玉城デニーの活動・発言など - 5ページ目
玉城デニーの活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
沖縄県議会、予算案を巡る攻防激化 玉城知事は再議の構え 会期延長も検討
沖縄県議会2月定例会において、2025年度当初予算案の自民党修正案が賛成多数で可決された場合、玉城デニー知事は審議のやり直しを求める「再議」に付す可能性が高まっている。この動きに伴い、野党側は会期を3月28日から31日まで延長する提案をする方針だ。 ワシントン事務所の運営費が焦点 予算案を巡る対立の中心には、米ワシントン事務所の運営費約4千万円が含まれている。この事務所は、開設時の行政手続きの瑕疵などが指摘されており、野党側は予算からの削除を求めている。 知事、予算案の撤回を拒否 玉城知事は、県議会が予算案を差し戻す「返付」の動議を可決したことに対し、「法的根拠がない」として、予算案の修正や撤回には応じない考えを示している。 予算案審議の正常化へ向けた動き 一方で、県議会は予算案の審議再開に向けた動きを見せており、玉城知事も「時間はかかったが、議長発議で審議に付されるということでほっとしている」と述べている。 - 予算案の修正案が可決された場合、玉城知事は再議を行う可能性が高い。 - 野党側は会期延長を提案し、予算案の再審議を求めている。
沖縄県職員2人を懲戒処分 暴力とパワハラで戒告処分
沖縄県人事課は27日、職員2人に対し、暴力およびパワーハラスメントの行為があったとして懲戒処分を行ったと発表した。 - 文化観光スポーツ部の40代男性職員は、県の関係団体職員3人に対し、他の職員がいる前で侮辱的な発言を繰り返した。この行為がパワーハラスメントと認定され、戒告（厳重注意）の処分が下された。 - もう一人の職員に関する詳細は、現時点で公表されていない。 過去の類似事例 沖縄県では、これまでにも職員による不適切な行為が報告されている。 - 2023年6月、土木建築部の30代男性職員が、同僚の女性職員に対し、業務後の飲食店からの帰宅時や無料通信アプリLINEを通じて、2カ月以上にわたりわいせつな言葉を繰り返したとして、停職1カ月の懲戒処分を受けた。 - 2023年3月、企画部本庁勤務の60代男性職員が、業務上で知り得た女性の連絡先を無断で私的に使用し、電話を繰り返した。また、保健医療部の出先機関に勤める40代男性職員が、勤務時間中に他部署のイベントに関する苦情をSNSに投稿し、担当職員を誹謗中傷した。これらの行為により、両名とも減給3カ月の懲戒処分を受けた。 - 2021年6月、企画部の50代女性職員が、同僚の男性職員に対し、繰り返し叱責や大声での指導を行い、パワーハラスメントと認定され、戒告処分となった。 県の対応と今後の課題 県人事課は、これらの事案を受け、「県としてはハラスメント防止に常々取り組んできた。繰り返し職員の指導を徹底していきたい」とコメントしている。しかし、同様の事案が続いていることから、さらなる防止策の強化や職員教育の徹底が求められる。 社会的影響と信頼回復への道 公務員による不適切な行為は、県民の信頼を損なう重大な問題である。特に、職場内でのハラスメントや暴力行為は、職場環境の悪化を招き、組織全体の士気にも影響を及ぼす。県は、再発防止に向けた具体的な取り組みを示し、信頼回復に努める必要がある。
【沖縄県ワシントン事務所の閉鎖求める声】ローカルタレントらが陳情書と署名を提出
沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置したワシントン事務所を巡り、県のローカルタレントらが同事務所の閉鎖を求める陳情と署名を提出した。これは、同事務所が株式会社として登録され、駐在職員の就労ビザ取得時に虚偽の書類が提出されていたことが明らかになったことを受けた措置である。 ■ ワシントン事務所の設立と問題点 沖縄県は、米軍基地問題を解決するため、2015年にワシントンD.C.にワシントン事務所を設置した。しかし、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当」との指摘を受け、県は100％出資の株式会社として同事務所を設立した。この際、駐在職員の就労ビザ取得のため、肩書きを「社長」とするなど、事実と異なる書類が米政府に提出されていた。 ■ 県議会での決算不認定と法的問題 2024年11月、沖縄県議会はワシントン事務所関連経費を含む令和5年度一般会計決算を不認定とした。これは、同事務所の設立や運営が地方自治法や地方公務員法に違反している可能性が指摘されたためである。さらに、米国の移民法や外国代理人登録法（FARA）にも抵触しているとの専門家の指摘がある。 ■ 県民の会による陳情と署名活動 これらの問題を受け、「ワシントン事務所の閉鎖を求める沖縄県民の会」が結成され、代表の川満聡さんらが中心となって活動を展開している。2025年3月27日、川満さんらは県庁を訪れ、玉城デニー知事宛ての陳情書と、同事務所の完全閉鎖を求める619筆の署名を提出した。陳情書では、県執行部や県議会、調査委員会からの資料提供や情報開示がなされていないことを批判し、「沖縄県は無法地帯になってしまう」と懸念を示している。
公約沖縄県の国民健康保険、財政悪化 2023年度赤字109億円、前年より87億円増
