玉城デニーの活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約抗議か妨害か 宮城島の搬出現場で接触寸前、市民団体が要請も波紋
沖縄県うるま市・宮城島の採石場で、辺野古新基地建設に使われる土砂の搬出作業が進む中、抗議活動を行っていた市民とダンプカーが接触しかける場面があった。7日、抗議を主導する市民団体「うるま市島ぐるみ会議」は、沖縄防衛局や鉱山事業者に対し、安全対策の徹底を求める要請書を提出した。 ただ、今回の一件をめぐっては、抗議行動そのものが過激化しているとの指摘もあり、現場の作業員や地元住民の間では「むしろ危険を招いているのでは」と疑問の声が上がっている。 抗議行動が原因？ 現場での危機一髪 接触があったとされるのは今月3日。採石場の出入り口付近で、市民らがゆっくりと歩いて作業を妨げる「牛歩」抗議を行っていた際、ダンプカーとすれ違いざまに距離が縮まり、事故寸前の状況になったという。 「事故が起きてもおかしくなかった」。市民団体はそう訴えるが、一方でダンプの運転手らは「抗議行動で急に歩行ルートが変わったり、前方をふさいだりするから、こちらとしてもヒヤヒヤする」と困惑気味だ。 一方的な要請に、業者も戸惑い 市民団体は、再発防止のため鉱山業者や防衛局に対して、警備員の配置や交通整理の徹底を求めている。だが、鉱山側は「我々は石材を販売しているだけで、道路上の安全確保に直接関与できる立場にない」と述べ、対応に消極的。沖縄防衛局も「接触があったとは確認していないが、安全には引き続き留意する」と、踏み込んだ対応には至っていない。 過去の事故を引き合いにするも 市民団体側は、昨年6月に名護市・安和で起きたダンプによる死傷事故を持ち出し、警鐘を鳴らしている。しかし、今回の事案では接触は起きておらず、「危険な状況を作り出しているのはどちらか」という視点も無視できない。 「わざわざ車の前に出て行って、危ないと言われても…」。現場関係者の中には、抗議のやり方に疑問を抱く声も少なくない。 搬出ルートの変更で現場に変化 昨年11月に宮城島からの搬出が始まって以降、今年3月には新たに平安座島の民間桟橋へ直接運搬するルートが導入された。これにより輸送時間は大幅に短縮されたが、ダンプの往来は増加。市民団体は「現場が過密化し、危険性が増している」と主張している。 だが、作業そのものは法令に基づいて実施されており、地域経済への寄与を評価する声もある。 島内でも意見が割れる 宮城島では抗議活動に賛同する住民もいる一方で、「島の発展や雇用を考えれば、採石場の跡地活用にも期待したい」と語る住民もいる。「声が大きい一部の人たちが、島全体を代表しているように振る舞っているのが気になる」という意見も聞かれた。 問われるのは“抗議のあり方” 市民団体は今後も抗議行動を継続する構えだが、その手法が公共の安全や秩序に影響を与えるようであれば、再考の余地があるだろう。主張を伝える自由と、他者への配慮。そのバランスが、今あらためて問われている。
公約非課税世帯の新高校生661人に5万円給付 沖縄こども未来プロジェクト、総額3305万円を支援
沖縄県内の子どもたちの貧困解消を目指して活動している「沖縄こども未来プロジェクト」（代表：武富和彦・沖縄タイムス社長）が、今年も新たな一歩を踏み出した。4月に県内の高校へ入学する非課税世帯の生徒661人に対し、入学応援給付金として1人5万円、総額で3,305万円を支給した。 前年の給付額は1人あたり4万円だったが、物価高など家計の厳しさを受けて、今年は1万円増額された。制服や通学かばん、学用品の購入など、入学準備にかかる費用の負担軽減がねらいだ。 制服が買えない…現場から届いた声 「子どもに新しい制服を買ってあげられないかもしれない」——そんな保護者の声が、支援の現場では少なくない。特に非課税世帯では、入学準備にかかる出費が家計を直撃する。 沖縄県では、子どもの貧困率が全国平均の2倍近い水準とされ、いまも約4人に1人が貧困状態にあるという。未来プロジェクトでは、そうした家庭の子どもたちが夢をあきらめることなく、新たな学びをスタートできるよう、毎年給付金を届けている。 どうすれば受け取れるの？ 給付の対象となるのは、住民税の「所得割・均等割」がともに非課税である世帯の生徒。生活保護を受けている世帯は除かれるが、申請すれば誰でも審査を受けることができる。 申請はオンラインまたは郵送で受け付けられ、書類がそろい次第、審査後に給付が決定。給付対象となった家庭には、通知のうえで給付金が振り込まれた。 継続する支援の輪 沖縄こども未来プロジェクトは、2016年の発足から今日まで、企業や個人の善意によって支えられてきた。これまでに約7,600人以上の子どもや家庭、団体へ支援の手を差し伸べてきた実績がある。 今年も、子どもたちの将来を信じる人々の思いが形となり、多くの生徒たちの門出を支えた。今後も、より多くの子どもたちが安心して学び、夢を描けるよう、支援の輪を広げていく考えだ。 寄付は「未来への投資」 未来プロジェクトでは現在も、継続的に寄付を募っている。集まった寄付金は、入学応援給付金のほか、子ども食堂や学習支援など、子どもたちの生活と成長を支える幅広い取り組みに活用されている。 「どんな環境に育っても、子どもたちが夢を諦めなくて済む社会にしたい」——そんな思いに共感する人たちの参加が、今後の支援をさらに力強いものにしていく。 詳しい情報や寄付の方法は、沖縄こども未来プロジェクトの公式サイトで確認できる。 - 非課税世帯の新高校生661人に、1人あたり5万円（前年は4万円）の入学応援金を給付 - 給付総額は3,305万円、制服や学用品など入学準備費の負担軽減が目的 - 対象は住民税非課税世帯（生活保護世帯は対象外） - 給付金は審査後に口座振込で支給 - 2016年開始のプロジェクトで、累計7,600人以上に支援実績 - 寄付は随時受付中。詳細は公式サイトにて
沖縄独立論の背後に潜む中国の影響力：工作活動の実態とは
