明石市 市長 丸谷聡子の活動・発言など

明石市がケアラー支援条例制定へ　兵庫県内初、今年度12月議会に上程

兵庫県内初の条例制定へ　7割が家族で担う介護の現実 兵庫県明石市の丸谷聡子市長は、家族の介護や世話を無償で担う「ケアラー」を地域社会全体で支援するため、今年度中に「ケアラー支援条例」を制定する方針を明らかにしました。同様の条例制定は兵庫県内では初となります。 国内の介護では現在、約7割を家族が担っているといわれています。丸谷市長は「ケアラーを家族だけの問題にとどめず、世代を超えた問題として社会全体で支え合う必要がある」と判断し、条例制定によって共通認識とする方針を示しました。 >「ヤングケアラーだった頃、誰にも言えなかった。条例ができれば助けを求めやすくなると思う」 >親の介護しながら仕事してるけど、誰にも相談できなくて孤立してる。こういう動きは本当にありがたい ヤングケアラーからワーキングケアラーまで　深刻な実態 ケアラーにはさまざまなケースが含まれます。本来大人が担うような家事や家族の世話を子供が担う「ヤングケアラー」、仕事と介護を両立する「ワーキングケアラー」、高齢者同士が互いに支え合う「老老介護」などです。いずれも過大な精神的・身体的負担と社会からの孤立が深刻な問題となっています。 文部科学省と厚生労働省の調査によると、中学生の約5.7%（推計約12万人）、高校生の約4.1%がヤングケアラーに該当するとされています。本人が自分をケアラーだと認識できていないケースも少なくなく、学業や友人関係への影響が生じていても周囲に打ち明けられない子供が多いのが現状です。 ワーキングケアラーも急増しています。経済産業省によると2030年には約318万人に達すると推計されており、介護離職や生産性低下による経済損失は約9兆円にのぼるとされます。就労者の約2割が介護を経験しているという調査もあり、仕事と介護の両立を支える環境整備が社会的な急務となっています。 >老老介護してる両親を見てきた。社会全体で支えるという考え方が必要だとずっと思っていた 7月タウンミーティングから12月議会上程まで　制定の工程 明石市は現在、関係機関や当事者団体などへのヒアリングを進めています。2026年7月にタウンミーティング、2026年10月にパブリックコメントを実施する予定で、社会福祉審議会での議論を経て原案を策定した後、2026年12月の市議会に条例案を上程したいとしています。 丸谷市長は「ケアをする人も受ける人も、誰ひとり取り残されないまちの実現を推進していく」と述べており、カウンセリングやピアサポートなど、助けを求めやすい環境づくりを進める考えを示しています。 条例制定によって市民・行政・地域団体の共通認識を築き、ケアラーが孤立せずに必要な支援を受けやすい地域づくりを目指す方針です。 >7割を家族が担っているのに、ほとんど社会的な支援がない。条例でまず存在を認めてほしい 全国32の先行例から学ぶ　社会全体で支え合う仕組みを 全国では2025年3月時点で32の自治体がケアラー支援条例を制定しています。2020年に全国初の条例を制定した埼玉県を皮切りに、2022年には北海道が都道府県レベルで制定するなど、取り組みは着実に広がってきました。 家族介護を「個人・家族の責任」と位置づける意識が根強い日本では、ケアラーが社会から孤立しながら無償で重荷を背負い続けるケースが後を絶ちません。条例によって行政・地域・専門機関が連携し、相談しやすい窓口や休息支援の整備が進めば、ケアラーの孤立を防ぐ大きな一歩となります。 兵庫県内での初制定となる明石市の動きが県内他市町村に波及することで、地域全体としてのケアラー支援の底上げが期待されます。世代を超えた支え合いを社会の仕組みとして根付かせることが、誰もが安心して暮らせる地域づくりの基盤となります。 >明石市は福祉の取り組みが先進的。他の市町村にも広がってほしい。誰もが安心できる社会を まとめ - 兵庫県明石市の丸谷聡子市長が今年度中（2026年度）に「ケアラー支援条例」を制定する方針を明らかにし、兵庫県内では初の制定となる - 国内介護の約7割を家族が無償で担っており、精神的・身体的負担と社会的孤立が深刻な課題となっている - 対象はヤングケアラー（中学生の約5.7%、推計12万人）、ワーキングケアラー、老老介護など多様なケアラー全般 - 制定スケジュール：7月にタウンミーティング、10月にパブリックコメント、社会福祉審議会での審議を経て12月の市議会に条例案上程 - 全国では2025年3月時点で32自治体がケアラー支援条例を制定、埼玉県（2020年）・北海道（2022年）が先行事例 - ワーキングケアラーは2030年に約318万人に達する推計で、介護離職などによる経済損失は約9兆円にのぼる