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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
沖縄県が「ラーケーション」試行導入へ 家族と過ごす“学校を休める日”が平日に3日間
家族時間をつくるための「公認欠席」 子どもが平日に学校を休み、家族と一緒に過ごす——そんな新しい学びのかたち「ラーケーション」制度が、ついに沖縄県でも始まる。県教育庁は11日、本年度の2学期から県立学校全86校で、平日に休んでも“欠席扱いにならない”制度を試行導入する方針を明らかにした。 「ラーケーション」とは、「Learning（学び）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた造語。もともとは家族の絆を深めるために、教育現場が柔軟な対応を取る動きから生まれたものだ。沖縄県が今回導入する試行制度では、「県立学校家族休暇制度」という名称で、県立高校59校、特別支援学校23校、県立中学校4校の計86校が対象となる。 制度の概要は以下の通り。 取得可能日数：年度内で3日間（1日単位／連続でも可） 利用期間：2024年2学期～2025年3月末まで 利用条件：保護者の同伴が必須 活用例：家族旅行、自宅での団らん、祖父母との時間など 注意点：始業式やテスト日、入学式など特定日は利用不可 県は7月中に保護者や生徒への周知を進め、3学期にアンケートを実施。利用状況や課題を把握し、早ければ2026年度以降の本格導入を目指す。 背景に“働く親のリアル” 沖縄県でこの制度が導入される背景には、地域ならではの事情がある。県内では宿泊業や飲食業、観光関連など第3次産業に従事する家庭が多く、親の休日と子どもの学校の休みが一致しないという声が根強かった。 「家族で出かけたくても、子どもが学校だと難しい」「休ませたら欠席になるのが不安」という声に対し、今回の制度は「公認の休み」という形で応えたことになる。 > 「こういう制度、ずっと欲しかった。家族でゆっくりする時間、大事」 > 「学校＝全部出席が当たり前、って価値観が変わるのは良いこと」 > 「観光業してると、普通の休みじゃ家族で出かけられないんだよね」 > 「子どもに“休んでもいい”って選択肢を持たせるのは大切」 > 「『ズル休み』と違って、ちゃんと家族の時間になるのがいい」 こうしたネットの反応からも、「欠席＝悪」という従来の価値観を柔軟に捉え直す動きが、親世代に歓迎されていることがうかがえる。 “学び”は教室の中だけではない 制度の根幹にあるのは、「学びは教室だけにあるものではない」という考え方だ。家庭での会話、地域とのふれあい、自然との接触など、日常の中にこそ大切な学びがあるという価値観を、教育行政が正式に認めたとも言える。 文部科学省も近年、「不登校支援」や「多様な学びの保障」をキーワードに、学校以外の学習や体験活動を評価する方針を進めており、沖縄の「ラーケーション」はこうした流れと一致する。 もちろん課題もある。休暇取得に家庭環境の差が影響する可能性や、テスト前後の扱い、教員側の対応負担など、慎重な検証が求められるが、まずは「3日間」という限定的な導入で様子を見る構えだ。 全国に広がる可能性も すでに一部の自治体では、名称や内容は異なるが、同様の“柔軟な登校制度”が導入され始めている。沖縄県が今回、県立学校全体で導入することで、他府県への波及効果にも期待がかかる。 家族の時間を大切にしたい。子どもにゆとりある選択を与えたい。そんな想いが、行政の制度として形になった意義は大きい。
公約沖縄県が離島住民の通院費支援拡充を検討 宿泊税導入と表裏一体の「生活防衛策」
沖縄県が宿泊税導入へ 離島住民の通院費支援を拡充検討 “観光負担”とのバランス模索 沖縄県が導入を目指す「宿泊税」に関連し、離島住民の生活負担を軽減するための支援策として、通院費支援制度の拡充を検討していることが明らかになった。7日に開かれた県議会経済労働委員会で、観光政策課が答弁し、自民・無所属の大浜一郎県議の質問に応じた。 新税導入によって観光客から徴収する一方で、観光業が生活インフラと直結している離島住民には「逆に負担が増す」との声もあり、県は対応を急ぐ構えだ。 医療アクセスに課題抱える離島 支援対象拡大と上限引き上げが焦点に 沖縄本島や宮古・八重山などの中心部には高度医療機関が集中しており、離島住民は重症時や定期的な診療のために本島などに通院する必要がある。しかし、移動費・宿泊費ともに高額で、通院そのものが“経済的ハードル”となる現実が続いてきた。 現在、県はすでに一部通院費支援制度を実施しているが、「上限額が低すぎる」「対象が限られている」といった声も多い。今回の検討では、支援上限の引き上げや、対象者の拡大（例えば慢性疾患・高齢者・子育て世帯など）が柱になる見通しだ。 > 「通院のたびに飛行機代がかかるなんて、都会の人には想像できないと思う」 > 「新しい税金を取るなら、まず島の人たちの生活に還元を」 > 「医療のたびに借金してるみたいな状況、何十年も変わってない」 > 「病気になるのが怖いというより、通院できるかが不安なんだよね」 > 「せめて交通費くらいカバーしてくれたら助かる」 宿泊税は年内にも方向性 県の試される“バランス感覚” 沖縄県は、観光振興や地域インフラ整備を目的に宿泊税導入を本格検討しており、年内にも具体的な制度設計を固める見通し。対象となるのは観光客を想定しており、県内宿泊施設の1泊あたりの料金に応じて数百円程度の課税が検討されている。 一方で、地元住民、とくに観光に依存せざるを得ない離島部では、「新税による価格上昇が生活費に跳ね返るのではないか」との懸念が強まっており、その“副作用”への対応が問われている。 通院費の支援拡充は、あくまでその一例。今後、島内の公共交通・物流、教育支援などにも波及するかどうかが注目される。 本当に必要なのは“対症療法”ではなく“構造改善” 離島住民への支援強化は歓迎されるが、そもそも「通院しなくても済む仕組み」や「島内で完結できる医療体制」を整えることが根本的な解決策だ。 現在も、常駐医がいない離島や、週に1度しか診療がない地域もあり、慢性的な“医療空白地帯”が放置されている。今回の通院費支援拡充の検討は一歩前進だが、あくまで対症療法に過ぎない。 県には、医師誘致やオンライン診療支援、医療設備の拡充といった“構造改革”を本気で進める覚悟が求められている。
公約【沖縄の企業倒産、じわり増加】2025年上半期は28件、負債総額12.1％増 コロナ後も回復途上か
倒産件数・負債総額ともに増加傾向 帝国データバンク沖縄支店が7月4日に発表した2025年上半期（1〜6月）の県内企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期から8件増の28件、負債総額は12.1％増の19億6200万円となった。件数・金額ともに増加傾向が見られ、コロナ禍からの経済回復が続く一方で、中小企業の体力低下が表面化している格好だ。 2024年上半期は20件台前半の水準にとどまっていたが、2025年に入り経済再開の反動や原材料高、人手不足、賃上げ圧力が経営を直撃。県内の観光・飲食・建設業を中心に資金繰りが苦しくなっている事業者も多く、今後も倒産リスクは続くとみられる。 > 「観光地って言っても中小の体力は限界だよ」 > 「沖縄はコロナ明けても戻ってない感ある」 > 「物価高と人手不足でやっていけないのが現実」 > 「インバウンド頼みの経営はもう限界」 > 「国の支援、終わってからの方が苦しいっておかしいでしょ」 観光業・飲食業が厳しい局面 沖縄の経済構造は観光依存が強く、コロナ禍では特に深刻な影響を受けた。観光客の戻りは徐々に進んでいるものの、単価の低下や人材確保の難しさから、収益性は依然として低迷したままだ。 さらに、コロナ特例融資の返済が2024年から本格化していることも、企業経営を圧迫している要因となっている。返済のピークが重なる中、販路や資金調達の見通しが立たない企業ほど、倒産のリスクは高くなる。 加えて、インフレによる材料費や電気代の高騰も、経営を直撃している。小規模事業者では価格転嫁が難しく、「売っても赤字」という状態に陥る例も少なくない。 企業の新陳代謝か、衰退の兆しか 帝国データバンクの担当者は「件数の増加は一概に悪いとは言い切れない。体力のない企業が退出し、事業承継や新規参入が進めば健全な循環につながる可能性もある」としながらも、「沖縄では代替となる新興ビジネスの育成が進んでおらず、今はまだ“減少”のフェーズにある」と分析する。 政府や県による新規創業支援、DX（デジタル化）促進策が注目されているが、現場では「制度が複雑で使いこなせない」との声も多い。助成金や補助金はあるが、必要な企業に届いていないのが実情だ。 > 「支援制度あっても実際にはもらえない」 > 「手続き多すぎて中小には無理」 > 「観光一本足打法のツケが来てる気がする」 > 「人材も金も東京に吸われてるのが沖縄の現実」 > 「潰れてからじゃ遅いんだよ、支援は今でしょ」 地域経済の土台が崩れないうちに 沖縄の中小企業は、地域の雇用やサービス、流通を支える存在だ。倒産件数が今後さらに増えれば、連鎖的に雇用不安や景気後退にもつながりかねない。 国や県がいかにして「小さな企業を守るか」が問われている今、資金支援にとどまらず、制度のわかりやすさ、スピード感、そして何よりも「現場目線の対策」が求められている。 特に沖縄のような離島・観光地においては、全国一律の制度ではなく地域特性を踏まえた政策対応が不可欠だ。倒産は数字の問題ではなく、地域の暮らしの土台に直結している。
