和歌山市 市長 尾花正啓の活動・発言など
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活動報告・発言
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和歌山県が宿泊税2028年度導入へ 観光公害に苦しむ住民を守る財源確保の正念場
和歌山県が宿泊税の2028年度導入へ 制度設計の論点整理が進む 和歌山県の観光振興財源検討部会は、2026年6月の第2回会合を県薬剤師会館（和歌山市）で開き、宿泊税の導入に向けた制度設計の論点整理を行いました。 2026年5月に宿泊事業者を対象に実施したアンケートでは、税額を100円以上200円未満とする意見が7割を占めました。徴収対象については「すべての宿泊客」が55%、「例外規定を設けるべき」が45%と意見が割れています。税額の設定方式についても、一律定額・宿泊料金に応じた定額・定率の3案が示されました。 県は2026年7月に制度設計案をまとめ、9月に報告書を完成させる予定です。その後、条例案を県議会で審議し総務省との協議を経て、2028年度の導入を目指します。 白浜町が先行 県内の市町でも宿泊税導入の動きが加速 県内では白浜町が和歌山県に先行して動いています。2026年6月議会で条例案が審議中であり、宿泊料金に応じて200円から1000円までの4段階で宿泊税を徴収する案が盛り込まれています。12歳未満への課税免除も規定しており、2027年3月の条例施行を目指しています。 和歌山市・田辺市・高野町・那智勝浦町も宿泊税の導入を検討中であり、県全体で観光財源の確保に向けた機運が高まっています。宿泊税は法定外目的税として、2002年に東京都が全国初の導入を行い、年間約27億円の税収が観光振興に活用されました。2017年の大阪府、2018年の京都市の導入を転機に、訪日外国人観光客の急増とオーバーツーリズム対策の社会問題化を背景として、全国の自治体に広まりました。2026年には北海道・宮城県など約30自治体が新たに課税を開始し、導入済み自治体は2025年末時点の17から約50へ急増する見通しです。 >白浜の夏は渋滞で地元の人間が普通に動けなくなる。観光業者だけがもうかって住民が被害を受けるだけというのは納得がいかない 「観光客が増えれば豊か」は誰のための論理か 見えない住民の被害 インバウンド（訪日外国人）政策によって観光客数の増加が連日報道されますが、その恩恵を受けられるのは宿泊施設や飲食店・土産店など一部の観光事業者に限られています。大多数の地域住民は、急増した観光客が引き起こす観光公害の負担を一方的に押しつけられているのが実態であり、その声はメディアでほとんど取り上げられてきませんでした。 観光公害の具体的な被害は深刻です。公共交通機関の混雑は地域住民の日常生活に大きな支障をきたしており、深夜まで続く観光客の騒ぎ声やスーツケースを引く音が住民の睡眠を妨げています。民泊などの観光向け住宅需要の増加により家賃が高騰し、地域住民が住み慣れた場所を離れざるを得ない状況も生まれています。 >観光客が来るたびに近所の道が散らかる。宿泊業者だけが税を取られず、住民が被害を受け続けているのはどう考えてもおかしい 観光客の増加による交通渋滞や騒音、ごみなどによる生活環境の悪化が住民の反発を招くケースが全国各地で起きています。観光客が増えることで生じる公共サービスのコストは最終的に住民の税負担として跳ね返ってくる構造があり、この不公平を解消することが宿泊税導入の最大の意義です。 >高野山は外国人観光客だらけでゆっくりお参りもできない。宿泊税を取るなら必ず地元住民の生活を守る対策に使ってほしい 「受益者負担」の原則が住民を守る 宿泊税の早期導入と使途明確化が急務 観光税の本質は、観光地の恩恵を受ける側がその維持費用と公害対策費を分担する「受益者負担」の原則を実現することにあります。宿泊者（とりわけインバウンド観光客）から適切に税を徴収し、渋滞対策・ごみ処理・騒音対策・公共交通の維持などに充てることは、住民の生活を守るための当然の施策です。 