衆議院議員 畑野君枝の活動・発言など
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活動報告・発言
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シニア社員リストラ規制を求める 畑野君枝議員が大手電機の低賃金押しつけを国会で告発
シニア社員を標的にしたリストラと低賃金押しつけの実態 2026年5月27日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党（共産）の畑野君枝議員はNECグループや富士通関連会社など大手電機メーカーで高年齢者を標的にしたリストラが横行していると告発しました。 雇用延長を希望する労働者に対し、生活できない水準の低賃金雇用を一方的に押しつけ、事実上退職に追い込む手口が各社で広がっています。 大手電機機器メーカーのオムロンでは、2026年4月以降シニア社員に対し、労使交渉や事前説明なしに週5日勤務から週3日勤務への契約変更を一方的に要請しました。要請を受けた社員の収入は月額約26万円から約15万6000円へと大幅に減少し、生活が成り立たないとして退職を余儀なくされたケースも報告されています。 これは事実上給与を約4割カットする雇用契約の一方的な変更であり、国内外で約2000人規模の人員削減を進める構造改革の一環として行われたものです。電機情報ユニオンは2026年3月に記者会見を開き、オムロンに団体交渉を申し入れました。週5日から週3日への変更について、労使協議や事前説明もなく、所属部署の上司による個別面談で一方的に進められたと訴えています。 >「生活できない給与で週3日しか働かせないなんて、実質クビ通告だ。これが日本の大企業のやり方か」 >「60代で月収が26万から15万に減って生活できるわけない。こんな条件を『選択肢』とは呼ばない」 高年齢者雇用安定法のQ&Aを企業が都合よく利用 畑野氏は厚生労働省が作成した高年齢者雇用安定法のQ&Aに記された「ワークシェアリングで週3日などの弾力的な就労形態を設定できる」という記述が、企業側に悪用されていると指摘しました。 企業はこの記述を根拠として、一方的な勤務日数削減と賃金引き下げを合法的な運用だと主張しており、法律の趣旨を逸脱した解釈が横行しているのが実態です。 畑野氏は「Q&Aは企業が一方的な低賃金雇用を行えるという趣旨なのか」と正面から問いただしました。 厚労省の村山誠職業安定局長は「同法とQ&Aの趣旨は労使の話し合いによる雇用形態の決定であり、企業には雇用継続時の条件はきちんと話し合って決定するよう周知・指導する」と答弁しました。上野賢一郎厚生労働相も「労使で十分に話し合い決定することが重要」と述べ、一方的な雇用条件変更が法の趣旨に沿わないことを認めました。 >企業はQ&Aの都合のいい部分だけ使って、法律の趣旨を骨抜きにしている。怒りしか感じない 大手電機に広がる黒字リストラの構造 今回の問題の背景には、大手電機メーカー全体に広がる人員削減の動きがあります。 パナソニックホールディングスは1万2000人規模の希望退職を実施し、早期退職費用が1000億円を超える見通しとなっています。三菱電機も同時期に大規模な希望退職費用を計上しており、業績が比較的好調な局面においても中高年社員を削減する黒字リストラが相次いでいます。 こうした流れは業績悪化を理由にした雇用削減にとどまらず、若い世代へ人材を入れ替えシニア社員の人件費を抑制するという構造的な動きとなっています。本来なら働き続けたいと望むシニア社員に、生活できない水準の雇用条件を押しつけて事実上辞めさせる手口は、高年齢者雇用安定法が目指す高齢者の就業促進という理念に根本から反するものです。 >パナソニックも三菱電機も、黒字なのにリストラ。シニアは使い捨てか Q&A改定と実効性ある規制の強化を求める畑野議員 畑野氏は政府の答弁を一定評価しながらも、「大事な答弁だ。企業はQ&Aの都合の良いところだけ使っている」と批判しました。 そして「誤解のないようにQ&A自体も速やかに改めるべきだ。同法の趣旨に反する施策を防止するための規制が必要だ」と強く訴えました。 高年齢者雇用安定法は65歳までの雇用確保を企業に義務として課しています。