公約【沖縄の酪農が崩壊寸前】戸数8割減、生産量6割減、8割赤字…立て直しに即効性ある支援を
戸数はピークから8割減、生産も6割減 沖縄の酪農業が深刻な危機に直面している。2024年度時点で、県内の酪農農家はわずか46戸。ピーク時の1980年代前半には203戸を数えていたが、今ではその8割以上が離農。残った農家も約8割が赤字経営という異常事態にある。生乳の生産量も2000年の約3万9000トンをピークに、現在は約1万5400トンへと6割近く減少した。 これにより、量販店などの売り場では県産生乳が確保できず、代わりに安価な県外産が並ぶ構図となっている。スーパーに並ばなければ、消費者が手に取ることはなく、結果として「地産地消」の循環が崩れたまま回復できていない。 > 「沖縄の牛乳、見かけなくなったと思ったらこんな状況だったのか」 > 「県外産が並ぶのも無理ない…生産が追いついてないなら仕方ない」 > 「農家の赤字が当たり前って、もう終わりじゃん」 > 「なんでここまで放置されたのか不思議」 > 「地元の牛乳を守れないなら“沖縄の食”の未来は暗い」 赤字の背景に飼料高と販路縮小 経営を圧迫しているのは、何よりも高騰する飼料費だ。ロシアのウクライナ侵攻など世界的な物流混乱で輸入飼料価格が高止まりし、加えて円安も打撃となった。 沖縄県は2022年度から飼料費への補助金として約36億円を支出してきたが、2024年度の予算は11億8600万円。「補助はありがたいが、経営の赤字までは補えない」という農家の悲鳴が絶えない。 さらに、夏休みや春休みなどの長期休暇中は学校給食の需要が激減するため、生乳が余る。この余剰分は量販店向けに特価で販売されてきたが、今年3〜4月には既に県外産が先に出回っており、県産は売り場から締め出された。結果、200トン超の余剰乳は3分の1の価格で県外へ加工用として出荷され、農家1戸あたり年間約438万円の収入減につながった。 新規就農ゼロ、母牛支援の再開求める声 沖縄県では近年、新規就農者がほとんど現れておらず、酪農家の高齢化が進む一方だ。こうした中で、生産体制を維持・拡大するには「母牛の導入」が不可欠だが、県は2022年度でその支援事業を終了。以降は「県内育成」方式への補助に制度が変わった。 しかし、乳牛は母乳を出せるようになるまでに最低でも2年を要するため、急場をしのぐには向かない。酪農農業協同組合の香村直参事は「制度が続いていることには感謝しているが、今必要なのは即効性のある支援」と強調。導入支援事業の再開といった即効性ある対策を強く求めている。 > 「牛育てるのに2年待てって…農家に余裕なんてないよ」 > 「新しく始める人がいない時点で未来がない」 > 「制度変える前に現場の声を聞くべきだったのでは？」 > 「母牛導入は命綱。復活させるべき」 > 「支援するならスピード勝負だと思う」 地産地消・消費拡大へ向けた模索も 消費量自体も全国的に減少傾向にあるなか、沖縄県内の牛乳消費はさらに落ち込んでいる。酪農組合は生産者団体でありながら、販路拡大のための動きも始めた。たとえば余剰乳が出やすい時期に、県内のホテルや飲食店との連携を模索するなど、地産地消の拡大に本腰を入れつつある。 とはいえ、消費拡大には広報、物流、価格調整など多くの課題があり、生産者単独では限界がある。今こそ県の積極的な関与と戦略的支援が求められている。 未来の“食”を守るのは、今の決断 このまま何の対策も打たれなければ、沖縄の酪農は数年以内に壊滅的な打撃を受けかねない。生乳生産が消えるということは、地域の給食や観光、飲食業にまで影響を及ぼす。 本土からの輸送に頼り切れば、災害時の供給リスクも跳ね上がる。今こそ、即効性と持続性の両方を備えた支援が必要だ。補助金だけでなく、制度設計の見直しや販路の拡充など、政治の本気が問われている。
沖縄の路線価6.3％上昇も「暮らしと乖離」 観光偏重の歪みが生活圧迫に波及
沖縄の路線価、2025年は6.3％上昇 全国2位の伸び率も「生活実感と乖離」 観光偏重政策の弊害か 観光と投資が牽引、路線価は11年連続で上昇 沖縄国税事務所が7月1日に発表した2025年1月1日現在の沖縄県内の路線価によると、標準宅地の評価基準額は前年比6.3％の上昇となり、11年連続で値上がりした。全国平均の2.7％を大きく上回り、東京都（8.6％）に次ぐ全国2位の上昇率となった。 最高価格地点は那覇市久茂地3丁目・国際通り（みずほ銀行那覇支店前）で、1平方メートルあたり156万円（前年比4.0％増）。この地点は2002年から24年連続で県内最高を記録しており、沖縄経済の象徴とも言えるエリアだ。 一方で、変動率が最も高かったのは宮古島市の西里大通りで18.5％増、次いで北谷町美浜1号線が12.0％増、那覇市おもろまち中環状線前が9.1％増など、観光地や都市部での価格上昇が目立つ。 > 「路線価ばかり上がって、給料は全然変わらん」 > 「観光客が来るほど地元が住みにくくなるって本末転倒じゃない？」 > 「宮古島の土地が18％も上がって…誰が買うの？」 生活が追いつかない地価上昇 「実需」なき価格高騰 今回の地価上昇は、あくまで観光業の復調や不動産投資による“外需主導”が主因であり、県民の所得や雇用環境と連動しているとは言い難い。沖縄県の平均年収は全国最下位レベルにとどまる一方、住宅価格や賃料は急騰を続けており、住民の生活実感とのギャップが広がっている。 実際、地価が上昇する地域では地元住民の土地取得や住宅購入が難しくなっており、資産を持つ一部の層と、持たざる若年層・子育て世帯との格差を拡大させる構図が懸念されている。 > 「地価が上がるたびに家賃も上がってる。観光で潤ってるのは誰？」 > 「うちは3世代で暮らしてるけど、土地が高くて子どもは建てられない」 > 「外から来た人のための沖縄になっていないか？」 観光依存の都市戦略、問われる持続可能性 沖縄県はこれまで、観光を経済の柱として位置づけ、入域観光客数の増加を成長戦略の要とする方針を掲げてきた。2024年には国内からの観光客数が過去最高を更新し、ホテルや飲食業の新規出店が相次いだ。 しかし、その果実は観光関連業界や県外資本が中心となって享受しているのが実態であり、インフラ整備や住環境、教育・福祉など住民の生活基盤への還元が不十分との批判も根強い。 > 「ホテルばっかり建って、地元の人が住めない」 > 「観光客は増えたけど、保育園や病院は足りないまま」 > 「“観光立県”って言うなら、地元の暮らしも立たせてくれ」 都市計画や観光政策が「地元優先」ではなく「外からの金優先」になっているという指摘は近年ますます強まっており、観光偏重型の地域経済構造に対する根本的な見直しが求められている。 「売れる土地」より「住める地域」を 今回の発表は、不動産価値や資産評価の観点では明るい材料だが、住民生活との乖離が進む現実を映し出すものでもある。 今後の課題は、観光・開発による経済効果を県民生活へ適切に還元し、地価上昇が「地域の誇り」ではなく「暮らしの圧迫」にならない仕組みをつくれるかどうかにある。 「路線価が上がって嬉しいのは誰なのか」「沖縄に住み続けたい人の声が政策に反映されているか」――この問いに、政治と行政がどう答えるのかが、今まさに問われている。