2024年から中国の対日姿勢が軟化したことが報じられていますが、その背景には、中国が掲げていた戦狼外交が国際的に孤立を招き、自国経済の不調やトランプ政権による冷徹な外交などが影響していると考えられます。しかし、沖縄に対する中国の動きだけは、どこか異常ともいえるほど活発です。 特に昨年末、ルポライターの安田峰俊氏が『週刊現代』で報じた通り、沖縄における中国の工作は急激にエスカレートしています。では、その実態とは一体どうなっているのでしょうか。 中国の沖縄へのアプローチが活発化 2023年6月ごろから、中国の沖縄への関与は急増しました。SNSや動画サイトでは「琉球独立」や「沖縄は日本に迫害されている」といった主張を含むコンテンツが急増し、調査によれば、沖縄独立を煽る動画が200件以上拡散されていることが明らかになっています。さらに、中国の外交官や要人の沖縄訪問も増加しており、23年10月には呉江浩駐日大使、24年7月には福建省の周祖翼書記が沖縄を訪れました。特に、駐福岡総領事の楊慶東氏は年間3～4回も沖縄を訪れるなど、その頻度はかつてないほど高まっています。 この動きは、習近平主席が2023年6月1日に沖縄との歴史的なつながりに触れた発言がきっかけだとされています。習近平の発言は、その後、国内の官僚や学者、メディアなどによって過剰に解釈され、沖縄に対する工作が加速しました。結果として、中国国内では沖縄に対するさまざまな活動が始まったのです。 沖縄側の反応 一方、沖縄の反応についてですが、玉城デニー知事は「地域外交」を積極的に推進しており、現地では中国からのアプローチを受け入れている姿勢が見られます。玉城知事自身も取材に応じ、「ひとつの中国」を踏襲する立場を取っており、沖縄の中国寄りの姿勢が強調されているのが現状です。 とはいえ、玉城知事が中国側の訪問に対して欠席することが多いなど、外交のプロトコールに疎いことがしばしばあります。たとえば、福建省の周祖翼書記が訪沖した際、玉城知事はあろうことかレセプションに参加しなかったのです。このような態度は、沖縄における中国の工作が必ずしも成功しているわけではないことを示しています。 中国の工作の実態 中国側の工作活動については、一枚岩ではないことが大きな問題となっています。中国の外交機関や党統一戦線工作部（統戦部）系の団体が行っている活動と、ネット上で「琉球独立」や「沖縄は中国復帰を希望している」といった過激なプロパガンダが連携しているわけではありません。このため、中国の対沖縄工作は、各部門がバラバラに動いている状況であり、整合性のないものとなっているのです。 さらに、中国の学者たちの間では「琉球」というテーマに対する研究が盛んになり、研究資金を得るために「琉球問題」を持ち出すことが増えました。これもまた、中国の工作活動の一環として、習近平主席の発言を過剰に忖度する形で行われているのです。 ネット工作の限界と効果 中国発のネット工作についても、限界があると指摘されています。多くの工作動画は質が低く、沖縄の現地住民の心を動かすには不十分な内容だと考えられています。また、これらの動画はほとんどが中国語で発信されており、沖縄の人々に届くことは少ないのが実情です。 さらに、これらの動画は数が多いものの、質が低いため、影響力は限られていると見られています。沖縄の世論を動かすには、もっと効果的な戦略が求められるのは明らかです。 中国の沖縄工作の脅威とは 現状では、中国の沖縄工作は一部で進展しているものの、その効果には限界があると言わざるを得ません。沖縄県側の外交のリテラシーが低いため、工作がうまくいっていない面もあります。しかし、今後も中国のアプローチが続く可能性は高く、引き続き警戒が必要です。 中国側が本気で沖縄に影響力を強化しようとするならば、より統一的で戦略的なアプローチが必要になります。現状のままでは、「アガらない麻雀」のように、成功はおろか、無駄な時間を重ねるだけとなるでしょう。それでも、沖縄の安全保障にとって無視できない問題であり、引き続き注視が必要です。
公約沖縄経済に暗雲 2024年度の企業倒産件数が増加、回復は遠い
東京商工リサーチ沖縄支店が発表した2024年度の沖縄県内企業倒産件数は、前年より10件増の53件となり、2年連続で増加しました。倒産件数の増加は、沖縄の経済が回復基調にあるとは言えない現実を反映しており、今後の経済展開に不安を抱える結果となっています。 ■ 倒産件数の増加、経済回復への障害 2024年度の沖縄県内企業倒産件数が53件に達したことは、沖縄経済にとって厳しい現実を物語っています。前年より10件増加し、倒産件数が増えるのは2年連続のことです。この増加傾向は、経済回復の兆しが見られないことを示唆しています。特に、新型コロナウイルスによる影響から回復しきれていない企業が多く、依然として厳しい経営環境が続いていることが要因です。 ■ 小規模倒産が大半、企業経営の疲弊 倒産件数の増加にもかかわらず、負債総額は55億4,300万円と過去4番目の低水準にとどまりましたが、これは大規模な倒産が少なかったためです。特に、資本金が500万円未満の小規模な企業が倒産の大半を占めており、全体の45.3％を占めています。このことは、沖縄における企業の多くが立ち上げから数年しか経っていないことを意味し、経営の安定性に欠ける企業が多いことを浮き彫りにしています。 企業数の増加や新規立ち上げは一定の経済活動を示すものの、実績が浅く、経営基盤が弱い企業が多いことが倒産の増加に繋がっていることは、沖縄経済にとって大きな問題です。 ■ 経済環境の厳しさが倒産を加速 沖縄の企業倒産が増加した背景には、依然として厳しい経済環境が存在しています。物価高騰や人手不足など、企業経営にとっての負担は年々増しており、これらが企業倒産の原因となっています。特に、新型コロナウイルスの影響で融資を受けた企業の多くが返済に苦しみ、経営不振に陥っている事例が増加しています。コロナ関連融資を受けた企業の倒産は前年より5件増加し、求人難型の倒産も増えていることからも、経済環境の厳しさが伺えます。 ■ 業種別の倒産傾向 業種別に見ると、倒産した企業の多くはサービス業であり、全体の37.5％にあたる9件が倒産しています。サービス業は、特に競争が激しく、消費者のニーズの変化に適応できなかった企業が多く、今後さらに厳しい状況が続く可能性があります。建設業や製造業、小売業にも倒産が見られ、これらの業種でも厳しい経営環境が続いていることがわかります。 ■ 今後の沖縄経済に対する懸念 2024年度の倒産件数の増加は、沖縄経済の回復がいかに難しいかを物語っています。倒産が増えた背景には、コロナ禍からの回復の遅れや物価高騰、人手不足といった構造的な問題が絡んでおり、今後も経済回復には時間がかかることが予想されます。沖縄の企業が直面している現実を踏まえた、より実効性のある支援策が求められています。 企業倒産の増加は、経済の不安定さを反映したものであり、今後の沖縄経済の成長には、これらの課題を解決するための取り組みが不可欠です。