法律の趣旨はシニア社員が希望通り働き続けられる環境を守ることにあり、生活できない条件を押しつけて退職に追い込む行為はその目的と正面から相反します。 政府は2026年度から2029年度を対象期間とする高年齢者等職業安定対策基本方針で、70歳までの就業確保措置の実施率を40%以上とする目標を掲げています。しかし、企業が法の趣旨を逸脱した運用を続ける限り、目標の達成は絵に描いた餅にとどまります。Q&Aの改定と企業への具体的な規制強化が急がれます。 >畑野君枝議員の追及は当然だ。規制なしでは企業のやりたい放題になる まとめ - 大手電機メーカーで高年齢者を標的にしたリストラが横行 - オムロンがシニア社員に労使協議なしで週3日勤務への変更を一方的に要請 - 収入が月約26万円から約15万6000円に減り、事実上の退職強要となるケースも - 畑野君枝議員が衆院厚労委で高年齢者雇用安定法に基づく規制強化を要求 - 政府はQ&Aの趣旨が「労使の話し合いによる決定」と認めたが具体策は示さず - 大手電機全体でパナソニックHD・三菱電機など黒字リストラが相次ぐ - Q&A改定と法の趣旨に反する企業行為を防ぐ実効性ある規制整備が急務
住民無視で進むデータセンター建設に畑野君枝議員が衆院委で警告 法整備の遅れが問われる
住民無視で進むDC建設問題が衆院委で浮上 衆院国土交通委員会で2026年5月15日に開かれた質疑において、日本共産党（共産党）の畑野君枝議員がデータセンター（DC）の建設問題を取り上げました。国内でのAI需要拡大を背景にDCの建設が急増する中、住民への説明や同意なしに工事が進む実態が次々と明らかになりました。 千葉県柏市の工場跡地には、すでに複数棟のDCが建設されています。畑野氏は「非常用発電機の運転点検が頻繁に行われ、ばい煙のほか騒音や悪臭などの被害が出ている」と住民の実情を紹介しました。 金子恭之国土交通相は「地方自治体への調査では、住民の苦情や不安の声があったDCは、計画段階で7件、稼働段階で1件あった」と答えました。 >マンションのすぐ横に巨大なDCが建つなんて信じられない。しかも説明会すらない。住民を何だと思っているのか 稼働段階の1件については、京都府精華町のDCによるばい煙などの被害が挙げられました。金子国交相は「DC側と近隣事業者の個別協議で調整されている」と述べ、被害は解決済みとの認識を示しました。 しかし畑野氏は、精華町の食品容器工場では今なお黒いばい煙が工場内に流れ込んでいると具体的な実例を挙げて反論し、「解決済み」とする政府の見方に強く疑問を呈しました。 ばい煙・騒音・悪臭に覆い隠された住民の声 国内のAI・クラウド市場が急拡大するにつれ、DCの需要は急増しています。大型施設の運用には膨大な電力が必要で、停電時などに備えた非常用発電機が各施設に設置されています。この発電機の定期点検運転の際に排出されるばい煙や、24時間365日稼働し続ける空調設備の騒音が、周辺住民の生活に深刻な影響を与えています。 実際、アメリカのバージニア州ではDCの室外機による騒音が社会問題にまで発展しており、日本でも同様の被害が今後さらに拡大することが懸念されています。 >騒音がひどくて窓も開けられない。これが社会に必要なインフラだと言われても、生活を壊されて納得できるわけがない 柏市では、当初大型建物を建てられない市街化調整区域だった土地について、市が地区計画を変更してDCの建設を可能にした経緯があります。住民の多くは「行政に裏切られた」と怒りをあらわにしています。国の補助金を呼び込むため、地域の住環境を犠牲にしたとも受け取れる行政判断に批判が集まっています。 印西市駅前のDC建設問題と提訴に至った住民の怒り 千葉県印西市は「データセンター銀座」とも呼ばれるほどDCが集積する地域です。市内にはすでに30棟ほどが立ち並び、今後さらに10棟以上の建設が予定されています。 その印西市の北総線・千葉ニュータウン中央駅前に、高層マンションからわずか11メートルの土地に巨大なDCを建設する計画が進んでいます。高さ約50メートルに及ぶ施設で、周囲には商業施設やマンションが密集する生活圏の中心部です。 >また住民の頭越しに決められた。行政は私たちの声を聞いているのか 当該用地はUR（都市再生機構）関連会社が管理していましたが、DC建設に際して住民への説明会は一度も開かれていないと、周辺マンションの住民たちは訴えています。