玉城デニー知事の所得、1705万円に減額 不適切会計で給与15％カット 信頼回復は遠く
給与15％カットの理由は“土木建築部の不祥事” 沖縄県が6月30日に公表した玉城デニー知事の2024年分所得報告によると、年間の知事給与は1705万3500円で、前年から約40万円の減少となった。その主な理由は、県土木建築部で発生した不適切な会計事務処理に対する責任をとり、今年1～3月にかけて給与の15％を自主的にカットしたためだ。 県民の税金を預かる立場にある知事が、自らの給与を減額するという対応は形式的には一定の責任を示すものとも受け取れる。しかし、根本の問題である行政組織のチェック体制やガバナンスがどこまで改善されたのかは、いまだ明確ではない。 “痛み分け”だけで終わらせてはいけない 不適切会計が発覚したのは、県土木建築部が所管する事業で、一部の経理処理にミスや杜撰さがあり、県民の信頼を大きく損なった。 > 「給与カットってパフォーマンスでしょ？」 > 「金額じゃない、仕組みを直して」 > 「ミスじゃ済まされない。税金だよ？」 > 「責任って言葉が軽すぎる」 > 「公開よりも説明責任を果たして」 SNS上では、減額という形式的な対応に対して冷ややかな声も多い。給与を下げたから問題が解決するわけではなく、「なぜこうした事態が起きたのか」「今後どう再発を防ぐのか」という説明と対策が何よりも求められている。 資産公開の意義と県民の視線 今回の報告書は、沖縄県の資産等公開条例に基づくもので、県庁2階の行政情報センターで誰でも閲覧可能だ。知事としての収入構造や資産状況を透明にすることは、政治の公正性を担保する上での基本的な制度だが、これだけでは信頼の回復には直結しない。 特に県財政が逼迫し、教育・福祉・インフラといった分野での住民サービスにしわ寄せが出る中で、知事を含む県庁上層部の責任の所在はより厳しく問われている。 形だけの減額に終わらせず、再発防止と説明責任を 給与減額は「自ら責任を取った」というポーズになりがちだ。しかし、行政のトップとして問われているのは、県民に対する説明責任と再発防止に向けた抜本的な対策だ。もし形だけの措置で済ませるのであれば、それこそ「政治不信」に拍車をかけることになる。 デニー知事には、単なる謝罪や給与カットではなく、県政全体の透明性と健全性を高めるための徹底的な構造改革を期待したい。
公約辺野古ダンプ死亡事故1年 責任不明のまま放置される警備員の死と捜査の不信感
辺野古ダンプ死亡事故から1年責任の所在は曖昧なまま 沖縄県警の捜査に地元から不信の声 事故から1年、捜査は進展しているのか？ 沖縄県名護市辺野古で発生したダンプカーによる死亡事故から6月28日で1年が経過した。犠牲となったのは47歳の男性警備員で、米軍普天間飛行場の移設に反対して現場で抗議していた70代の女性を制止しようとした際に、走行中のダンプカーに巻き込まれて命を落とした。抗議女性も重傷を負ったこの事故は、住民運動の現場における安全体制や責任の所在を改めて問う深刻な出来事だった。 沖縄県警は現在も捜査を継続中だが、1年を経ても事故の全容解明には至っていない。事故当時の状況が記録された防犯カメラ映像が存在するにもかかわらず、抗議女性の聴取は未だ行われていないとされ、地元では「なぜこの女性が捜査対象になっていないのか」との疑問や批判が高まっている。 予見可能性と過失責任の所在 専門家の見解によれば、本件は単純な交通事故ではなく、複数の関係者に過失が及ぶ可能性がある複合的な事案だ。元検事の高井康行弁護士は、ダンプカーの運転手、交通誘導をしていた別の警備員、そして抗議活動中だった女性の3者それぞれに刑事責任が問われる可能性があると指摘する。 運転手には自動車運転処罰法違反（過失致死）の適用が想定される。交通誘導にあたっていた警備員についても、危険を予見できたにもかかわらずダンプの進行を許可したとすれば、業務上過失致死傷罪に問われる余地がある。 さらに注目すべきは抗議女性の責任である。一般的に歩行者は弱者として扱われるが、今回のように危険な場面に自ら飛び出し、それにより第三者（警備員）を巻き込んだ場合、重過失致死罪に問われることもある。女性の行動が、警備員の無理な制止行動を誘発し、事故を招いたという構図が成立するかどうか、今後の捜査で明らかにされるべきだ。 捜査の遅れと公平性への懸念 こうした状況に対して、地元住民や関係者の間では、捜査の遅れや偏りを懸念する声が相次いでいる。なかには、「抗議者だからという理由で政治的に扱いが甘くなっているのではないか」との指摘もある。辺野古の移設を巡る問題が国内外の注目を集める中、事故そのものの責任追及が曖昧なままでは、法の下の平等や警備員の名誉は守られない。 事故現場は、米軍基地移設を巡って日常的に緊張が高まる場所であり、警備体制も通常の工事現場以上に厳しい安全管理が求められる。しかし、現場にはいまだに抜本的な再発防止策が示されておらず、現場で働く関係者にとっては「命がけの仕事」が続いている。 問われる責任と制度的課題 本件は単なる過失事故ではなく、抗議活動、公共事業、警備体制、法制度の不備といった複数の社会的要素が交差する問題である。捜査の遅れは、結果として責任の所在を曖昧にし、再発防止への道を閉ざす危険がある。特に、抗議者の行動に一定の過失が認定される可能性があるにもかかわらず、それに対して聴取すら行われていない現状は、捜査の公平性や法の正義を揺るがす。 沖縄における移設反対運動は、表現の自由や民主主義の観点から評価されることもあるが、それが原因で一般市民や関係者が命を落とす事態が許されるはずがない。抗議活動も法の枠組みの中で行われるべきであり、危険をともなう無謀な行為が第三者を犠牲にするようでは本末転倒だ。 また、政府と自治体の責任も問われる。現場の安全確保を事業者任せにしていたのではなく、抜本的な安全対策やルールづくりに向けた指導・監督体制を構築していたかどうかが、改めて検証されるべきである。 > 「亡くなった警備員が気の毒すぎる。あの場所で働く意味、あるのか」 > 「抗議してた人、なんでまだ聴取すらされてないの？不公平すぎる」 > 「辺野古ってもう抗議活動のための舞台装置でしょ。誰が命落としてもお構いなし」 > 「これが東京だったら、女性もとっくに事情聴取されてる。沖縄だけ扱い違うの？」 > 「結局、警備員も運転手も犠牲者。誰がこの死の責任とるの？」 現在、警備員の遺族や関係者は事実の解明とともに、公正な捜査と裁判を求めている。事故から1年。捜査の手が止まったままでは、社会全体として「命の重み」を見失ってしまう。法と正義に基づく真相解明こそが、亡くなった警備員への最大の弔いである。
公約辺野古ダンプ事故から1年、再び警備員負傷 県警本部長「重大な事故」と認識
辺野古ダンプ事故から1年 再び警備員負傷 県警本部長「群を抜く重大事故」 沖縄県名護市辺野古で起きた警備員死亡事故から1年を迎える中、現場周辺ではまたしても警備員が負傷する事案が発生していたことが明らかとなった。沖縄県警の小堀龍一郎本部長は6月27日の県議会本会議で、産経新聞が報じた「3月に抗議者の動きで警備員が転倒し負傷した」という件について「事実である」と認めた。 この事案は、3月17日に抗議活動中の高齢男性が安全ネットをまたいで乗り越えようとした際、足にネットが絡まり、ネットを持っていた50代の警備員が転倒して約1週間のけがを負ったというもの。死亡事故が発生した場所の近辺で、再び同様の混乱が起きたことで、現場の安全対策に改めて注目が集まっている。 > 「結局また同じようなことが起きた。誰も責任取ってない」 > 「安全ネットすら危険な状況って、現場が無理してる証拠」 > 「警備員が命張るなんておかしい」 > 「抗議の自由は大切。でも人が死んだ場所で同じ行動続けるのも異常」 > 「県はなんでガードレールを拒むのか、全く理解できない」 ガードレール設置拒否に批判も 昨年6月28日に発生した死亡事故では、警備員の男性（当時47歳）が抗議中の女性と衝突し、2人ともダンプカーにはねられた。警備員は死亡、女性も重傷を負うという重大な事故となり、全国的に報道された。 にもかかわらず、現場における安全対策の強化は進んでいない。県は、事故を受けて事業者側が求めたガードレールの設置に対し、「歩行者の横断を制限することになる」として、現在も設置を認めていない。こうした姿勢に対して、県議会では自民党の島袋大議員が「予見されていた事故が再び起きた」と強く批判。