沖縄県内の41市町村が運営する国民健康保険（国保）の2023年度財政状況が、3月27日に県から発表されました。これによると、実質的な単年度収支額は約109億4,500万円の赤字となり、前年の赤字額（約22億7,000万円）から大きく増加したことが明らかになりました。 赤字の増加、87億円の増加幅 2023年度の赤字額は109億円を超えており、前年から実に87億円も増えました。この赤字の主な原因は、医療給付費の増加や、保険料収入の伸び悩みなどが影響していると考えられます。 収入と支出の現状 - 収入：国保の収入は、保険料収入が約1,200億円、国庫支出金が約400億円となっています。 - 支出：一方で、医療給付費が約1,600億円に達しており、これが大きな負担となっています。 医療給付費の増加 医療給付費が増えた主な理由の一つは、新型コロナウイルスの影響です。感染症対策や治療費がかさんだことが、結果的に財政を圧迫しました。このような状況は、今後の医療提供体制に対しても大きな課題となっています。 財政調整基金の減少 さらに、赤字の影響で財政調整基金が約100億円減少し、残高は約300億円にまで減少しました。基金の減少は、今後の安定した運営に向けて深刻な問題となる可能性があります。 今後の対応 県は、この財政状況を受けて、今後は医療費の適正化や、収入源の確保に向けた対策を強化する方針を示しています。持続可能な国保運営のためには、さらに積極的な取り組みが求められています。 国保の財政は住民の健康や生活に直接影響を与える重要な部分であるため、県や市町村の支援が今後ますます重要になっていくでしょう。
公約酒気帯び運転の男性教諭、停職6カ月処分 沖縄県教育委員会
沖縄県教育委員会は3月27日、2月に酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕された中部地区の高校に勤務する男性教諭（46）に対し、停職6カ月の懲戒処分を科した。教諭は2月24日午後10時頃から翌25日午前3時頃まで自宅で飲酒し、同日午後0時26分頃に車を運転して浦添市内で対向車との接触事故を起こした。事実関係を認め、反省の弁を述べているという。 事件の詳細 - 日時と場所： 2月24日午後10時頃から翌25日午前3時頃まで自宅で飲酒。同日午後0時26分頃、浦添市内で対向車との接触事故を起こす。 - 教諭の行動： 自宅で飲酒後、就寝し、翌日午後に車を運転。事故後、現行犯逮捕。 - 教諭の認識： 事実関係を認め、反省の弁を述べている。 沖縄県教育委員会の対応 - 懲戒処分：停職6カ月を決定。 - 処分理由：教職員としての自覚を欠き、県民の信頼を裏切る行為。 県内の飲酒運転問題 - 過去の事例：近年、県内での飲酒運転による交通事故が増加傾向。 - 行政の取り組み：飲酒運転撲滅キャンペーンや取締強化を実施。 社会的影響と今後の課題 - 教育現場への影響：教職員の不祥事が続き、教育現場の信頼性が低下。 - 再発防止策：教職員への啓発活動や研修の強化が必要。 - 県民への呼びかけ：飲酒運転の危険性を再認識し、交通安全意識の向上が求められる。 今回の事件は、教職員の倫理観の欠如が浮き彫りとなり、県民の信頼を損なう結果となった。教育委員会は再発防止に向けた取り組みを強化し、県民への信頼回復に努める必要がある。
沖縄県ワシントン事務所問題：元副知事が「何も知らなかった」と証言、設立経緯に疑念
沖縄県が米国ワシントンに設立した事務所について、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は27日、当時副知事だった安慶田光男氏から証言を聴取した。この事務所設立を巡る問題は、事実と異なる書類を米政府に提出したことや、実態のない株式会社として登録されたことが明らかになっており、県民の関心が集まっている。 ■ 安慶田元副知事の証言 安慶田氏は、ワシントン事務所の設立に関して「知事や部下からも何も報告を受けていなかった」と話し、手続きや意思決定の詳細についてはまったく知らなかったと証言した。副知事として担当していたにも関わらず、設立の経緯や決裁のプロセスについて「本当に何も覚えていない」と繰り返し強調した。 また、安慶田氏は、ワシントン事務所の設立は翁長雄志前知事の政治的決断であり、沖縄県民の声をアメリカに伝える手段として設立されたものだと振り返った。しかし、それがどのように進められたのか、どこで決裁されたのかという点については記憶にないという。 ■ 委員会での反応と疑問 委員たちは、安慶田氏が翁長前知事の側近として知られ、重要な決定に深く関わっていたはずだという点から、「何も知らないというのは信じられない」と疑問を呈した。特に、設立に至るまでの経緯や決裁が明確でない点に対しては、今後の調査でさらに明らかにすべきだとの声が上がった。 ■ 事務所の今後について 安慶田氏は、ワシントン事務所の価値について「民意は変わるものであり、その価値が問われるのであれば、県民の代表である県議会と知事が決めるべきだ」と述べ、事務所の存続や今後の方針は県議会が決めるべきだとの考えを示した。
沖縄県の公用車監査結果：定期点検未実施車両や安全管理体制の課題を指摘