畑野氏は「住民合意に反しないか」と金子国交相に迫りましたが、金子氏は「URや関係会社を通じてDC事業者に、印西市と協議しつつ対応するよう伝える」と述べるにとどまりました。 2026年3月には、近隣のマンション住民10人が建築確認の取り消しを求めて千葉地裁に提訴しています。原告側はDCが市の地区計画で建築を禁じられている「工場」または「倉庫」にあたり、建築確認そのものが違法だと主張しています。印西市議会は2025年8月、駅周辺のDC建設に反対する決議を全会一致（議員19名全員）で可決していましたが、建設の流れは止まりませんでした。 法整備の遅れが生む住環境破壊の構造 >住民が先に生活を築いてきた場所に、後から巨大施設が来て環境を壊す。それは本末転倒だ 現在の建築基準法には、DCを独立した用途として位置づける区分がありません。そのため多くのDCは「事務所」などの用途に分類されて建設許可を受けており、施設の実態とかけ離れた法的扱いになっています。 畑野氏は「DCを実態に合った用途として位置づけ、適切なゾーニング（用途地域の仕分け）を行うべきだ」と強調しました。現行の法律ではDCを住宅密集地に建てることを明確に禁じるルールがないため、住民が法的に対抗できる手段は非常に限られています。 国はAI・デジタル分野の強化を目的にDC建設に年間1,000億円規模の補助金を投じていますが、補助対象は首都圏を除く地方に限られています。それにもかかわらず、利便性の高い首都圏での建設計画が後を絶たない状況です。住民説明のルール化や建築基準法の用途区分の見直しを含めた制度改革が急務となっています。 まとめ - 共産党の畑野君枝議員が2026年5月15日の衆院国土交通委員会でDC建設問題を追及 - 千葉県柏市の工場跡地DCで非常用発電機の点検時にばい煙・騒音・悪臭の被害が発生 - 京都府精華町のDCによるばい煙被害について、政府は「解決済み」と説明したが畑野氏が実例で反論 - 千葉県印西市の駅前で、高層マンションから11メートルの場所に高さ約50メートルのDC建設が進行中 - UR関連会社管理地での建設にもかかわらず住民説明会は未実施。2026年3月に住民10人が千葉地裁に提訴 - 印西市議会は2025年8月に駅周辺DC建設反対の決議を全会一致で可決していたが効力は限定的 - 建築基準法にDC独自の用途区分がなく、「事務所」として建設される法的矛盾が指摘されている - 畑野氏は実態に合った用途区分とゾーニングの整備を要求
緊急事態条項イメージ案で改憲加速か 畑野君枝議員「国民の声無視」と批判
緊急事態条項イメージ案、14日の審査会で討議へ 衆院憲法審査会は2026年5月12日に幹事懇談会を開き、同月14日の同審査会で衆院法制局から「緊急事態条項のイメージ案」の報告を受け、各会派が意見を表明することを決定しました。 このイメージ案は、衆院法制局が憲法審査会の決定に基づいて中立の立場で作成したものです。2025年の通常国会で当時の与野党5党がまとめた骨子案をもとにしており、条文化を見据えた詳細な構成になっています。各条項には賛否双方の意見や論点も列挙されており、実質的な条文要綱案とも呼べる踏み込んだ内容となっています。 案の中身——議員任期延長から「緊急政令」まで盛り込む イメージ案では、大規模な自然災害、感染症のまん延、内乱による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃の4つを「選挙困難事態」の対象として列挙しています。 こうした事態が起きて国政選挙の実施が困難となった場合、内閣が「選挙困難事態」と認定することで、衆参両院の議員の任期を事態終了後の選挙前日まで延長できるとしています。事態の認定には国会の事前承認が必要ですが、認定前に衆院解散などで議員の身分を失っていた場合、前職が表決に参加できるという異例の規定も含まれています。 認定期間には上限を設けるとされており、これまでの審査会での議論では1年または6カ月を上限とする意見が出ています。ただし延長規定も設けるとされており、実質的な期間がどこまで延びるかは明確ではありません。 さらに国会の召集が困難な場合には、内閣が法律と同等の効力を持つ「緊急政令」を制定できる規定も盛り込まれました。