玉城デニーの活動・発言など - 12ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約令和6年度こどもに寄り添う給付型奨学金事業
給付予定者数 応募者のうちから複数名 ※ 寄付金の状況を勘案して給付予定者数を決定します。 とあるので寄付金頼みの事業なのでしょうか？
公約辺野古移転はマストでは？
辺野古への移転を無駄な裁判などを繰り返し妨害しているわけですから、普天間基地の撤去なんて無理。 言ってることとやっていることが違いすぎ。
公約達成
子どもの貧困対策に関する県と市町村事業に支出する「県子どもの貧困対策推進基金」について残高約3億円に約57億円を積み増し、過去最大の60億円規模にする。
公約2023年以降は活動なし？
2020年8 月に沖縄空手ユネスコ登録推進協議会が発足しましたが、サイトを確認する限り2023年以降の活動報告がありません。 もうユネスコ登録は諦めたのでしょうか？
公約中学校のみ半額
当初、給食費を無償化する市町村のみ沖縄県から残りの半額を出すと発表しましたが、各所から批判をうけました。 その後、中学校のみ半額補助と成りましたが給食費の無償化という公約には程遠い。
公約当初計画を１６５億上回る
当初2026年度に開業予定でしたが、免震設計や土壌汚染調査などの影響で2028年開業に伸びました。 それに伴い、物価高が進み医療機器の価格上昇や建築単価の高騰が進み当初契約を165億円上回る444億5千万円の整備費用になる見通しです。
県ワシントン駐在費用などを含む2023年度の県一般会計決算 特別委が不認定
県議会決算特別委員会（西銘啓史郎委員長）は1日、県ワシントン駐在費用などを含む2023年度の県一般会計決算について審議し、賛成少数（賛成7、反対8、退席1）で不認定とした。 ワシントン駐在事務所が米国でのロビー活動のため株式会社として事業者登録していることを巡り、野党側が県の手続きを問題視したため。11月定例会本会議で採決が行われる。 本会議で不認定となれば、1972年の日本復帰以降、県議会では初となる。
辺野古抗議活動で警備員死亡事故の映像報道「報道差し控えるべきだ」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。
「首里城の正殿の完成を心待ちにしてほしい」 「県が責任を持って防災防火」
沖縄県の玉城デニー知事は31日、県庁で定例記者会見を開き、 2019年の火災で首里城が焼失してから5年の節目を迎えたことを受けて「多くの県民の心のより所、象徴である首里城の正殿をはじめ関連施設の完成に向けて、国や関係機関と連携して取り組んでいきたい。多くの方々に、首里城の正殿の完成を心待ちにしてほしい」と話した。 首里城の防火対策として、国は正殿にスプリンクラーを新設し、屋内消火栓や監視カメラなどの設備を強化する。県は国営公園部分と県営公園部分の区域を横断した迅速な対応ができるように、防災センターの設備整備や管理体制の強化を進めている。知事は「県が責任を持って防災防火業務に取り組む」と話した。
沖縄県 営業実態ない株式会社をアメリカに設立・運営
沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。 当初は政府や議会に働きかける「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け、断念した。 駐在職員は、企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得。申請書類には身分を株式会社の社長などと記載して提出し、業務内容については基地問題に触れず、「国際関係、国際通商を扱う日本の行政機関」と記載して審査を通過していた。 同社はビザ取得のために便宜的に設立した会社で、実態は県職員が公務員として業務に当たっている。県は、事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約７０００万円を予算計上。駐在職員の給与など約３０００万円と合わせて、年間経費は約１億円に上る。 一方、職員は形式上、公務員と会社員の「兼職状態」となっている。地方公務員法には兼職禁止規定があるが、県は一時的な退職や出向の形も取っていない。県側は「営利目的ではないので、兼職とは認識していない」としている。
玉城知事「辺野古移設工事、中断を」
27日投開票された衆院選で、沖縄県の4選挙区では玉城デニー知事が支援した「オール沖縄」勢力の野党候補と自民候補が2議席ずつを分け合った。 辺野古の件は争点にもなりませんでしたが、「政府は工事を直ちに中断し、対話による解決を望む沖縄県と向き合ってほしい。国会でもそれを後押ししてほしい」と発言。
公約石破首相は、現在の案がベストと語る
普天間基地の名護市辺野古への移設計画については「現在の案がベスト」だと述べました。 ▽中谷防衛相： 「最も早く移設が実現するという事につきましては現状のですね案に基づいて埋め立てを続けていくということがベストの過程だと思っている」
公約「日本は主権を放棄」 日米地位協定の改定訴え 沖縄県がシンポジウム開催
県は22日、日米地位協定の改定を目指し、シンポジウム「日米地位協定の改定に向けて―他国の地位協定との比較で見えた展望」を那覇市牧志のてんぶす那覇で開いた。定員の200人が埋まった。玉城デニー知事は県が他国の地位協定を調査したことを報告し「それぞれの国が自国の主権をしっかり行使している一方、日本では全く主権を放棄している。この状況をどう捉えるか、沖縄から全国に発信していく必要がある」と指摘した。
公約応札なし
大型MICE施設の整備事業は、今月18日に入札公告の締め切りを迎えたが、業者の応札がないまま「入札不調」となった。当初予定していた29年3月の供用開始の遅れは確実となっており、計画の見直しが必要な状況となっている。
関連書籍
新時代沖縄の挑戦 復帰50年 誰一人取り残さない未来へ
デニー知事激白! 沖縄・辺野古から考える、私たちの未来
誰も書かなかった玉城デニーの青春 もう一つの沖縄戦後史
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玉城デニー
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