沖縄県内の全行政機関を対象とした公用車の監査結果が公表された。この監査は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までに県が所有または借り上げた車両を対象に、令和6年8月から令和7年1月に実施されました。 沖縄県が実施した公用車の監査で注目すべき点の一つは、定期点検の実施状況です。令和5年度のデータによると、知事部局等が所有する公用車978台のうち、なんと131台（13.4%）が定期点検を受けていないことが明らかになりました。一方で、警察本部等が所有する1,027台の公用車のうち、832台（81.0%）も定期点検が実施されていなかったという驚きの結果が報告されています。 公用車の定期点検は、その安全性を確保し、長期間にわたって適切に運用するために非常に重要です。特に、定期的に点検を行わない車両は、故障のリスクや事故の原因となる可能性が高く、運転者の安全を脅かすことにもつながりかねません。しかし、現実には、予算の制約や車両管理の手間などが理由となり、定期点検が後回しにされているケースが多いことが浮き彫りになっています。 県はこれまで、予算の都合や管理体制の不備から定期点検を怠ることがあったと指摘されており、今回の監査結果はその現状を改善するための契機となるでしょう。定期点検の未実施車両がこれだけ多いことは、運用面での管理体制が不十分であることを示唆しており、今後は点検の実施を徹底させるための新たな対策が求められます。 また、定期点検の実施状況に関する詳細なデータが公表されたことにより、行政機関の公用車管理がより透明化し、市民に対して安全意識の向上を促す意味でも重要な一歩と言えるでしょう。沖縄県としても、これを受けて点検体制の強化や予算措置を講じることが急務となります。 ■ 監査結果の主なポイント - 公用車の保有状況： 知事部局等では、所有車両678台、借上車両300台の計978台を保有。警察本部等では、所有車両1,013台、借上車両14台の計1,027台を保有している。 - 車両の老朽化と稼働率： 知事部局等の所有車両では、経過年数12年以上の車両が多数を占め、年間走行距離が1,000km以上5,000km未満の車両が多い。平均稼働率は55.6%で、20%未満の稼働率の車両が76台存在する。警察本部等では平均稼働率が61.9%で、20%未満の車両は144台あった。 - 定期点検の実施状況： 令和5年度において、知事部局等の公用車978台のうち131台（13.4%）、警察本部等の1,027台のうち832台（81.0%）で定期点検が実施されていなかった。 - 安全運転管理者の選任状況： 知事部局等の86機関のうち9機関で安全運転管理者が未選任であり、選任から届出までの平均日数は知事部局等で116.9日、警察本部等で72.6日であった。 - 事故発生状況： 過去3年間（令和3年～令和5年）で、知事部局等の公用車で200件、公務使用自家用車で2件、警察本部等の公用車で436件の事故が発生。事故が3件以上あった20機関では、交通事故に関する和解等の専決処分が9件行われ、すべて議会へ報告されていた。 ■ 改善が求められる主な事項 - 車両管理の効率化： 老朽化した車両の計画的な更新や、公用車の集中管理の推進が必要とされている。 - 安全運転管理の強化： 定期点検整備の徹底実施、安全運転管理者の適切な選任と届出、運行前点検の確実な実施が求められている。 - 事故防止対策の強化： 発生した事故事例の共有や、事故防止への取り組みの強化が必要であり、物品管理課管理車両および集中管理車両以外の車両を対象とした統一的な事故処理の手引きの作成が望まれている。 - 議会への報告義務の遵守： 交通事故に関する和解等の専決処分について、議会への報告を引き続き適切に行う必要がある。
【ワシントン事務所問題】元副知事「県民に損失与えていない」違法運営認めつつ活動継続を訴え
沖縄県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、2025年3月24日に米国ワシントン駐在事務所の運営に関する問題を審議し、参考人として元副知事の謝花喜一郎氏を招致した。 謝花氏の陳謝と主張 謝花氏は、駐在事務所が地方自治法に違反して運営されていたことを認め、「違法だったことは謝らないといけない」と陳謝した。しかし、「地方自治法が懸念しているような損失を県民に与えたわけではない。実害はなかった」と述べ、事務所の活動継続への理解を求めた。 駐在事務所の設立と運営 駐在事務所は、翁長雄志県政下の2015年に米国で株式会社として設立され、謝花氏は2016年から知事公室長、2018年から副知事を務めた。大田守氏（維新）は、「9年間で9億円の血税が使われ、法律に抵触したことに税金が使われている以上、駐在事務所はいったん閉めてやり直すべき」と指摘した。 謝花氏の説明 謝花氏は以下の点を説明した： - 県が保有する株式の譲渡は行われていない。 - 駐在事務所の職員は兼業禁止規定に違反していたが、これは公務員の公正性・中立性を守るためのものであり、事務所は営業活動をしていなかった。 これらを踏まえ、「実質上、自治法上の懸念、実害はなかった」と述べた。 活動継続への意向 謝花氏は、違法状態を解消し、基地問題解決を米国に発信し、米国の情報を収集する対応が必要だとし、「個人的には、駐在事務所の廃止までいかなくてもいいと思う」と述べ、活動継続への意向を示した。 体制強化の提言 また、駐在事務所に新たに出納責任者を配置するなど、体制強化を提言した。 この日の委員会では、池田竹州副知事も参考人として招致され、議論が行われた。
沖縄県ワシントン事務所予算案、全額予備費に 自民党修正案可決へ