「早急な対応を怠った結果だ」と訴えた。 県土木建築部の砂川勇二部長は「報道があったことは承知している」と述べるにとどまり、具体的な対策の言及は避けた。 市民団体は“牛歩戦術”を継続 現場では現在も、移設に反対する市民団体による抗議活動が続いている。記者が6月25日に現場を訪れた際も、10人前後の抗議者がプラカードを手に持ち、ダンプカーの前をゆっくりと横断する「牛歩戦術」を展開していた。 「歩行者優先ですよ！」 「違法な規制ですよ！」 と叫ぶ抗議者の間を、警備員が「速やかに横断してください」と呼びかけながら警備にあたっていた。抗議者の横断が終わると、オレンジ色のネットを広げ、ダンプカーの前に出られないようにする様子も見られた。 市民団体は、「かつては1人横断→1台通過という暗黙のルールがあったが、今は2台連続でダンプを出すこともあり、それが事故につながった」として、防衛省側や現場警備のあり方を批判している。事故の責任についても、「誘導係の無理な指示とドライバーの前方不注意が原因」との立場を崩していない。 県警「捜査継続中」、事故の真相は今も闇の中 一方で、県警の小堀本部長は、改めて昨年の死亡事故について「非常に重大な事故である」との認識を示し、「関係者も多く、捜査すべき事項も多い」と慎重な捜査を継続していると明言。事故から1年が経過しても、真相解明には至っていない。 「牛歩戦術」とそれに伴う警備側の誘導、その間をすり抜けた抗議者の動き――多くの要素が絡み合い、事故の責任の所在は依然として明確になっていない。事業者側と抗議者側の主張も平行線をたどっており、安全対策の強化も“政治判断待ち”のままだ。 市民団体は、事故からちょうど1年となる6月28日午前10時半から、現場で追悼・抗議集会を行う予定で、再び緊張が高まる可能性もある。
懲戒免職の元警視が再び児童買春で逮捕 沖縄県警の不祥事に批判噴出「守る側が犯罪者」
またも児童買春で逮捕 沖縄県警元警視の再犯に衝撃 沖縄県警の元警視だった男（47）が、再び児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）と不同意性交の疑いで逮捕された。男は昨年、SNSを通じて知り合った10代の少女に金銭を渡し、性的行為に及んだとされる。しかも現場は、那覇市内の有料駐車場に止めた自車内だった。 県警は25日、少女の保護者からの相談を受けて捜査を開始。防犯カメラ映像の分析や少女への聞き取り調査を経て、男が犯行に関与した疑いが強まったとして逮捕に踏み切った。少女にけがはなかったが、心的影響は計り知れない。 驚くべきは、この男が2023年3月にも同様の児童買春事件で逮捕され、懲戒免職となっていたという事実だ。当時もSNSで接触した女子中学生に現金を支払い、性的関係を持ったとして略式起訴されている。つまり今回の逮捕は“再犯”であり、しかも過去の前歴を踏まえても、更生の兆しが全く見られなかったことになる。 「守る側が犯罪者に」元警察幹部の再犯に怒りと失望 この事件は単なる一個人の性犯罪にとどまらず、警察組織そのものへの信頼を揺るがす深刻な問題だ。警察官という立場で法を守る側にいた人間が、自らその立場を悪用し、弱い立場の未成年を食い物にするという構図は、国民の正義感を真っ向から裏切るものだ。 ネット上では怒りと失望が噴き上がっている。 > 「またかよ。元警視が再犯って、もはや警察の面汚し」 > 「1回目で終わらず再犯って、懲戒免職だけで済ませた前回の処分が甘すぎたんじゃないか」 > 「守る立場の人間が未成年に手を出すとか、終わってる」 > 「警察OBってだけで逮捕が遅れてたんじゃないのか？勘ぐってしまう」 > 「少女にけががなくても、精神的ダメージは一生残る。加害者はその重さを考えろ」 県警は、共犯とされる別の男性についても任意で捜査を進めており、今後さらに関係者の摘発が広がる可能性もある。また、今回の男が過去にも同様の手口を繰り返していた疑いもあることから、捜査は他の被害事案の有無も含めて継続されている。 組織としての責任 「再発防止」だけでは済まされない 前回の事件発覚後、県警は男を懲戒免職とし、「厳正に対処した」と説明していたが、それだけで終わらせていたことが、結果的に再犯を招いた形だ。組織内での倫理観の徹底、OBに対する監視体制、再発防止策の実効性など、あらゆる面での見直しが必要であることは明白だ。 「再発防止に努めます」「関係者に深くお詫び申し上げます」といった形式的なコメントでは、もはや世論の納得は得られない。警察内部でこうした性犯罪が起きること自体が、制度と意識のゆるみを象徴している。 加えて、今回の逮捕容疑には「不同意性交」も含まれており、単なる買春の枠を超えて、強制的な行為があった可能性も視野に入っている。強者が弱者を支配する構造を強化するような犯罪は、徹底的に糾弾されるべきだ。 公権力を悪用する者への社会的制裁こそ必要 一度は「正義を担う側」にいた者が、法を踏みにじる行為を犯す――その重さは一般の犯罪者よりも大きく受け止められるべきである。元警視であるという経歴を理由に、刑事責任や社会的責任が軽くなるようなことがあってはならない。 「元公務員だからもう関係ない」では済まされない。過去に公権力を持ち、一般人より強い権限を手にしていた者が、その信頼を裏切ったのだ。それが性犯罪であり、しかも再犯であれば、もはや情状酌量の余地はない。 県警は、当該人物だけでなく、過去の事件処理の妥当性、組織としての対応の適切さ、そして再発防止策の具体性まで含めて、丁寧な説明責任を果たすべきだ。でなければ、同様の事件は何度でも繰り返されるだろう。
沖縄ワシントン事務所に10億円の損害疑惑 住民監査請求で知事らに賠償要求
責任不在のまま閉鎖された沖縄ワシントン事務所 住民監査請求が突き付けた「10.1億円返還要求」 沖縄県が2004年に設置した米ワシントン事務所を巡り、違法な出資や不適切な運営によって10億円超の県民資産が損なわれたとして、県内在住のジャーナリスト仲村覚氏が、玉城デニー知事と県幹部らに対し損害賠償を求める住民監査請求を行った。請求は6月17日付で提出され、24日に仲村氏本人が記者会見で明らかにした。 問題となっているワシントン事務所は、今月中旬にひっそりと閉鎖されたが、その経緯や財務状況、人員の身分に関する数々の不正が次々と明らかになっている。それにもかかわらず、誰一人として責任を取る姿勢が見られず、県議会の百条委員会でも実態解明は進んでいない。 > 「税金10億円溶かして誰も責任取らないとか、ありえんでしょ」 > 「“公金チューチュー”の典型例だな。地方でもこれとは」 虚偽の申請と財務処理の不透明さ “県の責任逃れ”が鮮明に ワシントン事務所をめぐる不正の一例として、常駐する県職員のビザ取得時に、「社長」などの肩書で申請を行い、米移民局に対して《沖縄県から直接雇用されることはない》と虚偽の内容を記載していた事実が発覚。実際には県の正式な職員でありながら、現地法人の“民間人”を装って滞在許可を得ていた構図だ。 また、同事務所の運営に関する決算報告書は一切作成されず、同社が県保有の株式で構成されているにもかかわらず、公有財産としての管理登録すらされていなかった。これらは明確な公文書管理義務違反、地方自治法上の財務規定違反にあたる可能性が高い。 仲村氏は、「このまま誰も責任を取らずに10億円以上が闇に消えるようなことがあってはならない」と憤りをあらわにし、県民の利益を損なう不正に対して明確な責任追及を求めている。 > 「アメリカに事務所出しても“中抜き”するだけの話かよ」 > 「誰が主導したのか明らかにして、責任の所在をハッキリさせて」 閉鎖後も「再スタート検討」の矛盾 知事の見解に県民反発 問題が山積している中、玉城知事は事務所閉鎖後も「可能な限り早期に、再スタートできる体制を整えたい」と語り、再開に前向きな姿勢を示している。しかしこの発言に対しては、県民から強い疑念と不信感が噴出している。 実態解明すら不十分なまま、再設置に向けた“前のめり姿勢”を示すことは、責任の所在を曖昧にし、県政のガバナンス不全をさらに深刻化させると批判されている。 > 「まず説明責任と責任者の処分が先だろ。何を再スタートだよ」 自治体の外交機能とは何か 地方から問われる“責任ある行政” 今回の問題は、単なる予算の無駄遣いではなく、「地方自治体が外交機能を持つことの是非」そのものにまで発展しかねない。本来、外交権限は国に集中しており、地方自治体が独自に海外拠点を設ける際には、相応の目的と透明な管理体制が不可欠だ。 しかし、沖縄県のワシントン事務所では、その理念すらあいまいなまま、既得権化した「名ばかりの拠点」が税金を食い続け、最終的には何の成果もなく閉鎖されたという無残な実態が明らかとなっている。 仲村氏の住民監査請求は、こうしたずさんな行政運営と無責任な県政に対して、一石を投じる行動だ。今後、監査委員会の判断とともに、百条委員会での調査が焦点となるが、県民の不信を払拭できるかは極めて不透明だ。
