、全ての自治体で指定を進めるよう求めています。加えて、民間企業が持つ革新的な技術やアイデアの活用も促し、多角的なアプローチで問題解決を図ろうとしています。 「50度超の熱波も」井上会長、国民への危機感と行動訴え 今回の提言を主導する井上信治会長（同議連会長）は、会合で国民が抱える強い危機感に言及しました。今年の4月、5月も記録的な暑さが続いたことに触れ、「7月、8月になればどうなってしまうのかと国民は心配している」と述べ、国民の不安が非常に大きいことを指摘しました。さらに、井上会長は「いつ何時、50度を超える熱波が日本にも来るかもしれない」と警鐘を鳴らし、異常気象への備えの重要性を強調しました。その上で、「熱中症は予防をしっかり行えば必ず防げる。予防をやらない手はない」と断言し、個人レベルでの対策はもちろん、社会全体で予防に取り組むことの重要性を訴えました。この言葉は、楽観視せず、あらゆる可能性を想定して備えるべきだという強いメッセージとして受け止められます。 政府計画改定へ、対策前倒し実現なるか 自民党の議連がまとめた提言は、今後の政府の熱中症対策に大きな影響を与える可能性があります。政府は、今年度中に既存の熱中症対策実行計画を改定する予定です。今回、議連がまとめた提言は、近く石原宏高環境大臣に提出され、この計画への具体的な反映が求められます。2019年に発足した同議連は、これまでも熱中症対策の推進に力を入れてきました。今回の提言が、政府の計画改定にどの程度盛り込まれ、実効性のある対策として早期に実施されるかが今後の焦点となります。猛暑が常態化しつつある現代において、国民の安全を守るための具体的な行動が、政府および関係各方面に強く期待されています。 まとめ ・自民党熱中症対策推進議員連盟は、熱中症死亡者を1000人未満に削減する提言案を了承しました。 ・近年、記録的な猛暑が続き、熱中症による救急搬送者数・死亡者数ともに増加傾向にあります。 ・提言では、予防行動の徹底、高齢者見守りの強化、クーリングシェルターの全自治体指定、新技術活用などを求めています。 ・井上信治会長は「50度を超える熱波もあり得る」と危機感を表明し、予防の重要性を訴えました。 ・議連は提言を政府に提出し、今年度改定される熱中症対策実行計画への反映を目指します。
井上信治氏の“裏金議員への裏応援”に批判噴出 自民党都連の処分に揺らぐ信頼と統制
「個人として応援」は通じるか 非公認候補支援の余波 東京都議選の告示初日となった6月13日、自民党東京都連会長である井上信治衆院議員が、党として非公認とした候補者2人の応援に入った。両者はいずれも、都議会自民会派における政治資金パーティー収入の不記載問題で責任を問われ、今回の都議選では無所属として立候補している。井上氏の応援行動は「個人としての支援」との立場ではあるが、自民党内からは強い疑念と不満の声が上がっている。 都連が非公認とした6人はいずれも会派幹事長経験者であり、「組織を率いた責任は重い」として処分対象となった人物たちだ。しかし、実際に選挙戦が始まると、そのうちの1人である世田谷区選挙区の三宅茂樹氏の出陣式に、井上氏自らが姿を見せた。 > 「公認しない決断をしたが、個人としては当選してもらいたい」 井上氏はそう訴え、三宅氏と握手を交わした。この発言に象徴されるように、形式上は「個人の立場」であるにせよ、都連会長が非公認候補を公然と支援する構図は、党内秩序と信頼の崩壊を招きかねない。 「処分の意味が台無しに」現職候補から不満噴出 自民党都連は、問題発覚後、会派の信頼回復を目的に「けじめ」として一部議員の公認見送りを決定した。その判断には厳しい声もあったが、一定の自浄努力と受け止められていた。 しかし、その直後に会長自らがその方針を裏切るような行動を取ったことで、現職の党公認候補の間には動揺が広がっている。 > 「非公認にした意味がなくなる」 > 「また『無反省だ』と批判されるだけだ」 > 「都連会長の資質を疑う」 といった声が党内からあがり、公認候補の選挙戦にも影を落とし始めている。 党の意思決定を軽視したかのような振る舞いは、結果として現場で戦う他の候補たちを混乱させ、批判の矛先が党全体に及ぶリスクを生んでいる。 井上氏の“二枚舌”行動に見える「情実と保身」 今回の応援劇には、「情実」と「保身」のにおいが否応なく漂う。長年の付き合いや派閥的つながりによって、「あえて党の方針と異なる判断を下した」ようにも映る井上氏の行動は、政治的な一貫性を欠く。 そもそも、自民党は繰り返される不祥事に対し、形式だけの謝罪や処分ではなく、真の改革と説明責任を求められてきた。にもかかわらず、都連のトップがその矢面をあっさり崩してしまえば、いくら処分を下しても国民からは「身内に甘い」「茶番」と受け止められる。 > 「都連会長がまず説明すべき」 > 「身内だから手心加えたって見える」 > 「結局、除名じゃなくて非公認止まりだった時点で甘いと思った」 > 「これでまた都民ファーストが漁夫の利」 > 「自民は反省ポーズしか取らない体質が変わらない」 といったSNSでの厳しい意見も、その失望感を象徴している。 自民都連の信頼失墜 求められるのは「本気の説明責任」 今回の井上信治会長の行動が火種となり、自民党都連の信頼回復の道は一層険しくなった。問題の核心は、政治資金の透明性や説明責任を果たすか否かにあるが、井上氏のような振る舞いが続く限り、どんな声明を出しても国民の目には「その場しのぎ」としか映らない。 このままでは、党全体の改革意欲が疑われ、次の国政選挙にも悪影響が及ぶ可能性すらある。党内からも「処分には意味がある」と明言する声が出始めており、都連の“内輪の論理”で物事を進めるやり方に終止符を打つべきときだ。 今、都民と有権者が求めているのは、きれいごとではなく「本気で変わる姿勢」である。
