玉城デニーの活動・発言など - 3ページ目
玉城デニーの活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
沖縄県、留学生の就労時間を週36時間に拡大要望 地域経済と学業両立を模索
沖縄県、留学生のアルバイト時間延長を要望 法務省と協議へ 沖縄県が日本語学校に通う外国人留学生の就労時間について、週28時間から36時間へと上限を引き上げるよう法務省と調整を進めている。この提案は、2023年度の国家戦略特区制度を活用した取り組みの一環であり、県内の人手不足解消と留学生支援の両立を目指している。 経済的負担軽減と地域雇用への貢献が狙い 沖縄県によると、日本語学校に通う留学生の多くは、学費や生活費をまかなうためにアルバイトを行っている。現在、資格外活動の範囲で週28時間までの就労が認められているが、物価上昇や学費負担の増加を背景に「この制限では生活が苦しい」という声が相次いでいた。 県はこの状況をふまえ、就労時間の上限を週36時間へと拡大することで、留学生の経済的安定を図るとともに、観光業や飲食業などの人材不足に悩む地域経済にも貢献できると判断した。特に沖縄県内では、外国人留学生が地域社会と接点を持ちやすい職場も多く、日本語能力向上や文化交流の観点からもプラスとされている。 学業との両立を条件に制度整備を検討 提案に対して法務省は、「学業への影響を最小限にすることが前提」としており、就労時間の延長には慎重な姿勢を示している。ただし、沖縄県は、出席率や成績などの学業状況を踏まえた対象者の選定や、定期的な面談などのフォローアップ体制を整備することで、就労拡大と学業維持の両立を可能にする案を示している。 こうした条件が整えば、限定的なエリアや特定校における「特区モデル」としての試行導入も視野に入る。実現すれば、全国的な制度見直しへの布石ともなり得る。 地域に根ざした留学生支援のあり方 今回の提案は、単に労働力確保という側面だけではなく、地域との共生、教育機会の維持、多文化共生の推進といった視点も内包している。県の担当者は「留学生を単なる労働力と見なすのではなく、沖縄を理解し、将来的に地域社会に貢献する存在として育てていくことが重要」と話している。 すでに一部の大学などでは、学業優秀者に対して特例的に週40時間まで就労可能とする例もあり、こうした柔軟な運用の拡大が求められている。 ネット上の反応 X（旧Twitter）やFacebookでは、今回の提案に対して様々な声が上がっている。 > 「生活が厳しいなら就労時間を増やすのは当然。むしろ今までが少なすぎた」 > 「留学生に頼る前に日本人の賃上げを優先すべきでは？」 > 「学業に支障が出ないように制度設計してくれるなら賛成」 > 「沖縄の人手不足は深刻だから、うまく活用できる制度にしてほしい」 > 「安易な拡大は搾取につながる。厳しい監視が必要だと思う」 今後の展望と制度の行方 制度改正には法令や告示の変更が必要となるため、沖縄県と法務省の今後の調整が注目される。就労時間の拡大が留学生にとっての救済策となる一方で、教育の質や生活環境を損なわないよう、バランスの取れた運用が求められる。 また、他の自治体でも同様の課題を抱えていることから、沖縄のケースが全国に波及する可能性もある。留学生の存在が日本の将来の人材戦略の一環であることを考えれば、今後の制度設計には持続可能性と公正性が欠かせない。
公約沖縄県が伝統工芸工房に経営支援 補助金制度で運営課題をサポート
沖縄県が伝統工芸の担い手を支援 工房の経営改善を後押し 沖縄県は、地域の伝統工芸を守りながら経営力の向上を図るため、小規模な工房に向けた補助金制度「沖縄工芸モノ・コト開発経営改善支援事業」の説明会を、6月6日に豊見城市で開催する。会場となる「おきなわ工芸の杜」には、県内の工芸事業者が集い、運営課題や商品開発に関するサポートについて詳しく紹介される。 収益の壁と後継者不足、沖縄工芸の現実 沖縄の工芸品は観光客や県外需要に支えられている一方で、安定した収益を得るのが難しい現状が続いている。加えて、若い世代の担い手が少ないため、事業の継続が危ぶまれるケースも少なくない。こうした背景を踏まえ、県は事業者ごとの課題に応じたコンサルティングやセミナー、経営改善支援を通じて、業界の底上げを図る。 実践的なサポートで工房を後押し 補助金制度の対象となるのは、沖縄県内で3年以上工芸品の製作に携わる20名以下の事業者。上限30万円の経費補助に加え、専門家による訪問支援や合同セミナーへの参加が可能となる。昨年度は10工房がこの支援を活用し、商品開発や販売体制の見直しなどに取り組んだ。 事業の運営には、工芸品の流通支援を行う「ゆいまーる沖縄」と、地域経済の調査研究機関である「海邦総研」が携わっている。ゆいまーる沖縄の鈴木修司社長は、「工房が抱える悩みは多岐にわたる。何から手をつけていいかわからないという声も多い。まずは話を聞いてみてほしい」と参加を呼びかけている。 説明会は会場とオンラインで開催 説明会は6月6日（金）午後2時半から午後4時半まで、「おきなわ工芸の杜」（豊見城市豊見城1114-1）の多目的室で開かれる。会場での参加に加え、オンライン（Zoom）での参加も可能。参加希望者は、ゆいまーる沖縄に工房名や連絡先を伝えて申し込む必要がある。 SNSで広がる共感と期待の声 X（旧Twitter）やFacebookでは、今回の取り組みに対して前向きな声が相次いでいる。 > 「支援制度があるだけで心強い。ちゃんとした情報が届くのが嬉しい」 > 「オンライン参加できるのがありがたい。離島からでも参加できそう」 > 「ただの補助金じゃなく、相談に乗ってくれるのがいい」 > 「工芸品を売る場所はあっても、経営ってなると難しい。こういう支援は必要」 > 「後継者を育てる環境づくりにもつながる。こういうのもっと知りたい」 地域経済と文化の両輪を支える制度 沖縄の伝統工芸は観光と結びついた地域産業でありながら、経営的な視点が後回しになりがちだった。県がこうした実践的な支援に乗り出したことは、文化の継承だけでなく、地域経済の持続的発展にもつながる。今後は制度の認知度向上と参加者の裾野拡大がカギとなる。
公約沖縄の子ども困窮率が全国平均の倍以上に 東京都の4〜5倍という深刻な実態