公約“農家はヤンバルクイナより絶滅危機” 沖縄で農業再生を訴える一揆
沖縄県那覇市の県庁前広場で3月30日、県内の農業関係者が一堂に会する「うちな～はるさ～一揆」が開かれた。これは、全国で呼びかけられている「令和の百姓一揆」に応じて企画されたもので、稲作農家、野菜や花を育てる農家、畜産業者など約300人が参加。「日本の食と農を守ろう」「子どもたちに国産の食を」と書かれた幟がはためく中、それぞれの思いや危機感を共有し、全国的な運動のうねりを起こしていこうと呼びかけた。 「農家はもう絶滅危惧種」──現場からの声 この日、マイクを握ったのは現場の第一線で奮闘する農家たちだった。 那覇近郊で無農薬の野菜を育てる男性農家は、「高齢の農家が次々にやめて、畑はどんどん放棄され、やがて宅地に変わっていく。自然災害が多い沖縄では、有機農業も慣行農業もどちらも必要。多様な技術を残していくには、農家の生活を守る制度が必要だ」と訴えた。そして、「今の農家はヤンバルクイナよりも絶滅の危機にある」と、強い言葉で現状を表現した。 また、石垣島の畜産農家の男性は、「ここ2年で子牛の登録数が1000頭以上も減った」と報告。競り値が一時的に上がったものの、飼料代などの経費もそれ以上に膨らみ、結局は赤字が続いているという。「100頭いた牛を40頭に減らし、空いた時間にアルバイトをして家計を支えている。すでに40軒が廃業し、牛舎や草地を売りに出している。外国資本がそれを買ってホテルを建てるんじゃないかという不安まである」と語った。 「食料安保なしに、国の安全は守れない」 「野菜や米が高い」と感じている人も多いが、それは農家のせいではない。別の参加者は、「消費者の所得が増えていないのに、税金や光熱費ばかりが上がっている。農家もそれ以上に厳しい」と話した。さらに、「一度田畑を手放せば、そこは森になる。再び耕すには何年もかかる。沖縄では台風が来ると、すぐにスーパーの棚が空になる。台湾有事で輸送が止まれば、食料は本当に手に入らなくなる」と、命を支える農業の重要性を強調した。 「消費税廃止や減税で農業と暮らしを支えて」 畜産牛の人工授精師として働く女性は、和牛の価格暴落と資材費の高騰、さらに消費税の影響が畜産業を直撃していると話す。「消費税がなくなれば、そのぶんで飼料が買える。国民の暮らしを豊かにし、農業を守るには、減税が必要だ」と語り、政策転換を強く求めた。 沖縄の自給率は実質6％──危機にある「食の安全保障」 集会には、沖縄大学名誉教授で「沖縄の食と農を守る連絡協議会」共同代表の桜井国俊氏も登壇した。「1965年には日本の食料自給率は73％あったが、今は37％にまで落ち込んでいる。穀物に限れば28％。沖縄にいたっては、サトウキビを除けばたったの6％しか自給できていない」と指摘。 また、「沖縄は離島県だ。もし台風や有事で物流が止まれば、食料は簡単に途絶える。軍拡ばかりを進めて食料安保を軽視している今の政治こそが、本当の脅威だ」と警鐘を鳴らした。 「稲作復活は夢じゃない」──主催者の覚悟 主催者を代表して登壇した賀数郁美氏（元糸満市議で農家）は、「沖縄ではお米は作れないと思い込まされている。でもそんなことはない。私は数年前から稲作の復活に取り組んできた」と語り、「田んぼを増やし、沖縄の食料自給率を少しでも上げていきたい」と決意を述べた。 そして、「今日のこの一揆は、一過性のイベントじゃない。これからの闘いの狼煙だ」と、今後も継続的に声を上げていく意思を示した。 - 沖縄で「うちな～はるさ～一揆」開催、県内外から約300人が参加。 - 農家は耕作放棄地の増加や経費高騰で経営難に直面。 - 畜産業では牛の頭数を減らし、アルバイトで生計を補う例も。 - 台風や有事時の物流停止に備え、農業・食料安全保障の強化を訴え。 - 沖縄の食料自給率はサトウキビ除けば実質6％と深刻。 - 主催者は「稲作復活で沖縄の自給率を上げたい」と意欲。 - 軍拡よりも、まず国民の食を守る政策を求める声が相次いだ。
【沖縄・米ワシントン駐在事務所の違法性指摘で閉鎖危機】玉城知事に政治的打撃、前知事の「レガシー」に傷
沖縄県が米国ワシントンに設置している駐在事務所を巡り、違法性が指摘され、閉鎖の危機に直面している。この問題は、故・翁長雄志前知事が推進した「オール沖縄」県政の象徴とも言える事業であり、玉城デニー知事にとっては重大な政治的打撃となっている。 ■ 違法性の指摘 県が設置した調査検証委員会は、駐在事務所の設立手続きに「重大な瑕疵（かし）があることは明らか」と指摘し、その後の運営も含めて違法となる可能性を否定できないと結論付けた。具体的には、設立時の手続きや運営に関する法令違反が複数指摘されている。 ■ 主な問題点 - 設立手続きの不備： 駐在事務所は2015年、翁長前知事の指導で設立されたが、その設立過程で法的な手続きに重大な欠陥があった。 - 株式会社としての運営： 非営利法人としての設立を検討していたが、最終的に県が100%出資する株式会社として設立された。しかし、その実態が株式会社であることは公表されておらず、議会への報告義務も果たされていなかった。 - ビザ申請時の虚偽記載： 駐在職員が米国でのビザ取得時に、肩書きを「社長」などと虚偽記載していた疑惑が浮上している。 - 法律事務所への再委託の問題： 駐在事務所の委託業者が、ワシントンで禁止されている「非弁行為」に該当する疑惑がある法律事務所に業務を再委託していた。 - 公有財産管理の不備： 設立時に取得した株式が公有財産として適切に管理されていなかった。 ■ 県議会の対応 これらの問題を受け、県議会では自民党や公明党、維新の会などが合同でプロジェクトチームを設置し、玉城知事を徹底的に追及する方針を示している。プロジェクトチームの座長を務める自民党の大浜一郎県議は、県政のガバナンス（統治能力）の欠如を厳しく批判している。 ■ 玉城知事の立場 玉城デニー知事は、これらの問題に対し、県民や県議会に対する説明責任を果たす必要があると認識している。しかし、与党の議席数減少により、事務所関連経費の予算が議会で承認されない可能性が高まっており、事務所の存続が危ぶまれている。 ■ 今後の展望 ワシントン駐在事務所は、沖縄の米軍基地問題を米国政府や議会に直接訴える重要な役割を果たしてきた。しかし、その運営に関する法的問題が明らかになったことで、今後の活動継続が厳しく問われる状況となっている。県政の透明性とガバナンスの向上が求められる中、玉城知事は県民や議会に対し、誠実な説明と再発防止策の提示が必要とされている。 - 沖縄県のワシントン駐在事務所が違法性を指摘され、閉鎖の危機に直面している。 - 問題点として、設立手続きの不備、株式会社としての運営、ビザ申請時の虚偽記載などが挙げられている。 - 県議会では、玉城知事を追及するプロジェクトチームが設置され、議会内での対立が深刻化している。 - 玉城知事は、県民や議会に対する説明責任を果たすとともに、再発防止策の策定が求められている。
沖縄米事務所問題、前知事の責任追及と再開の高いハードル
沖縄県の米国ワシントン事務所を巡る問題で、県が設置した調査検証委員会は、当時の県政トップである翁長雄志前知事の責任を追及する報告書をまとめた。報告書では、駐在事務所の設立が知事決裁事項であり、翁長前知事が株式会社設立を認識していた可能性が高いと指摘。さらに、「県としては、意図的に決裁手続きを取らなかった可能性も否定できない」との見解を示した。翁長氏が基地問題で政府と対立し、「オール沖縄」勢力の盟主として知られていたことから、報告書内容に対し与野党から驚きの声が上がった。 また、県議会では予算修正案の可決が28日に行われ、玉城デニー知事は再議権行使を断念。これにより、暫定予算を回避し、新年度を迎えることが可能となった。玉城知事は、近い将来の駐在事務所再開に向け、「曇りのない状態でスタートできるよう取り組む」と意欲を示した。しかし、議会では玉城県政に批判的な野党や中立派が多数を占めており、再開のハードルは高いとの見方が強い。 公明党の高橋真県議は、玉城知事が長年にわたり重大なリスクを放置していたとして、その責任を厳しく追及。自民党の大浜一郎県議も、違法状態で活動していた9年間の支出に対し、返還請求も視野に入れていると語気を強めた。今後、百条委員会での追及が予定されており、問題解決に向けた動きが注目される。 この問題は、沖縄県の行政運営や予算執行の透明性、そして県政トップの責任が問われる重要な案件であり、県民や関係者の関心が高まっている。今後の調査結果や議会での議論を通じて、適切な対応が求められる。
沖縄県、性の多様性尊重のため「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」導入
沖縄県は、性の多様性を尊重し、性的少数者や事実婚のカップル、親族を含む家族を支援するため、「県パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入する。玉城デニー知事は、2025年3月28日の定例記者会見でこの新制度を発表した。 ■ 新制度の概要 - 対象者の拡大：性的少数者だけでなく、事実婚のカップルや親、親族も対象となる。 - 行政サービスの利用：届け出を行ったカップルや家族は、特定の行政サービスを受けられる。 - 証明書の活用：県交付の証明書を提示することで、未導入の市町村でもサービスが利用可能。 ■ 民間企業との連携 さらに、那覇市と浦添市が交付する証明書と県の証明書を提示することで、携帯電話、保険、金融、交通などの7社のサービスを利用できるよう調整を進めている。 ■ 背景と意義 この制度導入は、性の多様性を尊重し、すべての県民が平等に行政サービスを受けられる社会を目指すもの。県は、今後も関連団体や市町村と連携し、制度の周知や利用促進を図っていく予定。
玉城知事、ワシントン事務所一時閉鎖を決定―基地問題解決に向け体制再構築へ
沖縄県の玉城デニー知事は、新年度予算案でワシントン事務所の経費が計上されなかったことを受け、事務所を一時閉鎖し、体制を立て直す考えを示した。 ■ 新年度予算案の変更と背景 沖縄県議会は、2月28日の本会議で、ワシントン事務所の経費全額を予備費に移すという自民党提出の修正案を賛成多数で可決した。これにより、事務所の経費は新年度予算に計上されず、玉城知事は事務所を一時閉鎖せざるを得ない状況となった。 玉城知事はこの決定について、「県の調査検証委員会の厳しい指摘や審議のやり直しを求める『再議』に付した場合、暫定予算となり、経済や県民生活に大きな影響が出る」と述べた上で、閉鎖を決定した理由を説明した。 ■ ワシントン事務所の重要性と今後の方針 ワシントン事務所は、アメリカ政府や連邦議会に対し、沖縄の基地問題に関する情報提供を行い、精力的に働きかけをしてきた。玉城知事はその重要性を強調し、「基地負担の軽減を図るために必要な活動だ」と述べ、問題点を解消し再開できる体制を整える考えを示した。 「体制を立て直した上で、再度、現地での業務を再開できるように、県議会に新年度中にも提案したい」とも述べ、将来的には再度ワシントン事務所を再開する意向を表明した。 ■ 沖縄の基地問題への取り組み 玉城知事は、沖縄の基地負担の問題が非常に深刻であることを再認識し、これに対する取り組みを強化する必要性を訴えている。県議会での議論や指摘を受け、透明性を高めるためにも、しっかりとした体制を整えることが求められている。