太陽光パネルのリサイクル義務化、自民党が法制化を要望 2030年代の大量廃棄に備え
自民党が太陽光パネル再利用法案を首相に要望 2030年代の廃棄急増に備え 自民党の環境・温暖化対策調査会を率いる井上信治議員らが6月5日、石破茂首相と官邸で面会し、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案の提出を求める決議を手渡した。対象となるのは、寿命を迎えるパネルが大量に発生する見込みの2030年代後半以降をにらんだ措置で、制度整備の遅れが懸念されている。 この日は、環境相を務める浅尾慶一郎氏にも同様の要請が行われた。政府としては当初、今国会での法案提出を目指していたが、再利用にかかる費用の分担をどう設計するかといった課題が整理しきれず、秋以降に先送りされる見通しとなっている。 増え続ける廃棄パネルの行方 制度整備が急務に 太陽光パネルは設置から20～30年で寿命を迎えるとされており、2030年代後半から2040年代前半にかけて大量の使用済みパネルが発生することが予測されている。環境省などの試算では、2040年には年間約50万トンもの廃棄パネルが出る見込みだ。 しかし現在の法制度では、太陽光パネルのリサイクルは義務化されておらず、廃棄の多くは埋め立て処分に頼っている。中には鉛やカドミウムといった有害物質を含む製品もあり、不適切な処分が環境に悪影響を与えるリスクがあることから、再資源化の体制を整える必要性が高まっている。 課題は費用負担とインフラ整備 法案化に向けた動き 今後の制度設計では、リサイクルにかかるコストを「誰がどこまで負担するのか」が最大の焦点となる。経済産業省と環境省では、リサイクル費用をメーカーや輸入業者に、撤去費用を発電事業者や所有者に分担させる案を軸に議論が進んでいる。 さらに、リサイクル処理を担う中間処理業者の認定制度や、処理ルートの整備なども必要とされる。単なる義務化にとどまらず、現場で実行できる仕組みと連携体制の構築が求められている。 井上議員は面会後、記者団に「リサイクル制度がなければ有害物質を含んだまま処分されてしまう。持続可能な社会のために、制度化が欠かせないと訴えた」と語った。 ネットの反応：再エネと環境対策の両立に注目 X（旧Twitter）やFacebookなどのSNSでは、今回の動きに賛否含め様々な意見が寄せられている。 > 「再エネ普及は良いけど、廃棄物問題に本腰入れるのは当然」 > 「コストを国民に転嫁されないようにしてほしい」 > 「リサイクルしないと環境に優しいとは言えないよね」 > 「大量廃棄が見えているのに、今まで放置してたのは怠慢では？」 > 「法案の内容もいいけど、現場でちゃんと処理できる仕組みが大事」 今後の焦点は制度の実効性と持続可能性 再生可能エネルギーの一翼を担う太陽光発電だが、その「後始末」まで責任を持つ制度設計があってこそ、真の持続可能性が実現できる。政府と与党には、廃棄物管理と環境保護を両立させる実効性の高い法制度を早急に整備することが求められている。
井上信治氏の発言にネットで批判「自民党がやってきたことだろ！」
井上信治衆議院議員は、予算委員会の筆頭理事として「数の力による議事運営は厳に慎んでもらいたい」と強調している。これは、与党が多数派を占めている状況下で、議事運営において少数派の意見を無視することのないようにとの立場を表明したものだ。しかし、この発言に対して、ネット上では「自民党がこれまで行ってきたことだろ！」といった批判も上がっており、党の過去の議事運営に関する反省を求める声もある。 予算委員会の重要性と井上氏の役割 予算委員会は国家予算案を審議する非常に重要な委員会であり、国会全体の議事運営に大きな影響を及ぼす。井上氏が筆頭理事に就任することで、与党と野党の意見を調整し、議論を円滑に進める役割が期待されている。しかし、「数の力」による強引な議事運営が過去に見られたこともあり、その方法が再び取られるのではないかという懸念が一部の声として上がっている。 井上信治氏の経歴とリーダーシップ 井上氏は内閣委員長や環境副大臣、内閣府副大臣などを歴任し、数多くの委員会で積極的に活動してきた実績を持つ。そのため、予算委員会でも彼のリーダーシップが注目されている。ただし、過去に自民党が多数派を背景に議事運営を進める際、野党の意見を十分に尊重しない場面もあり、その点を踏まえた上で今後の運営にどのように対応するかが重要だ。 今後の課題と期待される議事運営 井上氏は、臨時国会での補正予算成立を最重要課題として挙げており、この問題に対する建設的な議論が求められている。一方で、ネット上では自民党の過去の議事運営に対する批判の声も根強く、その中で公平な議論を実現することが求められている。井上氏がそのリーダーシップを発揮し、過去の過ちを繰り返さないように努めることが、今後の国会運営の信頼を取り戻すために不可欠である。
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井上信治
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