沖縄県のワシントン事務所に関する予算案が、県議会で大きな議論を呼んでいる。自民党は、同事務所の経費約4,000万円を全額予備費に回す修正案を提案し、賛成多数で可決される見通しだ。これは、事務所の設立手続きや運営に関する問題が指摘される中、玉城デニー知事が修正予算を再議に付すかが焦点となっている。 ■ 予算案の修正提案 2025年度の一般会計当初予算案において、ワシントン事務所の活動経費が約4,000万円計上されていた。しかし、県政野党である自民党は、予算特別委員会でこの経費全額を予備費に移す修正案を提案した。自民党と公明党の賛成多数により、修正案は予算特別委員会および2月定例会最終本会議で可決される見通しだ。 ■ 事務所設立の経緯と問題点 ワシントン事務所は、2015年に普天間基地移設問題をアメリカ側に直接訴える目的で設置された。しかし、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員のビザ取得の際に虚偽の書類を提出していたことが明らかになった。これらの手続きの不備や違法状態が、県議会や県民から厳しく批判されている。 ■ 与野党の対立と今後の展開 与党側は、審議入り時に当初予算を減額修正するとした与野党合意を重視し、運営経費を約2,600万円とする案を提示した。しかし、与野党間で合意が得られず、自民党が全額を予備費に回す修正案を提案した。玉城知事は、再議について否定せず、今後の対応を検討している。 ■ 暫定予算の回避と再発防止策 年度内に予算が成立しない場合、政策的経費を除いた暫定予算を組むことになり、県民生活への影響が懸念される。与野党は暫定予算を回避する方針で一致しており、再発防止策の策定も急務とされている。 - 沖縄県のワシントン事務所に関する予算案が、県議会で修正案を巡る激しい議論を引き起こしている。 - 自民党は、事務所の経費全額を予備費に回す修正案を提案し、可決される見通し。 - 事務所設立の経緯や運営に関する問題が明らかになり、県議会や県民から批判が集まっている。 - 玉城知事は、再議について検討しており、今後の対応が注目される。 - 暫定予算の回避と再発防止策の策定が急務とされている。
沖縄ワシントン事務所の予算増額求める市民団体、予算削減に反発「無駄な証拠示せ」 – 悪魔の証明の要求に対する疑問
沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置したワシントン事務所の予算を巡り、予算増額を求める市民団体が24日、県庁で記者会見を開いた。市民団体「ワシントン事務所の予算増額を求める県民の会」は、事務所の存続と予算増額を訴えるとともに、署名活動への協力を呼び掛けた。これに対し、県議会最大会派の自民党は、事務所の関連経費に対する反発を強め、予算案に賛成しないよう求める動議を提出し、可決されるなど、事務所を巡る議論は波乱を呼んでいる。 ワシントン事務所設立の経緯と目的 沖縄県は、米軍基地問題や沖縄の声を米国に伝えるため、2015年にワシントン事務所を設立した。この事務所は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対など、沖縄の主張を米国政府や議会に伝える役割を果たしているとされている。しかし、米国務省から「政治的活動」としての疑念を持たれ、ワシントン事務所の設立に際しては、実態のない株式会社が設立され、職員がビザを取得するために社長として登記されていたことが問題視されている。 市民団体の主張と県議会の反応 市民団体は、ワシントン事務所がこれまで行ってきた米国政府や議会関係者との面談など、沖縄の声を効果的に発信する実績を強調した。声明では、「米国で沖縄のために貢献している研究者やジャーナリストからも、高く評価されている」とし、事務所の活動が重要であると訴えている。しかし、県議会最大会派である自民党は、事務所関連経費の予算案に反発し、議決しないよう求める動議を提出し、可決された。これにより、ワシントン事務所を巡る議論はさらに激化している。 市民団体の主張に対する反論 市民団体は、予算削減に反対し、削減案に対しては「無駄に使われている証拠」を示すべきだと訴えたが、この要求は「悪魔の証明」に当たるといえる。すなわち、予算の無駄遣いを証明することは非常に困難であり、証拠を示すこと自体が非常に難しい。実際には、ワシントン事務所の活動の具体的な成果を立証することが求められており、無駄遣いの証明をすること自体が不可能に近いという批判も存在する。このような主張は、証明責任が転倒しており、立証困難な点からもその正当性が疑問視されている。 県議会の決算不認定と今後の展望 県議会では、ワシントン事務所の令和4年度決算が審議され、透明性や適切性に対して疑問が呈され、不認定となった。市民団体はこれに反論し、事務所の活動が沖縄にとって重要だとし、その予算削減に対して強く反発している。今後、ワシントン事務所の運営方法や予算の適正性を巡る議論は、さらに県議会や県民の関心を集めることが予想される。
沖縄県ワシントン事務所運営、継続困難との結論 調査委員会が最終報告