沖縄・ワシントン事務所問題「出直した方がいい」 調査委が玉城知事に最終報告書提出
沖縄県のワシントン事務所に関する問題を調査するために設立された調査検証委員会（竹下勇夫委員長）は、3月28日に最終報告書を玉城デニー知事に提出しました。この報告書では、現在の体制でのワシントン駐在を続けることには再考の余地があるとし、「出直した方がいい」という結論を示しています。 ■ 調査検証委員会の結論 委員会は、ワシントン事務所の運営が法令に適合しているかどうか、またその在り方を厳しく検証した結果、現行体制では問題が多いため、再検討を行うべきだとの結論に達しました。竹下委員長は、日米双方の専門家の意見を踏まえて、このような判断を下したと説明しています。 ■ 玉城知事の対応 玉城知事は、この報告書を真摯に受け止め、今後は全庁で再発防止策を強化する考えを示しました。知事は、「この問題が二度と起きないよう、引き締めて対応していく」と述べ、事務所運営における見直しの必要性を認識しています。 ■ ワシントン事務所設立の背景と問題点 ワシントン事務所は、沖縄の米軍基地問題を解決するために2015年に設立されました。しかし、設立当初からその運営方法に問題があったことが徐々に明らかになってきました。特に、事務所を運営するために設立された法人が実態のない形態であったり、職員のビザ取得時に虚偽記載があったりしたことが指摘されています。また、県議会や県民への説明が不足していたことも、問題を一層深刻にしています。 ■ 県議会の対応と議論 沖縄県議会はこの問題に対し、百条委員会を設置して調査を行い、関係者から聴取を進めています。また、事務所に関連する予算案が議会で不認定となるなど、事務所運営に対する不信感が高まっています。このような経緯から、今後は事務所の運営について透明性を確保することが求められています。 ■ 今後の課題と展望 玉城知事は、報告書の内容を受けて、再発防止策を策定し、沖縄県内での組織体制の見直しを進める考えを示しています。また、県民や議会に対して、今後どのように信頼回復を図るかが重要な課題となります。
沖縄県議会、ワシントン事務所経費削除の修正案可決 玉城知事の再議判断が焦点
沖縄県議会は、2025年2月28日の最終本会議で、2025年度一般会計当初予算案に盛り込まれていたワシントン事務所の運営経費約4,000万円を全額削除し、予備費に回す修正案を可決した。この修正案は自民党が提案し、記名投票の結果、賛成27、反対18で可決された。自民党・無所属の野党と中立の維新、公明が賛成し、与党が反対した。 ■ ワシントン事務所を巡る問題 ワシントン事務所は、2015年に故・翁長雄志前知事が米国に設置したもので、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対に関する情報発信や、知事訪米時の手続き業務などを担当してきた。しかし、昨年、同事務所が県が100％出資する株式会社として登録されていた事実が明らかになり、設立時の手続きに瑕疵があったことが指摘されている。さらに、現地の弁護士が数カ月間音信不通になるなどの問題も発覚した。 ■ 県議会の対応 これらの問題を受け、県議会は2024年12月に調査特別委員会（百条委員会）を設置し、真相解明を進めている。百条委員会は、関係者の出頭や証言を命じる強い調査権限を持ち、虚偽証言には禁錮や罰金が科される。玉城デニー知事は百条委員会の設置を受け、「真摯に受け止める」と述べた。 ■ 今後の焦点 今回の修正案可決により、ワシントン事務所関連の予算が削除され、玉城知事が再議を求めるかどうかが注目される。再議に付された場合、再度議会での審議が行われることになる。県民や関係者は、今後の動向を注視している。 - 沖縄県議会は、2025年度予算案からワシントン事務所の運営経費約4,000万円を削除する修正案を可決。 - ワシントン事務所は、設立時の手続きに瑕疵があり、現在調査が進行中。 - 玉城デニー知事が、修正予算に対して再議を求めるかが今後の焦点。
ワシントン駐在に関する調査報告書 最終報告書が公開
沖縄県におけるワシントンＤ．Ｃ．駐在員活動に関する調査が進められ、最終報告書が公開された。この調査は、沖縄県が米国ワシントンＤ．Ｃ．に設立した「ＤＣオフィス社」の設立過程と運営の適法性について検証する目的で行われたものである。報告書は、主に設立初期段階における問題点を指摘し、今後の改善提案を行うものである。 1. 委員会の設置と調査目的 沖縄県議会からの疑問に基づき設置された調査検証委員会は、ワシントン駐在業務の適法性とその改善提案を目的に活動を開始した。委員会は、沖縄県の前知事が公約として掲げたワシントン駐在職員配置を実現するために設立された「ＤＣオフィス社」の活動に焦点を当てた。このオフィスは、基地問題を含む沖縄県の政治的活動に関連する情報収集や発信を行うために設置され、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づく登録も行われている。 2. 委員会の活動と調査の進捗 委員会は、２０２５年１月２９日から６回の会議を開催し、調査を進めてきた。しかし、米国法が関与するため、調査には言語や資料の提供の遅れという制約があり、詳細な調査が困難であったと報告されている。それにもかかわらず、委員会は特に「ＤＣオフィス社」の設立に関わる問題に注力し、初期の運営に関していくつかの疑問点を明らかにした。 3. 「ＤＣオフィス社」設立の経緯 前知事の公約を受けて、沖縄県は２０１５年にワシントンＤ．Ｃ．に駐在職員を配置するため、「ＤＣオフィス社」を設立した。この際、委託業務を通じて事務所設置支援を受けることになり、業務委託先として「コア社」が選ばれた。コア社は事務所登記を含む支援を行うことになり、契約が締結された。さらに、米国総合法律事務所が再委託業務を担当し、法的手続きが進められた。 4. 設立手続きの問題点 「ＤＣオフィス社」の設立過程においては、法人登記に関する手続きが問題視されている。特に、法人登記に必要な手続きが適切に行われなかったとの指摘がある。