玉城知事が専守防衛と平和外交を強調 辺野古移設への批判もにじませる
玉城知事「抑止力だけでは平和守れぬ」 専守防衛と対話外交を訴え 6月23日、沖縄戦の犠牲者を悼む沖縄全戦没者追悼式の終了後、玉城デニー沖縄県知事が記者団の取材に応じた。取材の中で玉城知事は、「抑止力の増強だけで平和を維持できるものではない」と述べ、安全保障政策に偏重する政府の姿勢に懸念を示した。 知事は、「真に国民が理解できる専守防衛に徹し、諸外国との対話による平和外交を構築することこそが、沖縄の求める恒久平和の実現につながる」と力を込めた。あくまで「軍備による抑止」ではなく、「外交による安定」を主眼に置いた国家戦略を求める姿勢を鮮明にした形だ。 この発言は、防衛費の倍増や敵基地攻撃能力の保有など、防衛政策が急進している近年の政府方針への牽制とも受け取れる。特に、南西諸島を取り巻く地政学的リスクが強調される中、沖縄における安全保障論議は緊張を帯びており、玉城知事の姿勢は「対話重視・専守防衛堅持」の対抗軸を示すものとなっている。 > 「専守防衛の原則が形骸化してる。知事の訴えはもっと注目されるべき」 > 「軍備よりまず外交でしょ。戦争の地になった沖縄だからこそ説得力ある」 辺野古移設反対、言葉ににじませる強い意志 今年の「平和宣言」では、例年強く打ち出されてきた「辺野古移設反対」の表現がやや後退して見えた。これについて玉城知事は、「新基地建設問題という言葉の中に、いまだに基地問題の厳しい状況が続いていることを込めた」と説明し、辺野古反対の立場に変化はないと明言した。 さらに、現在政府が進める辺野古埋立については、「辺野古に埋め立てすることが解決であるというのはロジックのまやかし」と批判。「設計変更承認申請が出てくれば、法律に照らして厳しくチェックしていく」と語り、行政的手段を通じて対抗していく姿勢を示した。 移設反対を明言しながらも、あえて直接的な表現を避けた背景には、政府・防衛省との軋轢を避ける意図もあると見られる。一方で、知事としての信念は「表現の節度の中にしっかり込めた」という構えだ。 > 「あえて言葉を抑えたのは戦略的だったのかも」 > 「辺野古が解決じゃないって、もっと政府に突きつけるべき」 歴史認識問題にも言及、西田議員発言に不快感 また、今月話題となった自民党・西田昌司参院議員の「ひめゆりの塔」を巡る発言についても触れた玉城知事は、「個人の思想信条の考え方から沖縄戦をとらえようとすることに無理がある」と断じ、不快感を改めて表明した。 沖縄戦の体験や記憶は、個々の思想を超えた公共的な歴史として受け止めるべきであり、政治的立場によって評価や描写が変わるべきではないというのが、知事の基本的な立場である。 こうした発言は、沖縄の戦争体験の風化に対する強い危機感とも言え、戦後80年の節目にあって「記憶の継承」を軸に据えた発信が際立っていた。 3権の長と国際社会からの注目 今年の追悼式には、岸田文雄首相をはじめとする衆参議長、最高裁長官の3権の長が30年ぶりに揃って出席した。また、国連の軍縮担当上級代表である中満泉氏や、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中重光代表委員も参列。沖縄戦と平和の記憶が、国内外で改めて注目される形となった。 玉城知事はこれについて、「沖縄から平和な社会を築いていきたいという思いを、次の世代に継承できた」と語り、未来志向の姿勢をにじませた。 今回の式典は、単なる追悼にとどまらず、沖縄の歴史的背景を踏まえた「平和のあり方」を改めて国に問い直す場ともなった。沖縄からの発信が、今後の日本の安全保障と外交のあり方にどう響くのかが問われている。 > 「これを一過性のイベントで終わらせちゃダメ。恒久平和は訴え続けるしかない」
沖縄県ワシントン事務所、閉鎖から再開へ？ 玉城知事の再スタート表明に批判と不信
ずさん運営で閉鎖された沖縄・米ワシントン事務所 玉城デニー知事「再スタート目指す」も不透明感 沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置していた対米ロビー拠点、いわゆる「沖縄県ワシントン事務所」が、重大な手続き上の瑕疵とずさんな管理体制により閉鎖された問題。県議会百条委員会での真相究明が続く中、玉城デニー知事は6月19日の記者会見で、「可能な限り早期に再スタートを」との意欲をにじませた。 だが、県の組織ぐるみの虚偽申請や財産管理の杜撰さが次々と判明するなか、県民や識者からは「まず説明責任を果たすべき」「再開どころではない」との批判が高まっている。 違法性を含む疑惑が続出 「社長」肩書でビザ取得 2015年、翁長雄志前知事（故人）の主導で発足した沖縄県ワシントン事務所。名護市辺野古への米軍基地移設に反対する「オール沖縄」勢力の象徴的事業として、対米発信の最前線と位置づけられた。 しかし、現地常駐職員のビザ申請時に「社長」と肩書を偽って申請していたほか、米移民局に提出した書類には《沖縄県から直接雇用されることはない》と記載されていた一方、実際には県職員である公務員が勤務。二重構造に近い運用が行われていたことが発覚した。 さらに、会社形態で設立された事務所の決算書類は作成されず、県保有の株式も公有財産として管理されていなかった。県の調査検証委員会は、「設立手続きに重大な瑕疵がある」「このままの形での運営は不可能」とする報告書を提出。組織のガバナンスの崩壊が明るみに出た。 > 「米国で“社長”の肩書で活動って、まるで裏口入学レベルのやり口」 > 「税金で運営してるのに決算もせずに何してたの？」 > 「“透明性の確保”と言いながら、再開ありきなのが見え透いてる」 > 「これを県民のための事業だなんて、誰が納得するの？」 > 「謝罪も説明も中途半端なのに“早期再スタート”ってあり得ない」 玉城知事「次は透明性確保を」も、具体策なし 玉城知事は会見で、「情報収集や発信の場は依然として必要」と述べ、再開への意欲をにじませたが、百条委員会による調査終了前の再開の可能性を問われると明言を避けた。 「県民の理解を得られる体制を整えたい」と述べたものの、具体的な再発防止策や新たな運営形態についての説明は一切なかった。県内では「また密室で進めるのでは」との不信が強まっている。 百条委員会は現在も調査を継続中で、当時の幹部職員への事情聴取も進められているが、組織的な責任の所在や、虚偽記載の経緯については明確な説明がないままだ。 “オール沖縄”の象徴から不祥事の象徴に このワシントン事務所は、そもそも辺野古移設に反対する県の立場を、米議会やシンクタンクに直接訴える目的で設立された。だが、その政治的意図が強すぎたことが、組織運営の客観性や適法性を後回しにする温床となった側面は否めない。 事務所の閉鎖により、実質的な成果があったのかという点すら不明瞭となった今、“オール沖縄”の象徴事業は、むしろ不祥事の象徴に変わりつつある。 この事務所には数千万円規模の公費が毎年投入されてきたとされ、県民からは「税金の無駄遣い」という批判が噴出している。 再開より、まず責任と説明を 米国での情報発信や外交的な意義を否定するものではない。しかし、虚偽のビザ申請、公費のずさん管理、情報開示の欠如――その一つ一つが、行政機関としての信頼を損なっている。 玉城知事が「可能な限り早期に再スタート」と語るのは自由だが、その前に、なぜこのような事態を招いたのか、どのような形で責任を取るのか、そして今後はどう再発を防ぐのかを、明確に説明することが最優先ではないだろうか。 再開を焦る前に、必要なのは「県民の信頼回復」である。それなくして、いかなる再出発も無意味だ。
公約政府、普天間移設で宜野湾市と直接対話 玉城知事と「オール沖縄」の硬直姿勢に限界