沖縄県のワシントン事務所を巡る問題について、県の調査検証委員会は24日、最終報告をまとめる方針を明らかにした。委員会は、米国での法人設立の正当性やビザ取得手続きに関する疑問点を指摘しており、今後の対応が注目される。 ■ 調査検証委員会の最終報告 調査検証委員会は、日米の弁護士らで構成され、ワシントン事務所の運営実態を調査している。24日の会合で、現状のまま事務所を運営するのは困難との結論に達し、28日午後3時に玉城デニー知事に報告書を提出する予定であると発表した。 ■ 法人設立の正当性に関する疑問 委員会は中間報告で、米ワシントンでの駐在活動を行う法人設立の正当性に疑問を呈していた。手続き上の瑕疵を解消できる資料が現時点で見つかっていないことから、最終報告でも同様の見解が示される見込みである。 ■ ビザ取得手続きの不透明性 さらに、駐在職員が取得する米国のL1ビザについても疑問が残る。ビザ申請書に記載された内容の信憑性が確認できない状況であり、適切な手続きが行われたかどうかが問われている。 ■ 知事の判断に委ねられる事務所の存廃 最終報告で事務所の存廃に関する提言を行うかどうかについて、竹下委員長は「それを判断するのは知事だと思う。問題点の指摘はできるだけ行った」と述べ、最終的な判断は玉城知事に委ねられることを示唆した。 ■ 今後の対応と影響 これらの問題が明らかになる中、玉城知事は今後の対応を慎重に検討する必要がある。ワシントン事務所の運営方針や組織体制の見直しが求められる可能性が高く、県民や関係者からの信頼回復に向けた具体的な対策が期待される。 - 調査検証委員会は、ワシントン事務所の運営継続が困難との結論を最終報告でまとめる予定。 - 米国での法人設立の正当性やビザ取得手続きに関する疑問が指摘されている。 - 事務所の存廃に関する最終判断は、玉城知事が行うことになる。 - 今後、県民や関係者への説明責任を果たすための具体的な対策が求められる。
【沖縄・ワシントン事務所不正問題】謝花元副知事、過失を認めるも「事務所閉鎖は不要」と主張
沖縄県が設立したワシントン事務所に関する不正問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、24日、翁長雄志前知事（故人）の職務代理者を務めた元副知事の謝花喜一郎氏から参考人聴取を行った。この問題は、ワシントン事務所が実態のない株式会社として登録され、駐在職員のビザ取得に際して不正な書類が提出されていたことが発覚したものであり、県の統治能力や対応に対する大きな批判が集まっている。 謝花氏、過失を認める 謝花氏は、ワシントン事務所が「株式会社だったことは昨年、報道で初めて知った」と証言。自身の過失については、「本来知りうるべきことを怠った」とし、「過失があったと思う」と認めた。特に、事務所の設立や運営において問題点を見逃していたことに関して、謝花氏は反省の意を示した。さらに、ワシントン事務所で決算報告書が作成されず、株式が公有財産として登録されていなかった点についても、「公有財産という言葉すら知らない職員が多かった」とし、認識不足があったと説明した。 異例の株式会社設立とビザ問題 ワシントン事務所は、沖縄の米軍基地問題を解決するため、2015年に翁長前知事の肝煎りで設立された。しかし、米国務省は「非営利目的の事業者設立は不適当」との見解を示し、県は米国の弁護士の助言を得て、100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」を設立することになった。この設立の経緯や、その後の運営が問題となっている。 駐在職員のビザを取得する際、県は肩書きを「社長」として申請し、米移民局に提出された資料には「沖縄県から直接雇用されることはない」と記載されていた。しかし、実際には、県職員の身分を持つ公務員であり、この点が不正とされている。 県の対応と今後の課題 謝花氏は、当時の状況について「米軍関係の事件や事故が多く、対応に忙殺されていた」と弁明したが、委員からは「違法性があったのは明白だ。責任は重い」と厳しい指摘がなされた。また、謝花氏自身も「今となっては言い訳に過ぎない」と認めつつ、「そのときは知る余裕がなかった」と述べた。 ワシントン事務所は現在、閉鎖の是非を巡って議論の渦中にある。謝花氏は、「違法だったことは謝罪すべきだが、地方自治法上の実害はなかった」とし、事務所の閉鎖には否定的な意向を示した。つまり、違法行為はあったものの、実際の業務運営に支障はなかったという立場だ。 今後の展開 この問題を巡っては、沖縄県の統治能力が問われる中で、今後、県民や国民からの信頼回復が求められる。ワシントン事務所の設立当初からの経緯や不正の指摘を受け、県はどのような対応を取るのかが注目される。また、沖縄県の米軍基地問題や、今後の外交的な立場にも影響を及ぼす可能性があるため、その動向には引き続き注視が必要だ。 要点まとめ - 沖縄県が設立したワシントン事務所に不正が発覚。 - 県議会の百条委員会で、謝花元副知事が過失を認める。 - ワシントン事務所は株式会社として登録され、駐在職員のビザ取得に不正な書類が使用された。 - 県職員が知識不足で、事務所運営に関する重要な問題を見逃していたと指摘。 - 現在、事務所の閉鎖が議論されており、謝花氏は閉鎖に否定的な立場を取る。
マリーナ使用料の値上げ見送りへ 県議会が継続審議を決定