オンライン国会の規定についても論点が示されており、憲法への明記を求める意見と解釈で対応できるとする意見の両論が並んでいます。 >「議員任期を内閣が延ばせるって、それって権力の集中じゃないの。本当に怖いと感じます」 >「緊急事態条項、戦前の緊急勅令みたいに使われないか心配でたまらない」 >「改憲の話、なぜこんなに急ぐの？国民投票もまだなのに勝手に進めないでほしい」 >「物価が上がってご飯も削っているのに、なんで今改憲なんだろうって思います」 >「緊急政令で国会を飛び越えて内閣が決める？それって民主主義じゃないよ」 与党は「議論の土台」と歓迎、共産・畑野議員は「民意無視」と批判 自由民主党（自民）の新藤義孝筆頭幹事は、イメージ案について「議論が煮詰まり、かなりの部分で合意できているところと、まだ議論の深掘りが必要なところが明確に分けられた」と評価し、「今後の議論の非常に良い土台になる」と歓迎しました。日本維新の会（維新）の馬場伸幸前代表も「これをベースにさらに細部の議論を積み重ねていく流れになるのではないか」と前向きな姿勢を示しています。 一方、中道改革連合の国重徹氏はイメージ案について一定の理解を示しつつも、緊急事態条項を創設する必要性や乱用防止策についても議論を深める必要があると述べました。 これに対し、日本共産党（共産）の畑野君枝議員は幹事懇談会で強く反発しました。「国民が改憲を求めていないにもかかわらず、法制局にイメージ案をまとめさせ、議論を押し付けるようなやり方はやめるべきだ」と訴え、審議のあり方そのものを正面から批判しました。 畑野氏は2026年4月の審査会でも、緊急政令の規定について「国会の権能を奪って内閣に権力を集中させ、国民の基本的人権の制限を可能にする憲法停止条項だ」と厳しく指摘していました。戦前の大日本帝国憲法に定められた緊急勅令が反戦運動の弾圧に使われた歴史にも言及し、現行憲法があえて緊急事態条項を設けなかった意義を改めて強調しました。 改憲議論を急ぐ与党、置き去りにされる国民の声 2026年2月の衆院選で自民が衆院の3分の2を超える議席を獲得して以来、与党は改憲発議に向けた動きを加速させています。高市早苗首相（自民党総裁）は改憲への強い意欲を示しており、参政党やチームみらいとの協力も模索しながら、参院での発議に向けた環境整備を進めています。 しかし、憲法改正には国会での発議に加え、国民投票での過半数の賛成が必要です。2025年の世論調査では、議員任期延長を柱とする緊急事態条項への賛成は37%にとどまり、反対の50%を大きく下回っていました。 専門家からは、大規模災害や感染症への対応は現行の災害対策基本法や感染症法など既存の法律の運用・整備で十分に対応できるとの指摘もあります。憲法改正によって内閣に権力を集中させる必要性には、多くの疑問の声が上がっています。 国民が物価高や将来への不安を日々感じているなかで、暮らしの改善より改憲議論が優先される現状に、市民の疑問は広がっています。憲法は国民一人ひとりの権利を守る最高の法規であり、その在り方を変えるには、国民への丁寧な説明と、開かれた議論が何より求められます。 まとめ - 衆院憲法審査会は2026年5月12日の幹事懇談会で、同月14日に「緊急事態条項のイメージ案」を討議することを決定 - イメージ案には「選挙困難事態」の認定、議員任期延長、緊急政令制定など広範な規定が盛り込まれた - 選挙困難事態の対象として、自然災害・感染症・内乱・武力攻撃の4類型を列挙 - 自民・維新は「議論の良い土台」として歓迎 - 共産・畑野君枝議員は「国民が改憲を求めていない」として審議のあり方を正面から批判 - 緊急政令は「内閣への権力集中・基本的人権の制限を可能にする憲法停止条項」との指摘がある - 2025年の世論調査で緊急事態条項に賛成37%、反対50%と反対が多数
都市再生特措法改定 横浜関内・大崎再開発で住民追い出し批判強まる