沖縄の子ども困窮率、全国と大きな格差 東京都の4〜5倍、依然深刻な状況 沖縄県は2024年9月に実施した子育て世帯を対象とする実態調査の結果を公表し、約5000世帯のうち21.8％が「困窮状態」にあると明らかにした。これは2021年の前回調査より7ポイント改善したものの、全国平均や他地域に比べて依然として深刻な格差が存在する。特に東京都と比べると、沖縄の困窮率は4～5倍にのぼっている。 数字に見える子どもの貧困 今回の調査では、世帯人数を考慮した所得が一定水準を下回る場合に「困窮」と定義された。学年別では、小学1年生が17.6％、小学5年生が25.7％、中学2年生が21.6％。世帯の収入面では一部改善が見られ、前回の28.9％からは減少したが、依然として全国と大きな差がある。 背景として、母親の就業率上昇が指摘されている。特に正社員として働く女性が増えたことが世帯収入の底上げに貢献した。しかし、ひとり親世帯の厳しさは依然として続いており、困窮率は60％を超える状況が続いている。 生活の実感と支援の現場 調査対象となった家庭からは、「給食費の支払いが遅れがち」「病院に連れていく交通費が負担」といった声も聞かれた。物価高の影響も加わり、収入が増えても生活の余裕は感じられないという家庭も少なくない。 県ではこれまで、学習支援や食の支援を中心とした子どもの居場所づくりを進めてきたが、支援が十分に行き届いていない地域も多く、都市部と離島部で格差も大きい。地域によっては、行政の支援を受けられる手続き自体が複雑で、必要な人に届いていない現実もある。 教育と未来への投資が鍵 今回の結果は、単なる経済問題にとどまらず、教育や将来の進路選択にも影響を及ぼす。家庭の経済状態が進学率や学力格差に直結しているという指摘もある。とりわけ、進学に必要な塾代や交通費が払えず、子どもたちが夢をあきらめざるを得ないケースもある。 沖縄県は今後、ひとり親世帯への直接支援や、高校卒業後の進路支援、職業訓練の拡充などを柱とする新たな子ども支援計画を検討している。だが、施策が本当に機能するには、制度の柔軟さと実行力、そして地域社会の理解と連携が不可欠だ。 ネット上の声から見える切実さ > 「21％って聞いてもピンとこなかったけど、自分の子のクラスで5人に1人と思うと衝撃的」 > 「東京より4倍も困ってるの？国は何してるの…」 > 「子ども食堂や学習支援、もっと広げてほしい」 > 「沖縄だけの問題じゃない。全国どこでも起きる可能性ある」 > 「子どもの未来を守ることが国の責任だと思う」 沖縄県の子育て世帯の21.8％が困窮状態と判明。東京都の4～5倍の水準 女性の就労増加などで一部改善したが、依然厳しい状況 物価高や教育費負担で生活困窮の実感が強い 教育や進学への影響も大きく、長期的視点での支援策が求められる 沖縄の子どもたちの生活の厳しさは、単なる地方の経済課題にとどまらない。これは「日本の未来をどこまで本気で考えているか」という国家の覚悟が問われる問題でもある。数字の改善に安心せず、実態に即した支援こそが今、求められている。
沖縄の海で事故多発 マリン業者の苦悩と法整備の必要性
沖縄の海で事故が頻発 安全対策と法整備の両立に課題 沖縄の美しい海は観光の目玉だが、その裏でマリンレジャー中の事故が後を絶たない。特にダイビングやシュノーケリングといったレジャーでは、水難事故による重篤なケースが増えており、安全確保のための法整備が喫緊の課題となっている。県は対策の一環として、水上安全条例の改正を検討しているが、特に離島の小規模業者からは実施への不安の声が広がっている。 船上待機の義務化に現場からの悲鳴 県が進める条例改正案には、ダイビング中に船長が船に留まって「見張り役」を務めることを義務づける内容が含まれている。事故時の対応を迅速にする狙いがあるが、離島の現場では「それでは事業が成り立たない」との切実な声が上がる。 たとえば伊江島のダイビング事業者の多くは、ガイドも船長も1人で兼任する小規模経営。スタッフを増やす余裕はなく、地元には雇用する人材も少ない。こうした背景から、事業者同士が連携して安全体制を築いてきた現状がある。緊急連絡網の整備や、CPR（心肺蘇生法）の訓練など、自主的な努力もなされてきた。 ある事業者は「本島の大規模店だけが生き残り、私たちのような地域密着型の店は閉業せざるを得なくなる」と語る。条例改正が、現場の努力を評価せずに一律に規制を押しつける形になれば、地域経済への打撃も免れない。 地元首長も危機感 県への要望相次ぐ 伊江村の名城政英村長は、「今のままでは、離島のマリン業者が次々に廃業に追い込まれる」と警鐘を鳴らす。同村では、独自に救急搬送船を導入し、事故対応を24時間体制で行っている。こうした自治体主導の取り組みにも光を当て、条例改正は「地域ごとの状況を踏まえた柔軟な対応が必要だ」と語った。 今年3月には、伊江村と村議会が連名で県議会に陳情書を提出。また、県内の離島自治体が加盟する離島振興協議会も、玉城知事に対して見張り役義務化の再考を求める要請を行っている。 沖縄の海を守るには 沖縄県では、過去にもシュノーケリング中の事故で観光客が命を落とす事例が起きており、2023年は全国でも最多クラスの水難事故発生県とされている。観光立県として安全の信頼を損なえば、観光業全体の打撃は計り知れない。 一方で、地域ごとに抱える課題や現場の知恵も存在する。大事なのは、条例で縛ることではなく、実効性のある対策を現場と一体で構築することだ。法整備は重要だが、それは現実に根ざしたものでなければならない。 ネットの反応 > 「海という命を落としかねないレジャーに離島とか関係ない」 > 「安全は大事だけど、ルールを押しつけるだけじゃ逆効果」 > 「最近のマリン業者は悪質な所も多い。法整備を急ぐべき」 > 「沖縄でのレジャーは安心して楽しみたいから、現場の体制も強化してほしい」 > 「マリン業者の努力が報われる制度設計を願う」 沖縄ではマリンレジャー事故が全国的にも多く、法整備が急がれている。 見張り役の義務化を含む条例改正に、離島の業者から反発の声。 小規模業者が築いた自主的な安全ネットワークにも注目が必要。 県や自治体には、現場の実情を踏まえた柔軟な対応と支援策の検討が求められる。
沖縄で宿泊税導入論が加速 観光公害の現実と県民の叫び
観光公害に悲鳴 沖縄で宿泊税導入が急務に 沖縄県では観光客の急増により、交通渋滞や騒音、ゴミの不法投棄、自然環境の劣化といった“観光公害”が深刻化している。那覇市や宮古島市など人気の観光地では、住民生活への影響が日に日に大きくなっており、地元からは「もう限界」という声も上がっている。こうした状況を受け、県は2026年度を目標に、観光客に負担を求める「宿泊税」の導入を検討している。 税収の目的を明確に “普通税”では不信感 5月23日に宜野湾市で開かれた観光税に関するシンポジウムでは、離島を抱える5市町村の首長や観光関連業者が集まり、制度設計の方向性について活発な議論が交わされた。中でも大きな論点となったのが、宿泊税を「目的税」とするか「普通税」とするかという点だ。 「目的税でなければ徴収には協力できない」と強い懸念を示したのは、宿泊施設を代表する業界関係者たちだ。税金がどのように使われるかが不透明な「普通税」では、地元の理解も得られにくく、観光産業の信頼を損なう可能性があるという。 遅れる制度化 観光客と住民の分断深まる懸念 県は現在、離島住民を課税対象から外すことなどを検討しつつ、制度の練り直しを進めているが、条例案の提出は先送りされている。調整の長期化により、当初想定していた2026年度の導入時期も遅れる見通しだ。