政府、宜野湾市と直接対話開始 現実的な移設推進へ一歩 政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設作業を加速するため、17日にも宜野湾市との直接対話の枠組みを創設する。これは、基地負担の軽減を図ると同時に、反対一辺倒の姿勢を崩さない玉城デニー知事および「オール沖縄」勢力に頼らず、現実的な移設推進を目指す動きとして注目されている。 初会合には、佐喜真淳・宜野湾市長と佐藤文俊官房副長官、関係省庁の幹部が出席。騒音や住宅密集地での安全確保といった課題を議論し、移設の具体的メリットを地元と共有する。 すでに移設先の名護市とも政府は直接対話を行っており、交通インフラの整備や工事影響の調整など、着実な成果を挙げている。宜野湾市と名護市の両市長は、移設に「明確な反対」を示しておらず、政府としては住民の現実的な声に応える姿勢を打ち出した格好だ。 玉城知事は“反対運動の顔” 建設的対話を放棄した責任 一方で、政府が沖縄県を介さずに話を進めることに対し、玉城知事側は「頭越しだ」と強く反発。しかし、その非難に説得力はない。実際、知事が就任して以降、政府と県が協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」は一度も開かれておらず、県側は対話の枠組みを自ら放棄してきた。 政府関係者も「玉城知事と対話しても、反対運動に利用されるだけ」と語るように、知事は移設の是非よりも“イデオロギー的反対”に偏重し、現実的な負担軽減や安全確保といった具体策には後ろ向きだ。 本来であれば、地元住民の安全と生活を第一に考え、国との建設的対話を模索するのが県知事の責務だ。しかし玉城知事は、辺野古移設反対という一点に固執し、県政を運動の道具に変えてしまっている。 > 「反対するだけで、現実的な解決策がまるでない」 > 「県民より“活動家の顔色”をうかがっているように見える」 > 「デニー県政は国と断絶して対話拒否してきたのは明白」 > 「普天間の危険性を放置してでも反対運動を優先するのか」 > 「そもそも“オール沖縄”って、今や支持もバラバラ」 「オール沖縄」の実態は分裂と混乱 対立の象徴に成り下がった 「オール沖縄」はかつて“県民の総意”を掲げた連携体だったが、いまやその実態は風前の灯火だ。保守系、革新系の一部議員が次々と離脱し、かつての広範な支持基盤は崩壊している。 政策もバラバラで、基地反対以外のビジョンはほとんど示されていない。経済再建、観光回復、エネルギー政策、子育て支援といった県民生活に直結する課題では具体性を欠いており、ただ政府への「反対」のために結集しているだけの勢力にすぎない。 その一方で、国との協調路線を取る宜野湾市や名護市は、移設に伴う交付金やインフラ整備などのメリットを引き出し、地域課題の改善に向けた実務的な成果を挙げている。 移設反対一辺倒では何も解決しない 政府は現実路線を貫け 普天間飛行場は、世界でも稀に見る住宅密集地の中にある軍用飛行場だ。これを移設しなければ危険は続く。移設に反対し続けるだけでは、結果として“今ある危険”を固定化し、県民の安全を犠牲にするだけである。 政府が今、宜野湾市や名護市と個別に協議を進めているのは、反対運動に付き合うよりも、少しでも前に進む道を選んだ結果である。政治的パフォーマンスではなく、実務を通じた地域改善を目指す方が、遥かに現実的かつ有効だ。 反対のための反対に固執する「オール沖縄」や玉城県政の姿勢は、県民の暮らしや安全保障を真剣に考えているとは言い難い。もはや「基地反対＝正義」という構図では通用しない時代に入っている。
沖縄・ワシントン事務所閉鎖でも消えぬ疑惑 行政責任と税金の使途を徹底追及せよ
「オール沖縄」の象徴が幕引き 閉鎖された米ワシントン事務所 沖縄県が米国ワシントンに設置していた対米ロビー活動拠点「ワシントンDCオフィス」が、設立から10年を経て、ついに閉鎖された。閉鎖は当然の帰結とも言えるが、問題はその終わり方にある。実態のない法人としての登録、不適正なビザ取得、不透明な資金の流れ――数々の疑惑が明るみに出たが、真相の多くは未だ闇の中にある。 この事務所は2015年、「オール沖縄」勢力の象徴として、当時の翁長雄志知事が設置したものだった。名護市辺野古への普天間飛行場移設に反対するロビー活動を米国で展開する目的で、現地に職員を常駐させる体制を整えた。だが、建前と実態の乖離は深刻だった。 県によれば、6月13日までに法人の解散手続きを完了。オフィスの入居していた建物からの撤収も済み、「外国代理人登録」も抹消されたという。しかし、県幹部が「クリアになった」と胸を張る一方で、県議からは「資料が散逸しないか不安だ」と懸念の声が上がる。県民への説明責任を果たすには程遠い。 > 「閉鎖は当然。でも“終わった話”にされるのは納得できない。責任をうやむやにするな」 重大な瑕疵と指揮系統の崩壊 行政監督の不在 県の調査検証委員会が出した報告書は、ある意味で県政の“末期的症状”を突きつけるものだった。弁護士ら専門家で構成された同委員会は、事務所設立に関する手続きに「重大な瑕疵」があると指摘し、「現状のままの運営は不可能」と断じた。加えて、職員の就労ビザ取得に際しては虚偽の内容を含む書類が提出されていたことも発覚。不適正な事務処理の連続だった。 さらに県監査委員は、問題の本質を県庁の機能不全に見いだす。 ①職員任せ・業者任せの運営 ②責任の所在が曖昧なまま指揮系統が崩壊 という2点を中心に厳しく批判した。公金を扱う行政機関として、あるまじきずさんさである。 年間約1億円もの税金が投じられてきたワシントン事務所。その経費には人件費のほか、米側コンサルタントへの報酬なども含まれていたが、その実態はほとんど明らかにされてこなかった。公的資金が適法性のない活動に使われていた可能性があり、納税者としては看過できない。 > 「1億円が10年で10億円。誰が責任取るの？この国の行政ってこんなに適当なのか」 「関係ない」「知らない」の連呼 百条委の空回り 現在、県議会では百条委員会が設置され、関係者の証人喚問に向けた調査が続いている。しかし、参考人として呼ばれた元職員や関係者は軒並み「関与していない」「知らなかった」と繰り返し、証言の核心には踏み込めていない。 特に問題視されるのは、翁長前知事の側近中の側近だった人物らの“沈黙”だ。現地業務を事実上コンサルタント業者に丸投げしていた疑いもあるが、1人の政治家の思いつきで設置・運営できるような代物ではない。そこには明確な組織的関与があったと見るのが自然だ。 自民党県連幹部も「本当に知らないのか」と疑問を呈し、証人喚問の必要性を訴える。参考人招致では罰則がない一方、証人喚問では虚偽証言に禁錮刑などの罰則が伴う。今後の焦点は、いかにして真実を引き出すかに移る。 > 「参考人で“関与してない”は通用しない。証人喚問しないと何も分からんよ」 > 「設立当初から怪しかった。玉城知事は説明責任を果たしてない」 統治能力の限界露呈 玉城県政の責任は重大 今回の問題の根本には、沖縄県政の統治能力の低下がある。翁長前知事の遺志を引き継ぐ形で再選された玉城デニー知事だが、その間に事務所の運営実態を監視・是正する機会は何度もあったはずだ。にもかかわらず、県側は違法性や不適切な実務に気づきながらも、黙認を続けてきた。 県議会は3月28日、新年度予算から事務所運営費を全額削除する修正案を可決。玉城知事は再議を断念したが、この動きも事実上の「責任回避」と捉えられている。多くの県民にとって、納税者の声を無視して政治的イデオロギーに突っ走った県政の姿勢は容認できないものだ。 玉城県政の信頼は著しく揺らいでいる。今後、証人喚問によって疑惑の全容を解明し、関係者の責任を明確にすることが最低限の政治責任である。閉鎖という結末を“逃げ切り”で終わらせてはならない。 > 「これが沖縄の現実。スパイ防止法が必要だと痛感する案件だよ」 > 「インボイスなんかより、こっちの調査に税務署の全力使うべきじゃないの？」
玉城知事に宿泊税見送りで抗議殺到 「協議を無視」「迷走」と市長会が厳しく批判