観光公害に苦しむ住民の声を政策に反映させる手段として、宿泊税の有効性は全国各地の先行事例が証明しています。北海道は2026年4月から宿泊税を導入し、年間約45億円の財源を確保する見込みで、人流データを活用した混雑の可視化と分散誘導、バスなど二次交通の利便性向上、マナー啓発などに活用しています。長野県も2026年6月から宿泊税の施行を開始しました。インバウンドを増やすことばかりに力を注いできた観光政策の方向性そのものが問われています。 宿泊税の使途を観光公害対策に明確に紐づけ、渋滞・ごみ・騒音の解消に確実に充当することを制度に明記することが強く求められます。観光客数の増加を誇るだけでなく、住んでいる人が安心して生活できる地域づくりのビジョンを示すことが、今の和歌山県に問われています。 >「インバウンドを増やすばかりで観光公害の対策はいつも後回し。宿泊税を取るなら必ず住民のために使ってほしい」 >「観光客に合わせて公共交通が混んで通勤もできない。住民の日常生活を守る財源として宿泊税を早く活用すべきだ」 まとめ - 和歌山県の観光振興財源検討部会が2026年6月の第2回会合で宿泊税の制度設計論点を整理。2028年度の導入を目指す。 - アンケートでは税額「100円以上200円未満」が7割。税額設定は一律定額・宿泊料金別定額・定率の3案。 - 白浜町は200円〜1000円の4段階の条例案を審議中。12歳未満免除、2027年3月施行を目指す。 - 和歌山市・田辺市・高野町・那智勝浦町も宿泊税を検討中。 - 全国では2026年に約30自治体が新たに宿泊税を導入し、約50自治体規模へ急拡大。 - インバウンド増加の恩恵は一部の観光事業者に偏り、大多数の住民は渋滞・ごみ・騒音などの観光公害に苦しんでいる。 - 観光客増加によるコストが住民の税負担として跳ね返る不公平構造を宿泊税で解消することが急務。 - 宿泊税の使途を観光公害対策に明確に紐づけ、住民生活の保護を最優先とすることが求められる。
部活遠征バス事故が問う子どもの命——和歌山市が注意喚起、全国で再発防止策急務
17歳の命が奪われた日——事故の全容と問題の構造 2026年5月6日午前7時40分ごろ、福島県郡山市内の磐越自動車道上り線で、北越高校（新潟市）のソフトテニス部員20人と運転手を乗せたマイクロバスが衝突緩衝具（クッションドラム）とガードレールに突っ込む事故が発生しました。 後ろの窓から車外に投げ出された稲垣尋斗さん（17）が失血死により死亡し、運転手や生徒、後続のワゴン車の搭乗者を含む計26人が重軽傷を負いました。 68歳の運転手は、事故の5日前にも追突事故を起こしていたほか、数カ月前から物損事故を5、6回繰り返しており、椎間板ヘルニアと痛風を患い、運転能力が衰えていた可能性があります。さらに、旅客運送に必要な「2種免許」を持っておらず、車両は事業用の緑ナンバーのバスではなく、自家用車と同じ白ナンバーのレンタカーでした。 バスを手配したのは、バス運行会社「蒲原鉄道」（新潟県五泉市）の営業担当者とされており、バスの契約書では北越高校が借受人となっていました。学校側とバス会社側は責任の所在について主張が平行線をたどっており、真相解明は現在も続いています。 >遠征に行った子どもが帰ってこなかった。安全だと思っていた部活動でなぜこんなことが起きるのか、怒りと悲しみで言葉が出ない 和歌山市が校長会で注意喚起——申請書1週間前提出を徹底 この事故を受け、和歌山市は市立小・中学校の校長会でクラブ活動などの遠征に関し、安全に留意するよう注意喚起しました。 市教育委員会によると、「県外」または「宿泊を伴う」遠征の場合、承認申請書を1週間前までに提出するよう各校に求めています。2025年度の承認申請件数（市立和歌山高校含む）は164件で、交通手段の内訳は保護者の送迎が77件、公共交通機関が58件、借り上げバスが29件でした。幸いにも、事故や交通違反の報告はなかったといいます。 