観光と住民の共存をどう図るかという問いに、明確な答えが出ないまま時間だけが過ぎている。 一方、宮古島市の嘉数市長は「一部市町村だけでも先行して導入すべきとの声があるが、やはり県全体で統一的に取り組むべきだ」と強調。地域の足並みをそろえた制度導入が求められている。 ネットで広がる共感と疑問の声 SNS上でも、宿泊税に関する議論が活発に交わされている。 > 「観光で儲けるなら、それなりの負担も必要だよね。沖縄の自然はタダじゃ守れない」 > 「宿泊税導入に反対する業者、住民の気持ち考えてる？」 > 「旅行者が環境に与える負担を少しでも軽くするなら賛成」 > 「徴収した税金がどこに行くのか不透明だと、結局信頼されないよ」 > 「観光地の疲弊ぶり、現地に行って初めてわかった。沖縄に限らず全国で必要だと思う」 持続可能な観光地へ 地域が主導する税制改革を 観光が地域経済の柱となっている沖縄だが、その恩恵を受ける一方で、住民が被る負担は限界を超えている。宿泊税はその“負の側面”を緩和する手段として期待されているが、制度の設計を誤れば、観光産業の不信感や行政への不満を招きかねない。 観光客が安心して訪れ、住民も安心して暮らせる環境を守るために、地元の声を丁寧にすくい上げた制度設計が不可欠だ。宿泊税は単なる“新たな税収”ではなく、観光地の持続可能性を支える“共通ルール”として、一刻も早い導入と運用が求められている。
沖縄にJリーグ対応スタジアム誕生へ 2031年開業予定、那覇・奥武山で地域活性化に期待
沖縄に“夢のスタジアム”誕生へ 沖縄県が長年の念願だったJリーグ仕様のサッカー専用スタジアム構想を本格始動させた。那覇市の中心部に位置する奥武山公園に、観客1万人規模の屋根付きスタジアムを整備し、2031年度からの利用開始を目指す。23日にはその完成予想図が公開され、地元のサッカーファンや関係者から大きな注目を集めている。 スタジアム整備の概要と目的 所在地：那覇市奥武山公園内 収容人数：初期は1万人規模、将来的に2万人規模へ拡張可能 屋根設置：メインスタンドとバックスタンドに屋根を設置。ゴール裏にも順次設置予定 整備費用：1万人規模で約120億円、2万人規模で約200億円を想定 財源：クラウドファンディング、企業や個人の寄付、PFI手法導入などを検討 供用開始：2031年度を予定 FC琉球の夢を後押し このスタジアムは、現在J3に所属するFC琉球のホームグラウンドとして使われる見込みだ。J2昇格に必要なクラブライセンスの要件には、観客席の3分の1以上に屋根があることが含まれるが、現行のホームスタジアムであるタピック県総ひやごんスタジアムはこの基準を満たしていない。新スタジアムの整備は、FC琉球の上位カテゴリー挑戦に向けた大きな一歩となる。 好立地で地域活性化にも期待 建設予定地の奥武山公園は、那覇空港からモノレールでわずか6分という利便性の高い場所にある。園内には既に野球場や陸上競技場も整備されており、スポーツを核とした地域のにぎわいづくりが進んでいる。新たなスタジアムは、観戦客の増加だけでなく、観光や経済波及効果にもつながると県は見込んでいる。 ネットユーザーの反応もさまざま > 「これは嬉しいニュース！沖縄に本格的なサッカースタジアムができるなんて夢みたい」 > 「アクセス抜群で観戦環境も整いそう。観光とセットで観に行きたい」 > 「2031年って遠いな…もう少し早められないの？」 > 「費用のことが気になるけど、未来への投資としてはアリだと思う」 > 「地元の子どもたちがプロを目指す舞台になるといいな」 沖縄のスポーツ文化に新たな風 県は今後、設計の詳細や資金調達の枠組みを詰めながら、地元住民との対話も重ねる構えだ。地域の誇りとなるスタジアムが完成すれば、サッカーだけでなくさまざまなイベントに活用される可能性も広がる。沖縄のスポーツとまちづくりの融合が、今新たなステージへと動き出した。
公約沖縄・那覇空港でレンタカー違法受け渡しが急増 オーバーツーリズムが生む混乱と地元への影響
那覇空港で続発する迷惑レンタカー問題 沖縄観光が再び活気を取り戻す中、那覇空港では深刻な問題が浮上している。レンタカー業者による迷惑行為が後を絶たず、空港利用者や住民からは苦情が相次いでいる。 空港の出発ロビーに接続する高架道路では、本来短時間の送迎のみに使われるはずの車両スペースが、レンタカーの受け渡しに占拠されるケースが頻発。特に目立つのは、業界団体に加盟していない小規模業者による違反行為である。 県内で営業するレンタカー業者は、2024年度には過去最多の2,186社にまで増加。しかしそのうち協会に所属するのはわずか66社。約97%の業者は協会の管理外にあり、注意喚起や是正指導が及ばないという。 空港のレンタカー送迎エリアもひっ迫している。協会員用に確保された乗降スペースとは別に、非会員は数台分のスペースしか使えず、その結果として違法駐車や直接空港内での受け渡しといった、明らかに規則に反する行為が増えている。 協会関係者は「非会員には法的拘束力のある指導ができず、事実上お手上げ状態。空港を使う観光客の利便性も損なわれており、沖縄全体のイメージにも悪影響だ」と話す。 背景には、コロナ禍で一度縮小した観光業が、急激に回復したことで生じた需給のアンバランスがある。車両不足を埋めるために次々と新規参入が続き、ビジネス経験の浅い個人事業主らが参入してきた。こうした新規参入業者は、規範意識や業界ルールへの理解が乏しいまま営業しており、トラブルの温床となっている。 この問題は単なる交通違反にとどまらず、沖縄社会が直面する「オーバーツーリズム」の一断面でもある。観光収入に依存する一方で、生活インフラが追いつかず、空港や交通機関、自然環境にまで負荷がかかっている現状は看過できない。 那覇空港を訪れる観光客の多くがレンタカーを利用する現状では、行政と業界の連携だけでは限界がある。観光客自身にも、ルールを守る意識と地域社会への配慮が求められている。 ネット上の反応 > 「もう空港周辺はカオス状態。渋滞でタクシーも時間通りに来ない」 > 「旅行先で地元の人に迷惑をかける観光なんて本末転倒だよ」 > 「レンタカー増えすぎ。公共交通もっと整備してくれ」 > 「協会に入ってない業者が野放しって、制度として終わってる」 > 「沖縄の自然と観光の調和を壊すのは、観光客自身のモラルの欠如かも」 沖縄観光の復調に伴い、レンタカー業者数が過去最多に 非協会員の小規模業者による違法受け渡しが常態化 空港の交通渋滞や観光客の利便性に大きな支障 地元住民や空港利用者からも強い批判が噴出 観光政策の見直しと、公共交通整備、観光客の意識改革が急務
沖縄ワシントン事務所問題 設立提案のシンクタンク代表が関与否定 百条委で「関わっていない」証言