設立初期、法人登記の必要性が認識されており、関係者間でのメールのやり取りにおいても、登記手続きを進める必要性が明記されていた。しかし、その後の手続きにおいて地域安全政策課の職員が十分に関与していないことが明らかとなり、運営の透明性に疑問を呈する結果となった。 5. 初期運営と法的手続き 初代所長と初代副所長がワシントンＤ．Ｃ．に赴任した後、初代所長はコア社を通さず、直接米国総合法律事務所と契約を結ぶなど、運営上の手続きにおいても不透明な部分があった。また、法人登記手続きにおいては、米国総合法律事務所の弁護士が発起人となり、登記が進められたが、これもまた適切な手続きが行われたか疑問視されている。 6. 改善提案と今後の課題 委員会は、ワシントン駐在に関する業務の適法性を確保するために、いくつかの改善提案を行った。具体的には、今後はより透明性の高い運営体制の構築と、関係者全員の適切な関与が求められるとされている。また、法的手続きや情報公開に関しても、より厳格な運用が必要であるとされ、沖縄県に対して今後の改善を促している。 ワシントン駐在業務に関する調査検証委員会は、設立から約１０年が経過した「ＤＣオフィス社」の運営においていくつかの問題点を明らかにした。特に、設立手続きや初期の運営における不透明性が指摘され、沖縄県に対して改善を求める結果となった。
玉城知事、中国海警船の領海侵入を強く非難『決して容認できない』
2025年3月28日、沖縄県の玉城デニー知事は、定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警船の領海侵入が過去最長となったことについて強い懸念を示し、これを「決して容認できない」と非難した。 ■ 中国海警船の領海侵入が最長記録 3月24日、これまでで最も長い時間、92時間8分にわたり、中国海警船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し続けた。この時間記録は、2012年9月に尖閣諸島が日本の国有化をされた後では最長となる。 さらに、中国海警局の船団は、接続水域の外側で交代目的で現れた船団が、途中で8隻に増加していたことも報じられた。この事実は、日本の海上保安庁が、当初は「交代要員が現れた」として注視していたが、最終的にその船団が領海に侵入せず、さらにその船団の動きに関して海保関係者が「不明である」と述べたことを受けて、玉城知事はその懸念を強調した。 ■ 玉城知事の反応と今後の対応 玉城知事は、この中国海警船の動きを「宮古、八重山地域の住民に不安を与えるものであり、広く県民にも影響を及ぼす」とし、また「日中友好関係に影を落としかねない」と警告した。そして、「決して容認できない」と、中国側の行動を厳しく非難した。 さらに、玉城知事は日本政府に対して、「同海域の安全確保を強化し、平和的な外交を通じて中国との関係改善を図るべきだ」との要請を行った。これは、地域の安定と安全を守るための重要な呼びかけとして、注目される。 ■ 過去の経緯と周辺情勢 尖閣諸島周辺での中国の行動はこれにとどまらず、過去にも何度か問題を引き起こしている。たとえば、2024年12月には、波照間島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国が設置したと見られるブイが確認され、これに対しても玉城知事は政府に対し、平和的な解決を求める姿勢を示した。 また、玉城知事が訪米した際には、米政府関係者から「中国の脅威に対する理解が不十分だ」との評価を受けたこともあった。このような背景を考えると、地域の安全保障環境はますます厳しくなっていると言える。 ■ 中国の軍事的動き 近年、中国は第1列島線周辺に軍事的な圧力を強化しており、台湾封鎖の可能性を示唆するなど、沖縄をはじめとする地域にとって懸念材料が増加している。中国の海上活動や軍事的な動きが一層活発化している中で、沖縄県民や日本政府の対応が求められる状況だ。
沖縄県議会、予算案を巡る攻防激化 玉城知事は再議の構え 会期延長も検討
沖縄県議会2月定例会において、2025年度当初予算案の自民党修正案が賛成多数で可決された場合、玉城デニー知事は審議のやり直しを求める「再議」に付す可能性が高まっている。この動きに伴い、野党側は会期を3月28日から31日まで延長する提案をする方針だ。 ワシントン事務所の運営費が焦点 予算案を巡る対立の中心には、米ワシントン事務所の運営費約4千万円が含まれている。この事務所は、開設時の行政手続きの瑕疵などが指摘されており、野党側は予算からの削除を求めている。 知事、予算案の撤回を拒否 玉城知事は、県議会が予算案を差し戻す「返付」の動議を可決したことに対し、「法的根拠がない」として、予算案の修正や撤回には応じない考えを示している。 予算案審議の正常化へ向けた動き 一方で、県議会は予算案の審議再開に向けた動きを見せており、玉城知事も「時間はかかったが、議長発議で審議に付されるということでほっとしている」と述べている。 - 予算案の修正案が可決された場合、玉城知事は再議を行う可能性が高い。 - 野党側は会期延長を提案し、予算案の再審議を求めている。
沖縄県職員2人を懲戒処分 暴力とパワハラで戒告処分