玉城デニー知事に市町村側が猛抗議 宿泊税見送りで「協議を無視」と批判相次ぐ 沖縄県が今夏に予定していた宿泊税の導入を見送り、関係条例案の6月定例県議会への提出を断念したことをめぐり、県市長会が11日、強く反発した。中山義隆・石垣市長ら3市長が連名で抗議書を提出し、「これまで積み重ねてきた協議を玉城デニー知事が一方的に反故にした」と厳しく批判した。 玉城知事は宿泊税について、全県民を課税対象から免除することや、使途を限定しない“法定外普通税”としての再設計も視野に入れているが、その場当たり的な方針転換が、市町村との信頼関係を大きく損なっている。 協議を無視した「一方的な方針転換」 市町村側が怒り 抗議書は玉城知事あてに提出され、「事前の通達もないまま、制度見直しを口にし、条例案提出を取り下げたのは、あまりに唐突であり一方的だ」と糾弾。宿泊税をめぐっては、県と関係市町村が長期間にわたり協議を重ね、2023年11月には検討委員会の意見も取りまとめられていた。 > 「これまでのプロセスを玉城知事が軽視し、積み重ねを無にしたことは到底容認できない」 > 「協議に参加してきた市町村の立場を無視する行為であり、地方自治の根幹を揺るがす」 中山市長は会談後の取材で、「離島や観光地の実情を知りながら、なぜこのような決断に至ったのか理解できない」と憤りをあらわにした。 制度設計の再考は「迷走」か 知事の優柔不断さに疑問 玉城知事はこれまで、「県民を課税対象に含めるのは難しい」と発言し、修学旅行生らを除外する方針も示していた。しかし、観光振興目的で整備されてきた宿泊税を、いきなり“使途を限定しない普通税”に転換する構想には、制度そのものの理念が崩れるとの声が上がっている。 > 「観光のための税金ではなくなるなら、それは宿泊税とは言えない」 > 「法定外普通税として再設計するなら、県の宿泊税導入をやめ、市町村に任せるべきだ」 抗議書でも、「観光客・地域住民・事業者それぞれの満足度を高める観光地づくりのための財源」としての意義を明確にし、県の方針転換を厳しく戒めている。 玉城知事のリーダーシップに疑問の声 自治体との断絶が深刻化 今回の決定を受け、SNSや地元関係者からは玉城知事の判断に対する疑問や不満が相次いでいる。 > 「観光県を名乗るなら、宿泊税くらい筋を通して導入すべきだった」 > 「市町村と協議してきた内容を無視するなんて、あまりに不誠実」 > 「ワシントン事務所の仕返しなのでは？と思えてくる」 > 「玉城知事はまた先送り。決断力がなさすぎる」 > 「市長たちが動かなければ、このままフェードアウトする気だったのでは？」 とくに、観光客数の回復とインフラ負担の増加が進む中、宿泊税は財源確保の切り札として期待されていただけに、「知事の責任回避姿勢」に強い失望感が広がっている。 市町村主導への移行論も 知事の失策で制度実現遠のく 抗議書では、もし県が現在の制度で宿泊税を導入しないなら、「市町村の主体的な導入を支援するように」と提案されている。つまり、県が制度設計を迷走させるなら、独自に宿泊税を整備したい市町村の足を引っ張らず、むしろ後押しせよという要求だ。 このように、玉城知事の優柔不断な方針変更が、観光行政の停滞と自治体間の不信を招いたことは否定できない。宿泊税は観光と地域を支える財政インフラであり、それを導入するかどうかは政治家のリーダーシップが試される場面でもある。 だが、玉城知事は今、その責任を明確に果たしていない。
公約沖縄の待機児童数は過去最少でも“ゼロ”にはほど遠い 地域格差と制度の盲点が課題
10年連続で減少も、依然として171人が“保留児童”に 沖縄県は6月10日、2025年4月1日時点での待機児童数が速報値で171人となったと発表した。前年から185人減少し、10年連続で「過去最少」を更新したことを強調するが、「ゼロ」には依然として遠い。県内14の市町村に待機児童が存在し、都市部を中心に入所困難な状況が続いている。 実際、「待機児童ゼロ」を宣言する自治体も全国にはあるが、沖縄県はそのラインに到達できていない。数値の改善は進んでいるものの、保育の現場では“希望する園に入れない”“兄弟で同じ園に通えない”といった現実的な問題が根強く残る。 また、国の定義に照らし合わせた“統計上の待機児童”に絞っていることも問題だ。希望する条件を譲らず入園辞退とされたケースや、育休延長によって申込を一時見送った保護者の存在は、数字に反映されていない。この“見えない待機児童”を含めれば、実態はさらに深刻と見るべきだ。 都市部に集中する「保活難民」 数値だけでは見えない苦労 今回の発表でもっとも多くの待機児童を抱える市町村名は明らかにされていないが、例年通りであれば那覇市、浦添市、宜野湾市といった中南部の都市部が中心になるとみられる。これらの地域では共働き家庭が増加する一方、保育施設の拡充や保育士の確保が追いついていない。 特に那覇市では「兄弟で同じ園に預けたい」という希望が通らず、家族の生活リズムが崩れてしまう事例が後を絶たない。保活に奔走する保護者たちの声は深刻だ。 > 「“過去最少”って聞いても、うちは落ちました。意味がない」 > 「数字だけ改善しても、結局、子どもを預けられない家庭はたくさんいる」 > 「申込のハードルが高すぎるし、希望園を少しでも変えると不利になる」 > 「隠れ待機児童が多すぎる。これで“改善”とは言えない」 > 「地方選出の議員は“ゼロ目前”と喜ぶけど、都市部の実情知らないのでは？」 こうした声が示すのは、「統計上の改善」と「保護者の実感」との大きな乖離だ。保育の現場では依然として入園選考の倍率が高く、キャンセル待ちや育休延長を余儀なくされる家庭が多い。 保育士不足と制度の限界 「ゼロ」達成への道のりは平坦ではない 保育士不足も解決していない。県は処遇改善を図ってきたものの、賃金の低さや労働環境の厳しさから、資格を持っていても就職を敬遠する「潜在保育士」が多く、人材確保は依然として難航している。新たな保育施設を整備しても、人手が足りなければ受け入れ枠は拡大できない。 さらに、企業主導型保育施設の増加や、短時間保育枠の拡充など、多様な保育ニーズに応える政策も始まりつつあるが、現場の制度運用が複雑化し、利用者側も混乱しがちだ。行政手続きの煩雑さ、選考基準の不透明さが保護者の不信感を招いている。 “数合わせ”から“本質的改善”へ 政策の再構築が必要 沖縄県は出生率が全国でも突出して高い地域であり、その分、保育需要も大きい。したがって、ただ数値を下げるだけでなく、“どの家庭も希望する形で安心して子どもを預けられる環境”こそが本来目指すべき姿だ。 現状のように、「定義上の待機児童が減った＝改善された」とする安易な広報では、かえって信頼を損なうリスクもある。制度の透明化、保育士の待遇改善、そして“実感としての待機児童ゼロ”を目指す政策の立て直しが求められている。 統計の先にある、親たちの声なき声に向き合わなければ、「過去最少」という言葉は空虚な数字に過ぎない。
玉城デニー知事、ドジャース戦で始球式へ ロバーツ監督に沖縄県民栄誉賞授与も
沖縄県は6月5日、玉城デニー知事が現地時間6月14日に米ロサンゼルスで開催されるメジャーリーグのロサンゼルス・ドジャース戦で始球式を務めると発表した。これは、昨年のワールドシリーズを制したドジャースの監督で、沖縄県系2世でもあるデーブ・ロバーツ監督に、県民栄誉賞を授与する式典の一環として実施される。 玉城知事は6月12日から米国を訪問。12日にはロサンゼルスで県産品のトップセールスを行い、13日と14日には北米沖縄県人会サミットに出席する。今回の始球式は、日系人との絆を深める外交的な意味合いも含んだ公式イベントとなる。 ロバーツ監督へ沖縄県民栄誉賞 ロバーツ監督は日系人としてメジャーリーグで初めてワールドシリーズを制した監督であり、その功績は沖縄県内でも広く称えられてきた。県民栄誉賞の授与について玉城知事は「世界の舞台で活躍し続けるロバーツ監督は、沖縄の誇りであり、県民の夢と希望を体現する存在だ」と評価している。 県産品PRや県人ネットワークの強化へ 12日に行われる県産品トップセールスでは、沖縄の食品や工芸品を現地のバイヤーや商工関係者に紹介する予定。また、北米沖縄県人会サミットでは、米国内各地に住む県系人とのネットワーク強化、観光誘致や人的交流の促進についても意見交換が行われる見通し。 SNSの反応 このニュースに対し、SNS上では様々な反応が見られた。 > 「ドジャース戦でデニーが始球式！？ すごい外交チャンス」 > 「ロバーツ監督に県民栄誉賞は納得。もっと早くてもよかった」 > 「知事がアメリカで沖縄PRできる貴重な機会だと思う」 > 「県民栄誉賞、スポーツ関係者への授与が続いてるね」 > 「今まで見向きもしなかったのに大谷に便乗とか恥ずかしい」 沖縄県は今後も、県系人との国際ネットワークを活用し、観光・経済の促進や文化交流に力を入れていく方針だ。今回のロサンゼルス訪問は、経済だけでなくソフトパワー外交の意味でも注目されている。