衆院で再燃した“住民追い出し”批判 都市再生特別措置法改定案をめぐる衆議院国土交通委員会での論戦は、都市の再開発政策が“住民追い出し”につながるのではないかという深刻な批判をはらんでいます。日本共産党の畑野君枝議員は改定案反対の立場から、地方都市中心部の再開発が大手デベロッパーのもうけのために推進され、住民の居住権を軽視する恐れがあると厳しく指摘しました。 畑野氏は22日の国土交通委員会で、人口減少が進む日本において都市再生特別措置法の改定案が大規模な再開発促進策として位置づけられること自体に疑問を投げかけました。 改定案は地方都市の中心部にオフィスや商業施設を誘致するための制度を新設するもので、これまでの市街地再開発法と合わせて中心市街地の機能強化を図る意図があります。国土交通省の説明では、中心部への都市機能集約や公共交通結節点の活性化が狙いです。改定案は23日の衆院本会議でも自民党や日本維新の会、中道改革連合などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 関内駅前の再開発 公費投入と容積率緩和の是非 質疑では、横浜市中心部の関内駅前再開発が具体例として挙げられました。畑野氏は関内駅前で計画されている2棟のタワービル建設について、公的資金として330億円規模の投入が見込まれていること、自動車交通の増加や容積率の大幅な緩和が行われる可能性があることに強い懸念を表明しました。 これらの緩和措置は再開発事業を経済的に成立させるために提案されていますが、結果として民間デベロッパーの利益を優先する構造になっている可能性を畑野氏は問題視したのです。 関内駅前再開発は、関内・伊勢佐木町地域など横浜中心市街地で進む大規模プロジェクトの一環とみられ、複数の事業主体がオフィス・商業・住宅機能の導入を組み合わせた複合開発を進めています。住民説明会では周辺住民や商店主から「地域の生活環境や交通への影響」「商業や観光機能との両立が不透明」といった声が上がっていますが、国交省や事業者側は経済活性化の起爆剤として再開発を位置づけています。 大崎駅前再開発 住民退去前提の批判の核心 さらに質疑は、東京都品川区・大崎駅前で進行中の再開発をめぐっても展開されました。ここでは既存のマンションを取り壊してオフィスビルを建てる計画が進んでおり、住民の退去が前提になっている点が批判の中心となりました。 畑野氏は「再開発事業は、住民追い出しを容認する事業であってはならない」と述べ、住民の居住権や合意形成の重要性を強調しました。 この大崎駅前再開発は、交通結節点としての大崎駅周辺にオフィス機能を強化する狙いで進んでいますが、住宅市場の成熟や人口減少を背景に、従前の居住者が代替住宅を確保できないケースへの懸念が強まっています。政令で都市再生緊急整備地域が指定されれば、都市計画法上の特例が適用され、住民への情報公開や意向反映の配慮が要件化されています。とはいえ、実際の開発現場では住民の移転補償や生活再建への配慮が十分行われているかどうか、議論が分かれています。 一方、金子恭之国土交通大臣は審議の中で「市街地再開発事業は決して住民を追い出す事業ではない」と述べ、住民の権利保護や生活環境の維持が前提であると繰り返しました。 ただし国交省側は具体的な統計データや現場の事例を示して説得力のある説明を行えておらず、質疑は噛み合わない場面もありました。 SNSに広がる不安と賛否の声 > 「大崎の再開発、うちのマンションも対象地域で怖い。補償って本当に足りるの？」 > 「関内のタワービル計画、駅前だから便利だけど地域商店街が壊されそうで心配。」 > 「再開発で活性化は必要。でも住民の声が後回しにされてる気がする。」 > 「都市活性化は大事。でも居住権や生活基盤を守る制度が弱いと思う。」 > 「公費投入の額が大きすぎる。税金の使い方をもっと考えてほしい。」 これらのSNS上の声は、都市再生政策に対する市民の不安と期待が交錯していることを示しています。 再開発と住民参加の課題 都市再生特別措置法の改定案は、人口減少や空洞化が進む都市中心部を再活性化する狙いがありますが、都市再開発事業そのものの原理原則として、住民参加や権利保護の強化が制度的にどこまで担保されるかが焦点になっています。 地方自治体や専門家は、都市政策には地域住民の合意形成や長期的な生活再建支援が不可欠だと指摘しています。 政府側は経済的な魅力や競争力を高めると主張しつつも、住民の生活や居住の安定をどう守るかについてはより明確な措置が求められています。都市再生を単なるハード事業の推進ではなく、住民の暮らしを軸に据えるかどうか、その方向性が今回の国会論戦の核心となっているのです。 まとめ ・都市再生特別措置法改定案が衆院本会議で可決される一方で、反対意見も根強い。 ・横浜・関内駅前再開発の公費投入と容積率緩和は批判と懸念を呼んでいる。 ・品川・大崎の再開発が住民退去を前提としている点は、居住者の権利保護を問う焦点となっている。