ワシントン事務所問題 提案者が関与を全面否定 浮かび上がる「責任不在」の構造 沖縄県がかつて設置した米ワシントンD.C.の事務所をめぐる混乱が、再び県民の関心を集めている。事務所設立の発端とされる民間シンクタンクの代表が、県議会の百条委員会で「一切関与していない」と証言し、真相はさらに見えにくくなっている。 “きっかけ”はあっても“関与”は否定 20日に開かれた県議会の調査委員会では、シンクタンク「新外交イニシアティブ」の猿田佐世代表が参考人として出席。10年以上前に沖縄側へ「ワシントンに沖縄の意見を届けられる人を置くべき」と伝えたことは認めたものの、その後の具体的な事務所設置や運営にかかわった事実はないと断言した。 > 「仲井真知事も含めて多くの沖縄の方々にこの話をし、県の事務所に限らず、誰か沖縄の声を伝えられる人を、一人でもワシントンに置くべきだというような提案をさせていただいてきた」 > 「私にはそれ以上のお話を（翁長）知事としたこと、県の職員の方にしたことはありませんで、当然ながら事務所の設立手続き、運営にもまったく関与しておりません」 事務所の存在は、長年にわたり県政の目玉政策とされてきたが、その裏に明確な計画や責任者の存在は確認できていない。 側近も「知らなかった」 同日、もう一人の重要人物として参考人招致されたのは、当時の知事・翁長雄志氏の特別秘書だった岸本義一郎氏。岸本氏は「報道で初めてこの問題を知った」と証言し、設立時の内部関係者すら認識していなかった可能性が浮かび上がった。 税金投入の妥当性に疑問 同事務所にはこれまでに相当額の県費が充てられており、成果や活動内容の不透明さとあわせて、県民の間では不信感が募っている。県議会は今年度の予算案を否決し、事務所は事実上の閉鎖が決まっている。 ネット上の批判広がる SNSでは、この問題に対して厳しい声が相次いでいる。 > 「提案だけして責任は取りません、って話？」 > 「また県民の税金がどぶに捨てられたのか」 > 「最初から無理筋の話だったんじゃないか？」 > 「関与してないって言い逃れにしか聞こえない」 > 「調査するほど闇が深くなる。この構造、何とかならんのか」 猿田代表は2013年にワシントン人材配置を提案したが、それ以上の関与を否定。 元秘書の岸本氏も「関知していなかった」と証言。 ワシントン事務所は成果を出せぬまま、今年度で閉鎖が決定。 税金の使途や責任の所在を問う声が高まる中、真相解明が急務。 沖縄の声を「伝える」ための拠点が、いつの間にか誰も「知らない」存在になっていた。県政のガバナンスを問う象徴的な問題として、この事務所問題の追及は今後も続くだろう。
沖縄県高齢者調査：生きがい感じる割合全国上回るも、経済的不安と健康格差に課題
沖縄の高齢者「生きがいあり」全国上回るも、暮らし向きには不安も 沖縄県が県内在住の高齢者を対象に初めて行った意識調査で、「生きがいを感じている」と答えた人が全体の8割を超え、全国平均より高いことがわかった。県はこの結果を20日に公表した。 調査は2024年11月、県内に住む60歳以上の男女4,000人を対象に郵送とオンラインで実施され、約6割にあたる2,377人から回答が寄せられた。 「日々に生きがいを感じている」「多少なりとも感じる」と答えた人は全体の82.7%。これは、内閣府が行った全国調査の76.3%を上回っており、沖縄の高齢者が比較的前向きな気持ちで暮らしていることを示している。 生きがいを感じる瞬間としては、「孫や家族と過ごす時間」「友人とおしゃべりや食事をする時間」など、人とのつながりが中心に挙げられていた。県は、「地域の中で人と関わり合いながら暮らすことが、高齢期の幸福感につながっている」と分析している。 生活には不安も 家計と健康に地域格差 一方で、経済面では厳しさが浮き彫りになった。家計について「特に心配はしていない」とした人は59.5%にとどまり、全国平均（67.7%）よりも低い水準だった。加えて、月の世帯収入が25万円未満という層が多く、経済的な余裕がない実情が見えてくる。 収入の多寡は健康状態にも関係しており、所得が少ない層ほど「健康状態があまり良くない」あるいは「良くない」と答える割合が高かった。逆に、所得が高い層では、心身の状態が良好とする回答が目立った。 こうした背景には食生活の違いもある。肉や魚、野菜、果物といった栄養バランスの取れた食材を日常的に摂っている人は、高所得層に多く、噛む力の強さも比例していた。 移動手段と老後の住まいに新たな課題 高齢者の9割以上が「週1回以上は外出している」と答えており、比較的活動的な生活を送っている様子がうかがえる。中でも「毎日のように出かけている」という人たちの移動手段として最も多かったのが「自分の車」で、82.3%がこれを利用していた。徒歩（38.9%）、バス（9.7%）、モノレール（9.0%）はやや少数派だった。 今後、高齢者の運転免許返納が進めば、外出手段が限られ、社会参加や日常の買い物にも影響が出かねない。地域の移動支援や交通インフラの整備が、喫緊の課題として挙げられる。 また、「今の家から転居したくない」とした回答は83.4%にのぼり、老後も住み慣れた地域で暮らしたいという思いが強いことが浮き彫りになった。体力が衰えた場合の選択肢としては、「自宅に介護サービスを取り入れて住み続けたい」が最多の53.3%。一方、「特別養護老人ホームなどの施設へ入りたい」との声も45.0%あり、いずれにせよ安心して老後を送れる環境整備が求められる。 地域の暮らしを守る行政の役割 今回の調査では、施設に入所している高齢者は対象外とされ、全国との比較には65歳以上の回答を抽出して分析が行われた。 沖縄県は今後、こうした調査結果をもとに、地域での支え合いや介護サービスの充実、生活支援の仕組みづくりなどを進める必要がある。高齢者が最後まで自分らしく暮らせる社会の実現に向け、制度面と地域の連携が鍵を握ることになりそうだ。
「教員による性的暴行に厳しく向き合え」沖縄で30代教諭が女子生徒に不適切行為、米軍批判一辺倒の風潮に疑問の声
教員による性犯罪に沖縄社会が直面 沖縄県内の公立学校に勤務していた30代の男性教諭が、10代の少女に対する性的暴行の容疑で逮捕された。この事件は、教育の現場における信頼が揺らぐ深刻な事態として受け止められている。 逮捕のきっかけは、少女の保護者から警察への相談だった。その後の捜査で事件が明るみに出た。県教育委員会は、教職員が未成年に対してこうした行為を行ったことに「深い衝撃」と「強い怒り」を表明したという。 本来、子どもたちの安心と成長を守るはずの立場にある教員が、加害者となったことは決して看過できない。再発防止と徹底した検証が求められている。 なぜ米軍ばかり？ 沖縄の“選択的怒り” 今回の事件に対し、県知事や一部メディアが大きく取り上げる気配は今のところ見られない。対照的に、米軍関係者が加害者となった事件では、即座に抗議や糾弾の声が上がるのが通例だ。 米兵による性犯罪が許されないことは当然だが、それと同じように、地元の教職員による犯罪も許されるべきではないはずだ。なのに、報道や行政の対応に温度差があることに違和感を覚える県民は少なくない。 