沖縄県人事課は27日、職員2人に対し、暴力およびパワーハラスメントの行為があったとして懲戒処分を行ったと発表した。 - 文化観光スポーツ部の40代男性職員は、県の関係団体職員3人に対し、他の職員がいる前で侮辱的な発言を繰り返した。この行為がパワーハラスメントと認定され、戒告（厳重注意）の処分が下された。 - もう一人の職員に関する詳細は、現時点で公表されていない。 過去の類似事例 沖縄県では、これまでにも職員による不適切な行為が報告されている。 - 2023年6月、土木建築部の30代男性職員が、同僚の女性職員に対し、業務後の飲食店からの帰宅時や無料通信アプリLINEを通じて、2カ月以上にわたりわいせつな言葉を繰り返したとして、停職1カ月の懲戒処分を受けた。 - 2023年3月、企画部本庁勤務の60代男性職員が、業務上で知り得た女性の連絡先を無断で私的に使用し、電話を繰り返した。また、保健医療部の出先機関に勤める40代男性職員が、勤務時間中に他部署のイベントに関する苦情をSNSに投稿し、担当職員を誹謗中傷した。これらの行為により、両名とも減給3カ月の懲戒処分を受けた。 - 2021年6月、企画部の50代女性職員が、同僚の男性職員に対し、繰り返し叱責や大声での指導を行い、パワーハラスメントと認定され、戒告処分となった。 県の対応と今後の課題 県人事課は、これらの事案を受け、「県としてはハラスメント防止に常々取り組んできた。繰り返し職員の指導を徹底していきたい」とコメントしている。しかし、同様の事案が続いていることから、さらなる防止策の強化や職員教育の徹底が求められる。 社会的影響と信頼回復への道 公務員による不適切な行為は、県民の信頼を損なう重大な問題である。特に、職場内でのハラスメントや暴力行為は、職場環境の悪化を招き、組織全体の士気にも影響を及ぼす。県は、再発防止に向けた具体的な取り組みを示し、信頼回復に努める必要がある。
【沖縄県ワシントン事務所の閉鎖求める声】ローカルタレントらが陳情書と署名を提出
沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置したワシントン事務所を巡り、県のローカルタレントらが同事務所の閉鎖を求める陳情と署名を提出した。これは、同事務所が株式会社として登録され、駐在職員の就労ビザ取得時に虚偽の書類が提出されていたことが明らかになったことを受けた措置である。 ■ ワシントン事務所の設立と問題点 沖縄県は、米軍基地問題を解決するため、2015年にワシントンD.C.にワシントン事務所を設置した。しかし、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当」との指摘を受け、県は100％出資の株式会社として同事務所を設立した。この際、駐在職員の就労ビザ取得のため、肩書きを「社長」とするなど、事実と異なる書類が米政府に提出されていた。 ■ 県議会での決算不認定と法的問題 2024年11月、沖縄県議会はワシントン事務所関連経費を含む令和5年度一般会計決算を不認定とした。これは、同事務所の設立や運営が地方自治法や地方公務員法に違反している可能性が指摘されたためである。さらに、米国の移民法や外国代理人登録法（FARA）にも抵触しているとの専門家の指摘がある。 ■ 県民の会による陳情と署名活動 これらの問題を受け、「ワシントン事務所の閉鎖を求める沖縄県民の会」が結成され、代表の川満聡さんらが中心となって活動を展開している。2025年3月27日、川満さんらは県庁を訪れ、玉城デニー知事宛ての陳情書と、同事務所の完全閉鎖を求める619筆の署名を提出した。陳情書では、県執行部や県議会、調査委員会からの資料提供や情報開示がなされていないことを批判し、「沖縄県は無法地帯になってしまう」と懸念を示している。
公約沖縄県の国民健康保険、財政悪化 2023年度赤字109億円、前年より87億円増
沖縄県内の41市町村が運営する国民健康保険（国保）の2023年度財政状況が、3月27日に県から発表されました。これによると、実質的な単年度収支額は約109億4,500万円の赤字となり、前年の赤字額（約22億7,000万円）から大きく増加したことが明らかになりました。 赤字の増加、87億円の増加幅 2023年度の赤字額は109億円を超えており、前年から実に87億円も増えました。この赤字の主な原因は、医療給付費の増加や、保険料収入の伸び悩みなどが影響していると考えられます。 収入と支出の現状 - 収入：国保の収入は、保険料収入が約1,200億円、国庫支出金が約400億円となっています。 - 支出：一方で、医療給付費が約1,600億円に達しており、これが大きな負担となっています。 医療給付費の増加 医療給付費が増えた主な理由の一つは、新型コロナウイルスの影響です。感染症対策や治療費がかさんだことが、結果的に財政を圧迫しました。このような状況は、今後の医療提供体制に対しても大きな課題となっています。 財政調整基金の減少 さらに、赤字の影響で財政調整基金が約100億円減少し、残高は約300億円にまで減少しました。基金の減少は、今後の安定した運営に向けて深刻な問題となる可能性があります。 今後の対応 県は、この財政状況を受けて、今後は医療費の適正化や、収入源の確保に向けた対策を強化する方針を示しています。持続可能な国保運営のためには、さらに積極的な取り組みが求められています。 国保の財政は住民の健康や生活に直接影響を与える重要な部分であるため、県や市町村の支援が今後ますます重要になっていくでしょう。
公約酒気帯び運転の男性教諭、停職6カ月処分 沖縄県教育委員会
沖縄県教育委員会は3月27日、2月に酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕された中部地区の高校に勤務する男性教諭（46）に対し、停職6カ月の懲戒処分を科した。教諭は2月24日午後10時頃から翌25日午前3時頃まで自宅で飲酒し、同日午後0時26分頃に車を運転して浦添市内で対向車との接触事故を起こした。事実関係を認め、反省の弁を述べているという。 事件の詳細 - 日時と場所： 2月24日午後10時頃から翌25日午前3時頃まで自宅で飲酒。同日午後0時26分頃、浦添市内で対向車との接触事故を起こす。 - 教諭の行動： 自宅で飲酒後、就寝し、翌日午後に車を運転。事故後、現行犯逮捕。 - 教諭の認識： 事実関係を認め、反省の弁を述べている。 沖縄県教育委員会の対応 - 懲戒処分：停職6カ月を決定。 - 処分理由：教職員としての自覚を欠き、県民の信頼を裏切る行為。 県内の飲酒運転問題 - 過去の事例：近年、県内での飲酒運転による交通事故が増加傾向。 - 行政の取り組み：飲酒運転撲滅キャンペーンや取締強化を実施。 社会的影響と今後の課題 - 教育現場への影響：教職員の不祥事が続き、教育現場の信頼性が低下。 - 再発防止策：教職員への啓発活動や研修の強化が必要。 - 県民への呼びかけ：飲酒運転の危険性を再認識し、交通安全意識の向上が求められる。 今回の事件は、教職員の倫理観の欠如が浮き彫りとなり、県民の信頼を損なう結果となった。教育委員会は再発防止に向けた取り組みを強化し、県民への信頼回復に努める必要がある。