公約沖縄の学校給食費無償化、玉城知事の公約は実現せず 地域差と家庭負担に深刻な影響
沖縄の給食費、自治体間で深刻な差 玉城知事の「無償化公約」は停滞 沖縄県内の小中学校における学校給食費をめぐり、自治体ごとの無償化の進捗に大きな差が生じている。県教育委員会が6月4日に発表した2025年度の支援状況によれば、小学校で無償化が実施されているのは23市町村（全体の約56％）、中学校では27市町村（約66％）にとどまっており、小中ともに無償化されているのは23市町村にすぎない。家庭によっては、小学生で月額4700円、中学生で3050円の給食費を負担している現状がある。 玉城知事の公約はどこへ 保護者の期待と現実のズレ 玉城デニー知事は2022年の知事選で「学校給食の完全無償化」を掲げ、子育て世帯への支援強化を約束していた。しかし、県内の財政状況や制度設計の遅れもあってか、実現には至っておらず、自治体まかせの状態が続いている。結果として、住んでいる地域によって給食費の負担に大きな違いが生じており、保護者からは「結局、公約は絵に描いた餅だったのか」という失望の声も聞かれる。 給食費の負担、家庭を圧迫 子どもの体験にも影響 県のアンケート調査では、保護者の約4割が給食費を「負担に感じる」と回答。特に3人以上の子どもを育てている家庭では、その割合は50％を超えており、負担感は深刻だ。調査結果によると、「塾や習い事を断念」「自然体験や文化活動の機会が減った」など、教育や成長の機会にまで影響が及んでいるという。また、「給食費の支払いが滞った」とする回答も一定数あり、日常的な支出に苦しむ様子が浮かび上がる。 物価高で「値上げやむなし」の声も でも限界も 物価の上昇に伴う食材費の高騰を背景に、「給食の質と量が保たれるなら値上げは仕方がない」との意見も見られ、保護者の約7割がそれに理解を示している。一方で、子どもが多い家庭や中学生がいる家庭ほど「それでも負担は限界」として、値上げに反対する声も根強い。家庭の経済力によって、給食制度の恩恵の感じ方が異なっている実情がある。 「助けてほしいのは今」 SNSで広がる切実な声 > 「子どもの未来を応援するって言ってたのに、公約守らないのは一番がっかり」 > 「給食費は地域格差じゃなくて、全国一律で考えるべき」 > 「中学生3人分の給食費、本当に厳しい。部活もやらせたいのに」 > 「玉城さん、いつ無償化するんですか？口約束じゃ困るんです」 > 「選挙の時だけ子どもを出しに使って、後は知らん顔ですか」
沖縄県ワシントン事務所の入出金が不明瞭 「全ての入出金の内容を確認できなかった」と監査委が是正勧告
沖縄県の米国事務所に深刻な会計不備 知事に是正勧告 沖縄県が米国ワシントンに設置した「県ワシントン事務所」の運営において、財務管理の不適切さが露呈した。県監査委員会は6月3日、事務所の入出金履歴が確認できないなどの重大な不備があったとする報告書を公表し、玉城デニー知事に是正を求めた。 報告によると、当該事務所の銀行口座の取引履歴では入金者や出金先の詳細が不明なケースが多く、適切な検証が困難だったという。さらに、設立当初から帳簿が作成されておらず、取引の記録も曖昧であったことが判明した。県はこの事務所を法人格を持つ株式会社として登録しており、公的資金が関与する事業にもかかわらず、民間企業のような扱いで運用されていた実態が明るみに出た。 設立経緯にも疑問符 起案手続きすら省略 今回の報告書で特に注目されたのは、事務所の立ち上げ時点から組織としての意思決定プロセスが欠如していた点だ。文書による起案や、庁内の決裁ルートが踏まれないまま設立されたとされ、「公的組織の手続きとして著しく不適切」との厳しい指摘がなされた。また、株式の取得管理や、現地駐在職員の勤務実態、営利事業への関与など、複数の法令上の問題も放置されたままだった。 勧告には法的拘束力なしも、知事には対応義務 監査委員会からの勧告には直接の強制力はないが、地方自治法に基づき、知事は「必要な措置を講じ、監査委員に報告する義務」がある。報告書は2026年3月末までに具体的な対応をとるよう、明確な期限を設けている。 さらに、監査委員は「組織内部での検証が不足していた」と分析。業務の多くを現地駐在員や委託先に依存したことも、今回の問題の根本原因の一つと見られている。 県民の信頼回復に向けて厳しい視線 報告書の最後には「今後は法令順守と透明性を重視し、県民の信頼を損なわない事務運営が求められる」との意見が添えられた。県の海外活動が、無責任な運営によって信頼を損なう事態は避けねばならない。県庁内部では今後、第三者を含めた外部検証も視野に入れ、対応策の具体化が急がれる。 ネット上では怒りと不信の声 > 「税金を使ってるのに、入出金が分からないってありえないでしょ」 > 「どうせ身内で回してるんだろ。海外だからって甘く見すぎ」 > 「ワシントン事務所って何のためにあるのか、本気で再検証すべき」 > 「こういうのが積み重なって行政不信が生まれるんだよ」 > 「知事は責任とって説明すべき。逃げるような態度はもう許されない」 県民からは強い不満の声が上がっており、玉城県政にとって大きな打撃となるのは避けられない。今後の展開次第では、県政運営全体の信頼性にも波及する可能性がある。
沖縄県ワシントン事務所問題で玉城知事に勧告 杜撰な運営体制に批判噴出
沖縄県監査委員が玉城知事に異例の勧告 杜撰なワシントン事務所運営に厳しい指摘 沖縄県が米国ワシントンに設けた拠点をめぐり、県の監査委員が玉城デニー知事に対し異例の勧告を出した。問題の中心は、県が全額出資した「ワシントンDCオフィス」という法人が、実体のない株式会社として登録されたまま長年運営されてきた点にある。監査委員は「著しく不適切な事務処理が繰り返されていた」として、資金の出入りや組織の運営実態を明らかにし、来年3月末までに具体的な改善策を講じるよう知事に求めた。 杜撰な組織運営と責任の所在不明 報告書では、県庁内での検討不足や指揮系統の崩壊が長年にわたり続いていたと明記された。特に現地駐在の職員任せになり、県としての統制が完全に機能していなかった点が問題視されている。県の内部では、法人設立に必要な文書すら存在しておらず、出資に関する正式な決裁手続きも取られていなかったとされる。これは行政としての基本的な責任放棄に等しい。 議会は予算を全額カット、事務所は事実上閉鎖へ この問題が明るみに出たのは、今年3月に県の調査検証委員会が「設立手続きに重大な瑕疵がある」と指摘した最終報告を提出したことがきっかけだった。県議会ではこの内容を受けて、事務所の運営費を来年度予算から完全に削除。玉城知事は再議の道を断念し、事務所は事実上の閉鎖となった。 百条委員会設置も、証言は責任回避の連続 県議会では百条委員会も設置され、関係者からの証言が始まっているが、初代所長をはじめとする当時のキーパーソンは「関与していない」「知らなかった」と繰り返すばかり。元副知事も「誰が決裁したのか知らない」と責任を回避する姿勢に終始した。委員からは「組織全体が説明責任を放棄している」といった声も漏れている。 それでも知事は再開を模索 県民の理解は得られるのか こうした一連の混乱にもかかわらず、玉城知事は「駐在の役割を再検討し、新たな形での再開を目指す」と表明している。しかし、設立経緯すら正確に把握できていないという監査委員の指摘がある中で、再開の議論を進めるのは時期尚早との見方が広がっている。まずは、過去の経緯と責任の所在を明確にし、県民の信頼を取り戻すのが先決ではないか。 ネット上の声は厳しい > 「これ、完全に税金の無駄遣いじゃないか。誰も責任取らないの？」 > 「知事は説明責任を果たすべきだろ。『知らなかった』では済まされない」 > 「再開の話なんて論外。まずは全容を解明してからにしてくれ」 > 「百条委員会の証言が無責任すぎて驚いた。こんな体制で再発防止できるのか？」 > 「兵庫県知事のことで大騒ぎしてるマスコミ、玉城知事の件はスルーですか？」 沖縄県のワシントン事務所をめぐる問題で監査委員が玉城デニー知事に勧告 法人設立手続きの不備と長年の不適切な事務処理を厳しく指摘 県議会は事務所運営予算を削除し、事務所は事実上閉鎖 玉城知事は再開の意欲を見せるも、責任の所在が不透明なまま
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玉城デニー
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