どんな立場の人間であっても、罪を犯したなら厳しく責任を問うのが社会のあるべき姿だ。特定の集団にだけ過剰に反応し、それ以外には目をつむる姿勢は、偏った視点に過ぎない。 「ヘイトになっていないか？」ネットに広がる疑問の声 この対応の差をめぐって、SNSではさまざまな声が寄せられている。特に、米軍だけを過剰に非難し、同様に深刻な県内事件を黙殺する風潮に警鐘を鳴らす意見が目立った。 > 「米軍が相手だとすぐに怒るのに、教員が相手だとダンマリなのはおかしい」 > 「職業や国籍で扱い方を変えるのはフェアじゃない」 > 「犯罪者に国籍も肩書きも関係ない。一律で対応すべき」 > 「被害者の気持ちを思えば、もっと報道されるべき事件なのに」 > 「米軍への怒りが先行しすぎて、肝心な“地元の加害者”を見逃している」 こうした声は、沖縄社会の中で「誰が加害者か」ではなく、「何をしたか」に注目する公平な目線が必要であることを示している。 被害者を守るなら、加害者は等しく裁かれるべき 結局のところ、性犯罪という重大な人権侵害において、加害者が米兵であれ、教員であれ、社会の対応が変わってはならない。被害者の苦しみや恐怖は、加害者の立場に関係なく、等しく重い。 「米軍だから厳しく言う」「県職員だから大目に見る」――そうした扱いの違いは、報道や行政において決して許されるものではない。 人権を守る社会とは、誰に対しても同じ基準で善悪を判断し、行動する社会である。感情的な「敵探し」に終始するのではなく、事実を冷静に受け止め、再発防止に努める姿勢こそが、県政とメディアに今、最も求められている。
沖縄「ゲートウェイ2050」構想発表 那覇空港と米軍基地跡地を一体開発、経済成長を目指す
沖縄の未来を描く「ゲートウェイ2050」構想 沖縄県内の経済界と自治体で構成される「ゲートウェイ2050プロジェクツ推進協議会」が、米軍基地返還予定地と那覇空港を一体的に開発し、地域経済の成長を目指す「グランドデザイン」を発表した。那覇市内で行われた記者会見で、この計画は沖縄の経済発展や雇用創出、県民所得の向上を図り、2050年に県内総生産（GDP）を現在の2.2倍となる11兆円に引き上げる目標を掲げた。 計画には、那覇港湾施設（那覇軍港）、普天間飛行場（宜野湾市）、牧港補給地区（浦添市）などの基地返還を前提とし、その跡地を先端産業拠点に活用する方針が示された。海洋資源の利用や先端医療、航空・宇宙産業の研究開発拠点の整備を通じ、沖縄を「世界に選ばれる地域」に変革させることを目指す。 基幹交通の整備で渋滞解消へ 沖縄本島で深刻な課題となっている交通渋滞もこの計画の対象だ。那覇空港から普天間までの区間に、大量輸送が可能で定時性、速達性に優れた基幹交通を整備し、将来的には沖縄本島北部への延伸も視野に入れる。現在、車社会が進んでいる沖縄では交通混雑が慢性化しており、年間約1500億円に上る社会的損失が発生している。基幹交通整備はその解消を目指すものだ。 この計画について、沖縄未来創造協議会代表理事の本永浩之氏（沖縄電力社長）は「鉄軌道を含め、最適な輸送手段を次の実行計画で検討していきたい」と述べた。また、浦添市の松本哲治市長も「各市が同じ方向を向ける千載一遇のチャンスだ」と強調し、地域一体での取り組みを推進する姿勢を示した。 地域と連携し持続可能なまちづくり 協議会には那覇市、浦添市、宜野湾市も参加し、返還される基地跡地を地域の産業振興に活用する計画を共有している。特に、観光産業の拡大や地域雇用の創出が期待されており、沖縄全体の経済的自立を目指す動きが鮮明だ。 那覇空港を起点とした基幹交通の整備は観光客の利便性向上にも寄与する。年間を通じて多くの観光客が訪れる沖縄において、効率的な移動手段の確保は地域経済の強化に直結する。今後は具体的な実行計画策定に向けた検討が進む見通しだ。 ネットユーザーの反応 この発表にはSNS上でも多くの反響が寄せられている。 > 「沖縄の未来に希望が持てる！渋滞も解消されるといいね。」 > 「観光客としては那覇空港からのアクセスが便利になるのはありがたい。」 > 「20年経っても何も進んでなさそう。」 > 「鉄軌道は絶対必要。ぜひ実現してほしい。」 > 「経済発展に期待。沖縄がさらに成長することを願う。」 こうした声は、沖縄の未来に期待する多くの人々の思いを反映している。
沖縄戦歴史認識で対立：玉城デニー知事が西田昌司議員を強く批判、沖縄県議会が抗議決議
沖縄戦の歴史認識めぐる激しい対立 沖縄県の玉城デニー知事は16日、県庁で行った定例記者会見で、自民党の西田昌司参院議員による沖縄戦の歴史に関する発言に強い批判を示した。西田議員は「ひめゆりの塔」の展示内容を「歴史の書き換え」と主張し、その発言が物議を醸している。玉城知事は「沖縄戦の体験者や遺族、県民の心を深く傷つけるもので、到底容認できない」と語った。 玉城知事は、西田議員の発言が沖縄戦の実態を歪め、犠牲者の尊厳を踏みにじるものであると指摘。また、西田議員に賛同し、「日本軍が沖縄の人たちを殺したわけではない」と述べた参政党の神谷宗幣代表の発言にも懸念を示し、「県民の多くが不安を感じているだろう」と語った。 沖縄県議会と糸満市議会が抗議決議 この問題を受け、沖縄県議会は同日、西田議員の発言に対し、謝罪と撤回を求める抗議決議を賛成多数で可決。さらに、ひめゆりの塔がある糸満市議会も全会一致で抗議決議を可決し、「体験者や遺族、県民の心を傷つけ、尊厳を損なう行為である」と強い言葉で非難した。 日本軍第32軍の作戦評価に懸念 玉城知事は、会見で陸上自衛隊幹部候補生学校が作成した学習資料にも言及。この資料では、沖縄戦での日本軍第32軍の作戦を「本土決戦を遅らせるための重要な戦略」として肯定的に評価していた。知事は「こうした作戦が多くの住民を巻き込んだ悲惨な戦争につながり、約9万4000人の県民が犠牲になった」と述べ、防衛省に対し、史実に基づく教育の徹底を求めた。 この資料には、第32軍の牛島満司令官と長勇参謀長の辞世の句も掲載されており、彼らの自決が「従容として見事」と評価されているが、住民の被害には触れていない。専門家からは「戦時中の軍の行動を美化し、被害者の視点を無視している」との批判が出ている。 識者が歴史修正主義に警鐘 沖縄国際大学の石原昌家名誉教授は、「住民被害を軽視し、歴史を一方的に美化することは問題だ」と述べた。また、琉球大学の山口剛史教授も「事実を歪める発言は、被害者に対する敬意を欠いている」と警鐘を鳴らした。 さらに、沖縄戦を巡る歴史修正主義の動きは過去にも問題視されており、1980年代には教科書検定で日本軍の行動を隠す動きが批判を受けた経緯がある。今回の発言も、その延長線上にあるとの指摘がなされている。 玉城デニー知事が自民党・西田昌司参院議員の「ひめゆりの塔」発言を厳しく批判。 参政党・神谷宗幣代表の「日本軍が沖縄の人たちを殺したわけではない」との発言にも懸念を表明。 沖縄県議会と糸満市議会が、西田議員への抗議決議を可決。 陸上自衛隊幹部候補生学校の資料で、日本軍第32軍の作戦を肯定的に評価していることが明らかに。 専門家からは歴史修正主義に対する懸念の声が上がっている。 沖縄戦の歴史を巡る議論は、過去の教訓をどう伝え、未来に平和をどう築くかという根本的な問いを突きつけている。