沖縄県議会の土木環境委員会（仲里全孝委員長）は21日、宜野湾市の宜野湾港マリーナと与那原町の与那原マリーナの使用料改定を含む条例改正案について、継続審議とすることを全会一致で決めた。これにより、県が予定していた5月からの使用料引き上げは見送りとなる見通しだ。 ■ 値上げ案の背景 今回の使用料改定案は、施設の維持管理費の増加や老朽化対策のために県が検討していたものだ。宜野湾港マリーナと与那原マリーナでは、長年にわたり使用料が据え置かれていたが、運営の独立採算制を維持するためには収益の確保が必要とされていた。 具体的には、以下の点が改定の理由として挙げられていた。 - 施設の維持管理費の増加 長年の使用による老朽化が進み、修繕や設備更新にかかる費用が増加している。 - 独立採算制の確保 県の一般会計からの補填に頼らず、利用者からの使用料で運営費を賄うことを目指していた。 - 受益者負担の適正化 施設利用者に適正な負担を求めることで、県全体の税負担を軽減する狙いがあった。 ■ 県議会が継続審議を決定 しかし、県議会の審議では「利用者への説明が不十分」「負担増に対する対策が示されていない」といった意見が相次いだ。これを受け、委員会は結論を急がず、さらなる検討が必要と判断した。 この決定により、28日の本会議で条例改正案が覆る可能性は低く、少なくとも5月からの使用料値上げは実施されない見込みだ。 ■ 利用者の声と今後の課題 マリーナ利用者の間では、設備改善を求める声が以前から上がっていた。例えば、宜野湾港マリーナでは電源供給用のパワーポストの不足が指摘されており、県は段階的な増設を進めている。また、与那原マリーナではイベント時に駐車場が満車になり、船主が駐車できない問題も発生しており、指定管理者が運用改善を進めているという。 一方で、与那原マリーナでは2019年から小型船舶の一部利用者に対して誤って使用料を徴収していたことも判明し、約2000万円分の返還手続きが進められている。こうした問題も、値上げ議論に影響を与えている可能性がある。 ■ 今後の見通し 県は引き続き、利用者の意見を聞きながら、より適正な料金改定の在り方を検討していく方針だ。県議会でも、施設の維持管理と利用者負担のバランスをどう取るかが今後の焦点となる。
沖縄県民の会、ワシントン駐在事務所の閉鎖を求め署名活動開始
沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として運営されていた問題について、「閉鎖を求める県民の会」がオンラインで署名活動を始めた。代表を務めるタレントの川満しぇんしぇー（川満聡さん）は、3月21日に県庁で記者会見を開き、署名活動の詳細を発表した。 ■ 署名活動の概要 - 開始日：3月20日 - 終了予定日：3月26日 - 提出先：3月27日には沖縄県および県議会に提出予定 川満さんは会見で、これまで自分は新聞報道をそのまま信じていたが、最近になって「真実を追い求めるべきだ」と感じるようになったと語った。「おかしいことはおかしいと言わなければ、県民に正しい情報が届かない」と、メディアへの不信感を吐露し、署名活動を通じて問題を広く知ってもらいたいと話した。 ■ 県民の会の活動と反響 署名活動は既に始まっており、県民の会はそのための専用ホームページも開設。ワシントン駐在事務所の運営に関する情報を発信している。また、署名活動に賛同する人々は、20日から21日までのわずか2日間で100人を超える協力者を得ることができた。 ■ 県議会での議論 県議会では、3月28日に2025年度の一般会計当初予算案を採決する予定だ。この予算案には、ワシントン駐在事務所の活動事業費が含まれており、県民の会はその動向を見守りつつ、署名活動の継続について判断する方針だ。 ■ 問題となる運営形態 今回の問題の発端は、沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として運営されていたこと。県民の会は、この運営形態に対して疑問を呈し、事務所の閉鎖を求めている。
公約沖縄県、2025年度から県立中学校と特別支援学校の給食費無償化を実施
沖縄県は、2025年度から県立中学校4校と特別支援学校16校の中学部に通う生徒たちを対象に、学校給食費を全額無償化することを発表しました。この方針は、保護者の経済的負担を軽減し、教育環境をさらに向上させることを目的としています。 無償化の対象となる学校は、沖縄県内の県立中学校4校、具体的には沖縄県立那覇中学校、浦添中学校、宜野湾中学校、名護中学校です。また、特別支援学校に通う中学生を対象に、16校で給食費が無償化されることになります。 ■無償化を支える財源 この無償化に必要な財源は、県の予算で賄われるほか、国の臨時交付金や県の一般財源も活用される予定です。沖縄県は給食費の半額を補助し、残り半分は国の支援金と県の予算から充当されます。これにより、経済的に困難な家庭でも、子どもたちが安心して学校給食を受けられるようになります。 ■琉球大学付属中の給食費補助 さらに、琉球大学付属中学校では、学校が定める給食費のうち、食材費の半額を学校設置法人に支給する予定です。これにより、琉球大学付属中の生徒たちにも給食費の軽減が図られます。 ■私立中学校への支援 沖縄県内の私立中学校6校にも補助が行われ、各校が所在する市の公立中学校の給食費平均額の半額が学校法人に補助されることになります。この措置によって、公立と私立を問わず、多くの生徒が給食を無償で受けられるようになります。 ■無償化の背景と目的 今回の給食費無償化は、保護者の経済的負担を軽減し、すべての子どもたちが平等に学校給食を受けられる環境を整えるための重要な一歩です。また、給食を通じて健康を支え、食育の一環としても期待されています。沖縄県は、これにより地域の教育環境がより充実し、子どもたちが健やかに成長することを目指しています。