沖縄県ワシントン事務所問題：元副知事が「何も知らなかった」と証言、設立経緯に疑念
沖縄県が米国ワシントンに設立した事務所について、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は27日、当時副知事だった安慶田光男氏から証言を聴取した。この事務所設立を巡る問題は、事実と異なる書類を米政府に提出したことや、実態のない株式会社として登録されたことが明らかになっており、県民の関心が集まっている。 ■ 安慶田元副知事の証言 安慶田氏は、ワシントン事務所の設立に関して「知事や部下からも何も報告を受けていなかった」と話し、手続きや意思決定の詳細についてはまったく知らなかったと証言した。副知事として担当していたにも関わらず、設立の経緯や決裁のプロセスについて「本当に何も覚えていない」と繰り返し強調した。 また、安慶田氏は、ワシントン事務所の設立は翁長雄志前知事の政治的決断であり、沖縄県民の声をアメリカに伝える手段として設立されたものだと振り返った。しかし、それがどのように進められたのか、どこで決裁されたのかという点については記憶にないという。 ■ 委員会での反応と疑問 委員たちは、安慶田氏が翁長前知事の側近として知られ、重要な決定に深く関わっていたはずだという点から、「何も知らないというのは信じられない」と疑問を呈した。特に、設立に至るまでの経緯や決裁が明確でない点に対しては、今後の調査でさらに明らかにすべきだとの声が上がった。 ■ 事務所の今後について 安慶田氏は、ワシントン事務所の価値について「民意は変わるものであり、その価値が問われるのであれば、県民の代表である県議会と知事が決めるべきだ」と述べ、事務所の存続や今後の方針は県議会が決めるべきだとの考えを示した。
沖縄県の公用車監査結果：定期点検未実施車両や安全管理体制の課題を指摘
沖縄県内の全行政機関を対象とした公用車の監査結果が公表された。この監査は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までに県が所有または借り上げた車両を対象に、令和6年8月から令和7年1月に実施されました。 沖縄県が実施した公用車の監査で注目すべき点の一つは、定期点検の実施状況です。令和5年度のデータによると、知事部局等が所有する公用車978台のうち、なんと131台（13.4%）が定期点検を受けていないことが明らかになりました。一方で、警察本部等が所有する1,027台の公用車のうち、832台（81.0%）も定期点検が実施されていなかったという驚きの結果が報告されています。 公用車の定期点検は、その安全性を確保し、長期間にわたって適切に運用するために非常に重要です。特に、定期的に点検を行わない車両は、故障のリスクや事故の原因となる可能性が高く、運転者の安全を脅かすことにもつながりかねません。しかし、現実には、予算の制約や車両管理の手間などが理由となり、定期点検が後回しにされているケースが多いことが浮き彫りになっています。 県はこれまで、予算の都合や管理体制の不備から定期点検を怠ることがあったと指摘されており、今回の監査結果はその現状を改善するための契機となるでしょう。定期点検の未実施車両がこれだけ多いことは、運用面での管理体制が不十分であることを示唆しており、今後は点検の実施を徹底させるための新たな対策が求められます。 また、定期点検の実施状況に関する詳細なデータが公表されたことにより、行政機関の公用車管理がより透明化し、市民に対して安全意識の向上を促す意味でも重要な一歩と言えるでしょう。沖縄県としても、これを受けて点検体制の強化や予算措置を講じることが急務となります。 ■ 監査結果の主なポイント - 公用車の保有状況： 知事部局等では、所有車両678台、借上車両300台の計978台を保有。警察本部等では、所有車両1,013台、借上車両14台の計1,027台を保有している。 - 車両の老朽化と稼働率： 知事部局等の所有車両では、経過年数12年以上の車両が多数を占め、年間走行距離が1,000km以上5,000km未満の車両が多い。平均稼働率は55.6%で、20%未満の稼働率の車両が76台存在する。警察本部等では平均稼働率が61.9%で、20%未満の車両は144台あった。 - 定期点検の実施状況： 令和5年度において、知事部局等の公用車978台のうち131台（13.4%）、警察本部等の1,027台のうち832台（81.0%）で定期点検が実施されていなかった。 - 安全運転管理者の選任状況： 知事部局等の86機関のうち9機関で安全運転管理者が未選任であり、選任から届出までの平均日数は知事部局等で116.9日、警察本部等で72.6日であった。 - 事故発生状況： 過去3年間（令和3年～令和5年）で、知事部局等の公用車で200件、公務使用自家用車で2件、警察本部等の公用車で436件の事故が発生。事故が3件以上あった20機関では、交通事故に関する和解等の専決処分が9件行われ、すべて議会へ報告されていた。 ■ 改善が求められる主な事項 - 車両管理の効率化： 老朽化した車両の計画的な更新や、公用車の集中管理の推進が必要とされている。 - 安全運転管理の強化： 定期点検整備の徹底実施、安全運転管理者の適切な選任と届出、運行前点検の確実な実施が求められている。 - 事故防止対策の強化： 発生した事故事例の共有や、事故防止への取り組みの強化が必要であり、物品管理課管理車両および集中管理車両以外の車両を対象とした統一的な事故処理の手引きの作成が望まれている。 - 議会への報告義務の遵守： 交通事故に関する和解等の専決処分について、議会への報告を引き続き適切に行う必要がある。
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