沖縄県議会、西田昌司議員の「ひめゆり」発言に抗議決議 歴史認識を巡る波紋広がる
沖縄県議会、西田昌司議員の「ひめゆり」発言に抗議決議 沖縄県議会は16日、自民党の西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」と発言した問題について、発言の撤回と謝罪を求める抗議決議を採択した。自民、公明両党の会派も賛成し、賛成多数で可決されたが、日本維新の会の会派は反対した。 議会では、西田氏の発言が「沖縄戦の実情を軽視し、歴史を改ざんしようとするものだ」と厳しく非難された。議決は「沖縄戦で県民の4人に1人が命を落としたことは、日本軍の作戦による犠牲であり、これは揺るぎない歴史的事実だ」と明記され、西田氏の発言がその事実を否定しようとするものだとして問題視した。 糸満市議会も抗議決議を可決 さらに、ひめゆりの塔がある糸満市議会も同日、西田氏の発言に対する抗議決議を全会一致で可決した。市議会は、「ひめゆり平和祈念資料館は戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える場所であり、その展示を批判する発言は、戦争体験者や遺族、そして市民の尊厳を傷つけるものだ」と強く非難した。 また、資料館が沖縄戦の実態を事実に基づいて説明していることを強調し、西田氏の発言はその価値を否定し、沖縄の歴史教育を軽んじるものだと批判した。 西田昌司氏の発言とその経緯 西田議員は5月3日、那覇市で行われたシンポジウムで「ひめゆりの塔」の展示内容について「ひどい」「歴史の書き換え」と発言。9日には東京都内で記者会見を開き、「ひめゆりの塔に言及したこと自体は不適切だった」と謝罪し、発言を修正したが、「自分の言っていることは事実」と持論を堅持し、謝罪は不十分だとの声が上がっていた。 ネット上の反応 西田議員の発言はSNS上でも大きな波紋を呼んでおり、多くのユーザーが批判の声を上げている。 > 「西田議員は歴史を軽視している。沖縄戦の犠牲者への冒涜だ。」 > 「ひめゆりの塔は平和の象徴。政治家がその価値を否定するのは許されない。」 > 「沖縄県議会の決議は当然。歴史を歪める発言は許されない。」 > 「西田議員は自分の発言がどれだけ沖縄の人々を傷つけたか理解していない。」 > 「謝罪だけではなく、発言そのものを撤回すべきだ。」 西田氏の発言は沖縄戦の歴史認識に関する議論を再燃させ、沖縄県民の心に深い傷を残した。今後、彼がどのようにこの問題に向き合い、政治家としての責任を果たすのかが注目される。
沖縄県・大城副知事の訪中に批判噴出 中国への依存強化と琉球国墓地参拝が物議
大城副知事の訪中に批判 中国への過度な依存を懸念 沖縄県の大城肇副知事が、日本国際貿易促進協会（国貿促）の訪中代表団に参加し、6月1日から5日まで中国を訪問することが発表された。今回の訪中は、中国との観光や経済、文化交流を促進することを目的としているが、一部からは懸念の声も上がっている。 沖縄県は2015年度から国貿促の訪中団に参加しており、過去には玉城デニー知事も訪中している。しかし、中国が「琉球」という名称を使用し、沖縄の地位に関する発言が度々問題視される中、今回の訪中は地域の安全保障や外交バランスへの影響が懸念されている。 大城副知事は、沖縄と中国の多面的な交流を強調し、北京市郊外にある「琉球国墓地」を訪れる予定だ。この墓地は歴史的なつながりを象徴する場所とされるが、一部からは「中国の政治的利用を助長するのではないか」との批判もある。 中国政府は過去にも「琉球問題」を取り上げ、沖縄の地位に関する発言を繰り返してきた。そうした中での訪中は、中国に対する沖縄の依存度を高めるだけではなく、日本全体の外交戦略にも悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。 さらに、国貿促の安田真人理事長も「この1年で中国との交流は大きな進展が見られなかった」と発言しており、実質的な成果が乏しい中での訪中に疑問を呈している。 ネット上での批判 大城副知事の訪中に対し、ネットユーザーからも批判が相次いでいる。X（旧Twitter）、Facebook、Threadsなどでは以下のような意見が見られた： > 「また中国に媚びるのか？沖縄の独自性はどうなるんだ。」 > 「何をしに行くのか不明。県民の税金で中国に行く意味は？」 > 「琉球国墓地の参拝も中国の政治利用にしか見えない。」 > 「沖縄の地位が揺らぐような外交はやめるべき。」 > 「地域の安全保障を無視した行動だと思う。」 こうした批判を受け、沖縄県は「沖縄と中国の観光・経済・文化・学術をはじめとする多面的な交流を推進するため」と説明している。しかし、現地での活動内容や具体的な成果が明らかにされていないため、県民の理解を得られるかは不透明だ。 安全保障と外交のバランスを問う 沖縄は地理的に中国に近く、歴史的なつながりもある一方で、日本の安全保障にとって極めて重要な地域だ。中国が「琉球」という名称を使い、政治的な影響力を拡大しようとする中で、沖縄県の行動がどのように評価されるかは今後の外交戦略にも影響を与える。 大城副知事の訪中が単なる文化交流を超え、政治的な問題を引き起こす可能性があることを考慮すれば、県はその目的や成果を明確にし、県民に説明責任を果たすべきだ。
公約沖縄本土復帰53年、玉城デニー知事の辺野古移設批判に県民から疑問の声「解決策はどこに？」
沖縄の本土復帰53年 玉城知事の批判に県内外で疑問の声 沖縄県は15日、本土復帰から53年を迎えた。この日、玉城デニー知事は「沖縄は今なお広大な米軍基地の存在に苦しんでおり、騒音や環境汚染、米軍人・軍属による事件・事故が県民生活に影響を及ぼしている」とコメントした。しかし、この発言を受け、玉城知事の対応に疑問の声も上がっている。 玉城知事の主張：米軍基地が障害に 玉城知事は、米軍基地の存在が沖縄の振興を阻害していると強調。さらに「全国最下位の一人当たり県民所得、子どもの貧困問題、人口減少など、沖縄は多くの課題を抱えている」と指摘した。特に普天間飛行場の辺野古移設については「県民の理解が得られていないまま工事が強行されている」と批判した。 知事はまた、平和で豊かな沖縄を実現するため、若い世代への平和教育の強化も掲げた。 ネットユーザーの反応：知事の対応に批判 玉城知事の発言に対し、ネット上では様々な意見が飛び交っている。多くは知事の対応に疑問を呈している。 > 「いつも批判するだけで、具体的な解決策がない。」 > 「米軍基地がなくなれば本当に沖縄は豊かになるのか？」 > 「基地の存在は確かに問題だが、それを利用して経済を回す方法もあるはず。」 > 「国際社会に訴えても何も変わらない。沖縄の現実を直視してほしい。」 > 「平和教育を掲げるのは良いが、まずは県民の生活を良くすることが先決だ。」 復帰53年経っても続く課題 沖縄は本土復帰以降、国による6次にわたる振興計画で経済発展を図ってきた。しかし、県民所得は全国最下位の水準にとどまり、子どもの貧困や人口減少など、構造的な問題は解消されていない。復帰当初の「B円」問題なども象徴的で、沖縄は本土との経済格差に悩み続けている。 玉城知事は「歴史を振り返り、未来へ向けて平和で豊かな沖縄を実現したい」と述べたが、そのための具体策は示されていない。批判だけでなく、県民の生活向上に向けた具体的な政策が求められている。