沖縄県、宜野湾・与那原マリーナ使用料を大幅値上げへ 県議会で説明不足を指摘する声
沖縄県が、宜野湾港マリーナ（宜野湾市）と与那原マリーナ（与那原町）の使用料を大幅に引き上げる方針を示している。引き上げ幅は現行比で160～180％と大きく、利用者にとっては負担増となる見込みだ。県は、両マリーナの赤字が続き、一般会計からの繰入金が膨らんでいることを理由に挙げているが、利用者への説明が遅れたこともあり、県議会では「理解が得られているのか」と疑問視する声が相次いでいる。18日に開かれた県議会土木環境委員会では慎重論が強まり、継続審議となる可能性が高まっている。 ■赤字経営が続くマリーナの現状 宜野湾港マリーナと与那原マリーナは、独立採算制が原則とされているが、近年は赤字が続いている。そのため、県の一般会計からの繰入金が増加し、累計額は宜野湾で約25.5億円、与那原で約7.3億円に達している。2024年3月に行われた県の包括外部監査でも、「採算を度外視した運営が続き、県民の税金が投入されている」と指摘されていた。 この状況を改善するため、県は2025年5月と2026年5月の2段階で使用料を引き上げる方針を打ち出した。引き上げ後の使用料は、宜野湾港マリーナが現在の約1.8倍、与那原マリーナが約1.6倍になる見込みだ。 ■説明不足が浮き彫りに しかし、今回の使用料改定に関しては、県の対応に疑問の声も多い。具体的な改定額を利用者に示したのは今年1月になってからで、それ以前の説明は十分とは言えなかった。1月23日・24日に開かれた利用者説明会では、多くの質問や意見が寄せられたものの、「県の説明が不十分」との指摘が相次いだ。 こうした状況の中、18日に行われた県議会土木環境委員会では、「利用者の理解が得られているのか」「説明不足ではないか」といった声が議員から上がった。審議は難航し、最終的な判断は持ち越される公算が大きくなっている。 ■他県との比較は適切か？ 県は、他県のマリーナ使用料と比較し、今回の引き上げが妥当であると説明している。しかし、利用者からは「施設の規模や設備が異なるため、単純に他県と比較するのは適切ではない」との反論が出ている。さらに、沖縄の所得水準が全国平均より低いことを考慮し、「高知県など、同程度の所得水準の県と比較すべきではないか」との指摘もある。
沖縄県、資料差し替えで情報公開条例に抵触 野党は県の対応に疑問
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所に関連する問題を調査している県議会の調査特別委員会（百条委）は、3月19日に開かれ、県が提出した資料の一部に関して情報公開条例に抵触する内容があったとして、差し替えが行われていたことが報告された。 ■差し替えの背景 差し替えは、1月27日に県が提出した資料に、業者の見積もり方法に関する情報が含まれていたことから始まった。この情報は県情報公開条例に基づき、開示できない内容であることが3月17日に判明し、県はその部分を黒塗りにしたうえで新しい資料を提出した。 ■野党からの反応 この対応について、野党の自民党は強く疑問を呈した。自民党は「いったん開示されたものを後から黒塗りにする理由が不明だ。県民に対して説明責任がある」と指摘した。また、資料の見積もり方法に関しても、「本当に適正な方法で行われたのか」と疑念を抱く声も上がった。野党は、県の情報公開の仕方に問題があるとし、透明性の欠如を問題視している。 ■今後の調査予定 百条委では、次回の調査で、駐在事務所設立当時の副知事であった安慶田光男氏を参考人として招致することを確認した。また、今後県に提出を求める資料についても具体的に協議を行った。 ■行政手続きに対する批判 これまでの調査で、ワシントン駐在事務所の設立に関する手続きや、その運営における問題が次々と浮き彫りになっている。特に、県の報告義務の違反や公有財産の管理方法に対する批判が強く、玉城デニー知事はこれらの問題について反省の意を示し、再発防止策を講じる考えを表明している。
【沖縄県議会】米ワシントン駐在事務所の資金の流れに不自然さ
沖縄県議会は2025年3月18日、県の2025年度一般会計予算案を審議する予算特別委員会を開催し、玉城デニー知事らを招いて総括質疑を行った。この中で、県が米国ワシントン駐在事務所の運営を委託しているワシントンコア社と、その再委託先であるマーキュリー社間の資金の流れに不自然な点があることが明らかになった。 ■資金の流れに関する問題 県当局の説明によれば、ワシントンコア社はマーキュリー社に業務の一部を再委託しており、マーキュリー社が発行した委託料の領収書の宛先がコア社となっている。しかし、米国の税務申告では、駐在事務所がマーキュリー社に委託料を支払ったことになっている。溜政仁知事公室長は、この領収書の宛先がコア社であることについて、「資金の流れを適正に表しているものではない」とし、改善の必要性を認めた。 ■ビザの取得と活動内容の適法性 さらに、駐在職員が米国企業への転勤者向けのL1ビザで活動していることについて、野党から妥当性が問われた。これに対し、溜公室長は、現地の専門弁護士に確認した結果、ビザ請願書の内容に沿って業務を行う限り問題はないと説明し、違法性を否定した。 ■駐在事務所の活動実績と存続の必要性 与党からは、駐在事務所の活動実績について質問があり、玉城健一郎氏（てぃーだ沖縄ネット）は、沖縄での人権侵害を米国に伝える役割があるとして、駐在事務所の存続に理解を示した。玉城知事は、百条委員会や調査検証委員会で議論が行われていることを踏まえ、今後も駐在事務所の活動を継続していく必要があると強調した。 - ワシントン駐在事務所の運営に関し、資金の流れに不自然な点が指摘された。 - ビザの取得や活動内容については、適法であるとの説明がなされた。 - 駐在事務所の活動実績や存続の必要性について、議論が交わされた。