承認申請書には参加人数、使用交通機関、引率者数、保護者負担、クラブの日程表などを記入し、市教委が内容を確認します。これまでに参加人数に対して引率者が少ないのではないかなどの指摘を数件行ったこともあります。尾花正啓市長は「今後どういった安全対策を取れるか、文部科学省での検討を受けてしっかりやっていきたい」と述べました。 >1週間前に申請書を出せばそれで安全になるのか疑問です。バスの運転手の資格確認まで学校ができるかどうか、仕組みとして整える必要があります 国も動いた——文科省・国交省が連携して再発防止策を検討 事故の重大性を受け、国も対応に動き始めています。金子恭之国土交通相は2026年5月12日の記者会見で、「将来ある生徒が悲惨な事故で亡くなることが二度と起きないよう、学校教育活動における移動時の安全確保について、どのような対策が効果的か文部科学省と検討する」と語りました。 文部科学省の松本洋平大臣も2026年5月12日の記者会見で、磐越自動車道のバス事故を受け、「学校外活動における安全管理対策について一体的な対策を検討するよう関係局長に指示する」と述べました。 今回の事故の背景として際立つのは、コスト面を優先する慣行が子どもの安全よりも上に置かれていた可能性です。正規の貸し切りバスではなくレンタカーを利用した場合、旅客運送の許可を持たない白ナンバー車での有償運送は道路運送法違反に問われる可能性があります。生徒の命を守るための法令遵守は最低限の義務であり、費用節減を理由に安全を妥協することは絶対に許されません。 >コスト削減のために子どもの命がないがしろにされた疑いがあるなら、徹底的に調査して責任を明確にしてほしい 問われる「構造的問題」——全国の学校と保護者に広がる不安 今回の事故は和歌山市だけの問題ではありません。部活動の遠征費用を抑えるため、正規の貸し切りバスではなく保護者の車や無許可業者の車両を使うケースは全国的にも見受けられます。学校現場では交通費の予算が限られているという現実があり、その「あいまいさ」の中でリスクが見過ごされてきた側面があります。 >部活の遠征費がかかりすぎると言われてきた。でも安全にかかるコストは削ってはいけない。本末転倒です 文部科学省と国土交通省による制度整備は急務ですが、各自治体が和歌山市のように独自の点検・確認の仕組みを運用することも重要です。申請書の提出義務化に加え、交通手段の適法性確認（緑ナンバーか白ナンバーか）や運転者の免許種別確認まで踏み込んだ基準の整備が求められます。稲垣さんの命が無駄にならないよう、全国で実効性のある再発防止策を早急に構築しなければなりません。 まとめ - 2026年5月6日、磐越自動車道で北越高校ソフトテニス部の遠征中のマイクロバスが事故を起こし、3年生・稲垣尋斗さん（17）が死亡、計26人が重軽傷を負った。 - 運転手は68歳で2種免許不所持、事故5日前に追突事故を起こしていた。車両は白ナンバーのレンタカーであり、道路運送法違反に当たる可能性を国土交通省が調査中。 - 和歌山市は市立小・中学校の校長会で遠征の安全対策を注意喚起。2025年度の承認申請は164件で、事故・交通違反の報告はなかった。 - 承認申請書は「県外」や「宿泊を伴う」遠征の場合、1週間前までに提出が義務付けられており、引率者の人数なども確認される。 - 国土交通相・文部科学相ともに2026年5月12日の会見で再発防止策の検討を表明。文科省は関係局長に一体的な対策の検討を指示。 - 費用削減を優先して安全を軽視する慣行への批判が高まっており、全国的な制度整備と実効性ある点検体制の構築が急務。
和歌山市の障害者グループホーム、利用者金銭横領で運営停止 - 行政指導の実態と利用者保護の課題