沖縄で相次ぐ米兵性犯罪、日米合同フォーラムで再発防止協議 地域住民は透明性と実効性を求める
沖縄で米兵性犯罪相次ぎ、再発防止へ日米が協議 沖縄で相次いで発生した米兵による性的暴行事件を受け、沖縄県北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧で9日、日米合同の「フォーラム」が初めて開催された。米軍と沖縄県、県警、外務省、防衛省の関係者が集まり、米軍兵士の行動をどう規制し、地域の安全をどう確保するかを協議した。 このフォーラムは、地域住民からの要望に応え、再発防止策を話し合う場として設けられたもので、非公開で実施された。会合では、米軍側が基地外での行動を制限する「リバティー制度」の運用方法を説明し、県警は米兵向けに犯罪防止の講和を実施する計画を発表した。 合同パトロールの拡大も議題に 参加者は4月に沖縄市で行われた日米合同パトロールの成果についても議論し、この取り組みを他の地域にも拡大する方針を確認した。合同パトロールは、繁華街での巡回を通じて、犯罪の抑止と地域住民の安心を確保することを目的としている。 一方、地域住民の間からは、実効性のある対策が取られるのか疑問視する声も上がっている。過去にも米軍は再発防止策を打ち出してきたが、実際には事件が後を絶たないからだ。 地域住民は透明性と実効性を求める 協議後、沖縄県の溜政仁知事公室長は「関係機関が協力し合い、問題を共有できたことは大きな意義がある」とコメントした。しかし、フォーラムが非公開で行われたことに不信感を抱く声もある。 県内の市民団体は「被害者の声を反映し、透明性を持った協議が必要だ」と主張している。また、過去の米兵による事件に対する県民の不満は根強く、地位協定の見直しを求める声も根強い。 ネット上の反応 ネット上でもこの問題について多くの意見が寄せられている。 > 「また形だけの話し合い。具体的な対策を示してほしい。」 > 「被害者の声が反映されない非公開の協議に意味はあるのか？」 > 「リバティー制度って本当に機能してるの？」 > 「沖縄の人たちが安全に暮らせるよう、しっかり対応してほしい。」 > 「米軍に頼らず、日本政府がしっかり管理すべき。」 今後、このフォーラムは年1回程度の開催を予定しているが、県は必要に応じて開催を求めていく方針だ。再発防止策の実効性を高め、地域住民の安全と信頼を確保するためには、具体的な対応が求められている。
公約沖縄県議会、米兵による性的暴行に抗議決議可決 – 再発防止と日米地位協定改定を要求
沖縄県議会、米兵による性的暴行事件に抗議決議を全会一致で可決 3月に沖縄県北谷町の米軍基地内で発生した在沖米海兵隊員による女性への性的暴行事件を受け、沖縄県議会は5月9日の本会議で、在日米軍や駐日米国大使に対する抗議決議を全会一致で可決した。また、日本政府に対しても、再発防止策の徹底や日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書を採択した。 事件の概要と県議会の対応 事件は、27歳の米海兵隊員が基地内のトイレで成人女性に対し性的暴行を加え、別の女性にもけがを負わせたとされている。容疑者は不同意性交などの罪で起訴され、県内外に大きな波紋を呼んでいる。 この事態を受け、沖縄県議会は臨時会を開催し、抗議決議と意見書を全会一致で可決。女性の人権と安全を守るため、日米両政府に対し強い姿勢で対策を求めた。 抗議決議と意見書の主な内容 県議会が採択した抗議決議と意見書には、以下の内容が盛り込まれている。 米軍関係者への人権教育の徹底と継続的な実施 基地内外での事件・事故の再発防止策の強化 米軍が昨年7月に設立を発表した協議体「フォーラム」の定期的開催と実効性ある協議の実施 被害者へのケアと補償を日米両政府が責任を持って実施すること 米軍構成員を特権的に扱う日米地位協定の抜本的見直し 沖縄県議会は、日米両政府および米軍に対し、直接抗議し、再発防止策の徹底を求めていく方針を示している。 過去の事件と地位協定の課題 沖縄県ではこれまでも、米軍関係者による女性への暴力事件が繰り返し発生してきた。1995年には米兵3人が12歳の少女を暴行した事件をきっかけに、県民による大規模な抗議が行われ、日米地位協定の見直しが議論された。 しかし、現在も日米地位協定の見直しは実現しておらず、米軍関係者の犯罪に対する実効性ある再発防止策が求められている。 ネットユーザーの反応 > 「またか…何度同じことを繰り返すのか。地位協定の見直しは急務だ」 > 「被害者の人権を守るためにも、再発防止策を具体的に示してほしい」 > 「米軍の対応が遅すぎる。フォーラムの開催も実効性が疑わしい」 > 「県議会の全会一致の決議は、県民の声を反映している」 > 「日米地位協定の抜本的な改定を求める声がますます高まっている」 県議会の抗議決議と意見書は、被害者の人権保護と米軍関係者による事件の再発防止を求める強い意志を示している。今後、日米両政府がどのような対応を取るのか、注目される。
石垣市長選、玉城デニー知事・オール沖縄の支援拒否「市民党」旗揚げへ 新たな政治構造が浮上
石垣市長選、「市民党」掲げる異例の選挙戦 沖縄県石垣市で来年2月に実施される市長選挙に向け、市政野党系の県議や市議、市民団体が集まる選考委員会（平地ますみ委員長）は、玉城デニー知事や「オール沖縄」の支援を受けず、新たに「市民党」として独自の候補者を擁立する方針を決めた。 選考委員会は8日に初会合を開き、「オール沖縄」との関係を断つ決定を確認した。この方針は、従来の選挙戦略からの大きな路線変更であり、地域の政治構造に新たな波をもたらす可能性がある。 「オール沖縄」からの決別 その背景とは かつて「オール沖縄」は、辺野古新基地反対などを掲げ、保守・革新の枠を超えた連携を目指していた。しかし、近年は革新色が強まり、保守系の政治家や団体が離脱する事例が相次いでいる。この動きに伴い、地域住民の多様な意見を反映するためには、新たな枠組みが必要と考えられてきた。 選考委員会は、玉城デニー知事の影響力を排除し、市民の声を直接反映する政治を目指すとして「市民党」を掲げることを決定。地域の独立した意思を示す新たな選挙戦を展開する構えだ。 