沖縄県、ワシントン事務所の運営経費削除を巡る激論 自民党が修正案提出
沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置した事務所の運営費を巡り、県議会での議論が活発化している。自民党会派は、2025年度の予算案から事務所の運営経費3,900万円を全額削除する修正案を提出する方針を固めた。この修正案が通れば、玉城デニー知事は事務所の存続に関して再議や専決処分といった難しい選択を迫られることになる。 事務所設立を巡る背景 沖縄県は、米国との関係を強化するため、ワシントンD.C.に事務所を設置してきた。しかし、県の調査検証委員会がその適法性に疑問を呈したことから、事務所の存在自体が問題視されるようになった。調査結果を受けて、県民の税金で運営される事務所が果たして必要かどうか、再考を求める声が高まっている。 自民党の対応 自民党会派は、調査結果を踏まえ、事務所の存続を前提とした協議には応じない姿勢を示している。そのため、2025年度の予算案から3,900万円の経費を全額削除し、予備費に回す修正案を予算特別委員会に提出する予定だ。この修正案が可決されると、玉城知事は再議権を行使するか、予算案を専決処分するかの選択を迫られることになる。 再議権行使の難しさ もし玉城知事が修正案に反対して再議権を行使した場合、県議会で修正案が否決されることになる。しかし、再可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、現在の自民党（22議席）と公明党（4議席）ではその人数に達しないため、修正案を覆すことは難しいと予想されている。 専決処分のリスク 玉城知事には、議会の同意を得ずに予算案を専決処分する権限がある。しかし、調査が終わっていない段階で強引に予算案を通そうとすれば、県民の反発を招く可能性が高い。県民の信頼を得るためには、慎重な判断が求められるだろう。 今後の見通し 年度末が迫る中、沖縄県のワシントンD.C.事務所の運営経費を巡る議論はますます重要になってきている。自民党が提出する修正案が通るかどうか、また玉城知事がどのような対応をするかが今後の大きな焦点となる。県民の理解を得るためには、透明性を高め、丁寧な説明を行うことが不可欠だ。 - 沖縄県のワシントンD.C.事務所運営経費を巡り、県議会で議論が続いている。 - 自民党は予算案から事務所の経費を全額削除する修正案を提出予定。 - 修正案が通ると、玉城知事は再議や専決処分の判断を迫られる。 - 再議権行使には3分の2以上の賛成が必要で、再可決は難しい。
公約林官房長官、沖縄で基地負担軽減に向けた新たな取り組みを確認
林芳正官房長官は3月16日、沖縄県宜野湾市を訪れ、「沖縄健康医療拠点」の開所式に出席した後、玉城デニー知事と会談を行いました。この会談では、沖縄の基地負担軽減に向けた新たな取り組みが話し合われ、日米合意に基づき、嘉手納基地より南に位置するアメリカ軍施設の返還計画を着実に進めていく方針が示されました。 ■基地負担軽減の重要性 会談の中で、林官房長官は「沖縄は今もなお大きな基地負担を引き受けていただいている。目に見える形で負担軽減を実現していきたい」と語り、基地負担軽減に対する強い意欲を表明しました。この発言は、沖縄の基地負担が長年続いている現状を踏まえたもので、今後の改善に向けた具体的な計画を進める決意を示しています。 ■アメリカ軍施設の返還計画 林官房長官は、日米合意に基づき、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を進める考えを伝えました。基地の返還は、沖縄の負担軽減に向けた重要なステップと位置付けられています。この計画の実行には時間がかかる可能性があるものの、着実に進めることが確認されました。 ■玉城知事の協力姿勢 玉城知事は、沖縄が戦後80年を迎えた現在も過重な基地負担が続いている現実を指摘し、「率直にお願いすべきことはお願いし、協力できることは協力したい」と述べ、今後の協力に意欲を示しました。知事の発言には、基地負担軽減に向けた双方の協力関係を強化する意志が表れています。 ■今後の取り組み 林官房長官は会談後、記者団に対し、「引き続き沖縄の基地負担軽減を実現できるよう全力を尽くす。また、アメリカ軍普天間基地の一日も早い全面返還を実現するために全力で取り組んでいく」と語り、今後の積極的な取り組みを約束しました。
関連書籍
新時代沖縄の挑戦 復帰50年 誰一人取り残さない未来へ
デニー知事激白! 沖縄・辺野古から考える、私たちの未来
誰も書かなかった玉城デニーの青春 もう一つの沖縄戦後史
おちゃめのカンヅメ 琉球放送ラジオふれ愛パレット番外編
オール沖縄 崩壊の真実 反日・反米・親中権力
玉城デニー
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。