和歌山市で、障害者グループホームの利用者から預かっていた現金を私的に流用するという、あってはならない事件が発生しました。市はこの問題を受け、施設運営会社に対して、新規利用者の受け入れを半年間にわたり停止するなどの厳しい行政処分を科しました。今回の事件は、障害を持つ方々が安心して地域で暮らすための支援体制に、深刻な欠陥が存在することを浮き彫りにしました。 障害者グループホーム制度の意義と実態 障害者グループホームは、障害のある人々が地域社会の中で自立した生活を送るための重要な住まいの場です。自宅から離れて共同生活を送ることで、日常生活の介助を受けながら、社会とのつながりを維持・発展させることが期待されています。こうした施設では、利用者の生活支援の一環として、医療費や個人的な買い物のための現金を一時的に預かるケースも少なくありません。そのため、利用者からの信頼に基づいた、極めて厳格な金銭管理体制が不可欠となります。 発覚した悪質な金銭横領 事件が発覚したのは、施設を運営する合同会社サンオリエントからの通報がきっかけでした。和歌山市が調査を進めた結果、同市太田にあるグループホーム「シェアライフえいと」の30代の男性管理者が、2024年8月から2025年7月までの約1年間にわたり、入居していた利用者5名から預かっていた現金、総額約165万円を私的な目的のために流用していたことが明らかになりました。管理者は既に、横領した現金全額を返済したとのことです。しかし、支援を提供する立場にある管理者が、最も弱い立場にある利用者の信頼を裏切り、預かっていた現金を着服した行為は、断じて許されるものではありません。 異例の行政処分、新規受け入れ停止 この重大な不正行為に対し、和歌山市は運営会社である合同会社サンオリエントに対し、重い行政処分を決定しました。2026年5月より6ヶ月間にわたり、新規の利用者の受け入れを停止するというものです。さらに、施設が市から受け取る運営費に関する報酬についても、今後3ヶ月間にわたり、その支払額を3割減額するという処分も同時に科されました。これは、過去の同様の事例と比較しても、極めて厳格な対応であり、市の強い姿勢を示したものと言えます。この処分により、運営会社は事業の継続そのものにも影響を受けかねない状況に置かれます。 問われる運営会社の管理体制と市の監督責任 今回の事件は、グループホームにおけるずさんな金銭管理体制と、それを長期間見過ごしてしまった運営会社の監督責任の欠如を露呈しました。利用者の大切な現金を管理者が個人の懐に入れても容易に発覚しない状況にあったことは、組織としての内部統制が機能していなかったことを物語っています。また、こうした福祉施設に対して、行政である和歌山市の監査や指導が十分であったのかという点も、厳しく問われるべきでしょう。定期的な実地調査や、利用者からの声を聞く機会の確保など、より踏み込んだ監督体制の構築が急務です。 利用者への影響と再発防止への道筋 障害者グループホームは、利用者が安心して地域で暮らすための最後の砦とも言える存在です。今回の事件は、利用者はもちろん、その家族に対しても、計り知れない不安と不信感 を与えたことは想像に難くありません。支援を必要とする人々が、本来守られるべき安全な環境で生活できず、金銭的な被害に遭う可能性があるという事実は、福祉行政の根幹を揺るがす問題です。和歌山市および運営会社は、今回の事態を厳粛に受け止め、二度と同様の事件を繰り返さないための具体的な再発防止策を策定し、実行していく必要があります。具体的には、全職員に対するコンプライアンス教育の徹底、現金の取り扱いに関する厳格なマニュアルの整備と遵守、そして利用者や家族が安心して相談できる窓口の強化などが考えられます。利用者本位の支援体制を再構築することが、今、最も求められています。 まとめ 和歌山市の障害者グループホーム「シェアライフえいと」で、30代男性管理者が利用者5名から預かった約165万円を横領。 市は運営会社に対し、新規受け入れ停止6ヶ月、報酬減額3ヶ月の行政処分を決定。 事件は、グループホームの管理体制と行政の監督責任の甘さを露呈。 利用者の保護と信頼回復のため、厳格な再発防止策の実施が急務。
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尾花正啓
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