「市民党」としての新たな挑戦 「市民党」という旗印の下、選考委員会は候補者選びを進めている。これまでの「オール沖縄」とは一線を画し、市民の声を反映することを最優先に掲げている。選考委員会の関係者は「地域住民の多様な声を反映し、特定勢力に依存しない政治を目指したい」と述べている。 また、市民党の候補者は、市民団体や地域住民との対話を重視し、地域の課題に真摯に向き合う姿勢を強調する方針だ。これにより、市民からの支持を得ることを目指している。 ネットユーザーの反応 この方針転換について、SNSでは様々な意見が寄せられている。 > 「玉城知事の影響力から離れるのは賢明かも」 > 「オール沖縄が革新色に偏りすぎた結果か」 > 「地域の声を直接反映する市民党、応援したい」 > 「実際に市民の声が反映されるかは候補次第だな」 > 「保守・革新にとらわれない新たな動きが出てきた」 今後の注目ポイント 今回の「市民党」構想は、石垣市だけでなく、沖縄全体の政治構造にも影響を与える可能性がある。選考委員会がどのような候補者を擁立し、どのような政策を掲げるのかが注目される。 今後の選挙戦では、市民党がどのように市民の支持を集めるか、また「オール沖縄」や玉城知事との関係がどのように変化するかも焦点となる。
沖縄県知事、ひめゆりの塔発言で西田昌司氏に批判「県民の心を傷つけた」撤回求める声広がる
沖縄知事、西田議員の「ひめゆりの塔」発言に苦言 県民の心を傷つけたと指摘 沖縄県の玉城デニー知事は8日、自民党の西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」を巡る発言を撤回しなかったことについて、「あいまいな記憶や個人的な感想だけで物事が語られている。こうした態度は、県民の心を傷つける」と厳しく批判した。記者団への取材に応じ、発言がもたらす影響を強く懸念した。 西田議員は5月3日、那覇市内でのシンポジウムで「ひめゆりの塔」の展示内容を「歴史が書き換えられている」と指摘。これに対し、沖縄県内では「歴史を否定するものだ」として強い反発が広がっている。西田議員は発言の撤回を求められたが、7日の会見で「報道が発言を切り取っている」と述べ、撤回を拒否した。 沖縄県議会、抗議決議を検討 自民党内からも懸念 西田議員の発言を受け、沖縄県議会では自民党を含む各会派が抗議決議の提出に向けた調整を進めている。特に自民党県連からは「県民の感情に寄り添うべきだ」との声も上がっており、党内での対応が注目される。 また、公明党も西田議員の発言に異議を唱え、「戦争の記憶を否定するような発言は容認できない」として、発言の撤回を求めている。与野党を超えて批判が広がりつつある。 SNSでも批判が殺到 西田議員の発言はSNS上でも大きな波紋を呼んでいる。ネットユーザーからは次のような意見が寄せられている。 > 「ひめゆりの塔は、戦争の悲惨さを伝える場所。軽率な発言は許されない。」 > 「沖縄の歴史を軽んじるような発言は、県民を傷つける。」 > 「事実をしっかり確認してから発言すべき。」 > 「謝罪と撤回を求めます。政治家の責任を自覚してください。」 > 「戦争の悲劇を忘れてはいけない。政治家こそ歴史を学んでほしい。」 西田議員は発言を撤回せず、報道が「切り取られた」と主張。 玉城デニー知事は「あいまいな記憶で物事を語るべきでない」と批判。 沖縄県議会は抗議決議の提出を検討。自民党内からも懸念の声。 公明党も発言を問題視し、撤回を求める。 SNSでは西田議員の発言に批判が相次いでいる。 西田議員の発言は、沖縄戦の記憶やその歴史的意義を巡り、改めて社会的な議論を巻き起こしている。政治家の発言がもたらす影響を改めて考えるべき時だろう。
米兵による性暴行事件に沖縄県議会が抗議決議へ 日米地位協定見直しと被害者支援を要求
沖縄県議会、米兵性暴行事件に抗議決議へ 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会（軍特委）は5月2日、今年3月に発生した米海兵隊員による性的暴行事件を受け、日米両政府に抗議する意見書と決議案を全会一致で取りまとめた。これらの文案は、5月9日に予定されている臨時議会での可決が見込まれている。 事件は、沖縄本島中部の米軍基地内で、基地従業員の日本人女性が米海兵隊員の男に性的暴行を受けたもので、不同意性交などの容疑で起訴された。那覇地検は4月30日、海兵隊員の男を在宅起訴した。軍特委は4月28日にも開かれ、意見書と決議案が議論されたが、自民党が起訴前であることを理由に難色を示していた。 意見書・決議案の主な内容 米軍関係者への人権教育の再点検と効果的な実施 米軍が打ち出した地域住民との意見交換の場「フォーラム」の定期開催と公表 被害者へのケア、謝罪と補償を日米両政府の責任で行い、その内容を公表 米兵の公務外の事件における日本側の身柄確保をはじめとする日米地位協定の抜本的改定 意見書案では、米軍関係者による事件・事故が発生するたびに県議会として綱紀粛正や再発防止などを求めていると指摘。相次ぐ事件を受け米軍が昨年7月に創設を表明した新たな協議体「フォーラム」の開催が遅れていることに触れ、「再発防止にかかる様々な取り組みはいまだ不十分で、真摯な対応がなされているとは言いがたい」と批判した。([琉球新報デジタル][1]) 県警の対応と情報公開の問題 4月28日の質疑で、比嘉瑞己日本共産党県議は、県警が地検へ事件送致した4月7日に県には報告した一方、報道発表は控えたことに言及。「公表すべきはどこか」とただした。溜政人県知事公室長は「県警が発表する、しないを判断する」と答弁。県警の知念克幸刑事部長も「公表するかしないか（県警が）個別具体的に判断する」と述べた。 ネットユーザーの反応 > 「またか…。沖縄の人たちの怒りは当然だと思う」 > 「日米地位協定、そろそろ見直す時期では？」 > 「被害者のケアが最優先。政府はもっと真剣に対応すべき」 > 「米軍の人権教育って、どこまで効果があるのか疑問」 > 「情報公開が遅すぎる。県警の対応にも問題がある」 これらの声は、SNS上で多くの共感を呼び、事件に対する関心の高さを示している。 沖縄県議会は、これまでも米軍関係者による事件・事故に対して抗議の意を示してきたが、今回の意見書と決議案は、再発防止策の実効性や被害者支援の強化、日米地位協定の見直しなど、より踏み込んだ内容となっている。今後、日米両政府がこれらの要請にどのように応えるのか、注目される。
関連書籍
新時代沖縄の挑戦 復帰50年 誰一人取り残さない未来へ
デニー知事激白! 沖縄・辺野古から考える、私たちの未来
誰も書かなかった玉城デニーの青春 もう一つの沖縄戦後史
おちゃめのカンヅメ 琉球放送ラジオふれ愛パレット番外編
オール沖縄 崩壊の真実 反日・反米・親中権力
玉城デニー
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。