畑野君枝議員 第3次担い手３法の周知徹底を要求 建設技能者の適正賃金確保
担い手３法の周知徹底を 衆院国交委で畑野議員が要求 2026年3月10日、衆院国土交通委員会で日本共産党の畑野君枝議員は、建設業の技能労働者の賃金引き上げや処遇改善を定めた第3次担い手３法の周知徹底を強く求めました。畑野氏は、建設業者だけでなく国民全体に法律内容が行き渡るよう抜本的な規模での周知を求め、金子恭之国土交通大臣も「努力する」と答弁しました。 SNSでも、畑野氏の指摘に共感する声が多く、技能者の待遇改善や建設業界の持続可能性への関心が高まっています。 担い手３法の内容と課題 第3次担い手３法は、技能労働者の賃金引き上げや処遇改善のため、労務費の確保や下請け業者への行き渡りを明確に定め、2025年12月に全面施行されました。法律は、建設契約の段階で労務費を適正に計算し、技能者に確実に支払う仕組みを整えることを目的としています。 畑野氏は、全国建設労働組合総連合や神奈川県建設労働組合連合会、全京都建築労働組合から入手した賃金調査報告書を示しました。その結果、設計労務単価は毎年上昇しているにもかかわらず、賃金を引き上げていない業者が5割を超えていることが明らかになりました。この現状を踏まえ、畑野氏は「周知が不十分であり、建設業だけでなく国民全体に行き渡るよう徹底する必要がある」と訴えました。 契約段階での適正賃金確保 畑野氏は、技能者への賃金支払いを契約当事者間で約束するコミットメント条項についても質問しました。下請け契約の段階を含め、すべての契約当事者間で適正賃金支払いを約束する方式が「基本か」とただすと、国交省の楠田幹人不動産・建設経済局長は、この方式（A）が「基本だ」と確認しました。これにより、法律が現場で実効性を持つための仕組みが明確化されました。 また、畑野氏は技能者が実際に適正賃金を受け取ったかどうかの実態調査を求め、金子国交相は「フォローアップする」と答弁。さらに、下請けや不適正取引への改善指導を行う建設Gメンの体制強化も要求し、金子国交相は「強化する」と表明しました。 技能者確保と建設業界の持続可能性 建設業界では、高齢化や労働力不足が深刻化しています。担い手３法の周知徹底と適正賃金確保は、技能労働者のモチベーション向上と業界全体の持続可能性に直結します。畑野氏は「技能者が適正な賃金を受け取り、働きやすい環境を整えることが、建設業界の将来を支える鍵」と強調しました。 法律の趣旨が現場で十分に理解され、下請けや元請けを問わず全契約で適用されることは、建設労働者の権利保護だけでなく、工事の品質や安全性向上にもつながります。今後、国交省と関係団体が協力し、担い手３法の周知徹底と実効性ある運用を進めることが求められます。
畑野君枝議員が質疑時間超過も答弁要求で国会騒然も教員不足改善訴え
畑野議員が教員不足の改善を要求 共産党の畑野君枝議員は衆院予算委員会で、教員不足問題について松本洋平文部科学相に質問しました。業務量が多すぎる、命の危険がいつも隣り合わせにあるなど、小学校などから上がっている声を紹介し、改善を求めました。 畑野議員は質疑の終盤で、授業の量に見合って教員の基礎定数を増やすことなど、乗ずる数を改定し教員の抜本的な増員を正規で行っていくことを踏み出すべきではないかと質問しました。乗ずる数とは、教員定数の算定基準となる数値を指します。 教員不足は全国的な問題となっており、文部科学省の調査では2025年度始業日時点で全国の公立小中学校などで2558人の教員が不足していました。過重な業務負担や給与水準の低さが背景にあるとされています。 >「教員の業務量は本当に多すぎる」 >「正規の教員を増やさないと現場が持たない」 委員長が時間切れ指摘も食い下がる 畑野議員の質問に対し、坂本哲志委員長が申し合わせの時間が超過しております、答弁はこれにて質問終了してくださいと伝えました。しかし、畑野議員はえ、一言、一言、一言お願いします、一言、一言お願いします、お願いしますと食い下がりました。 議場内にダメだよなどのヤジが飛ぶ中、坂本委員長は簡潔にお願いいたしますと松本大臣を指名しました。議場がざわつく中、松本大臣は答弁を行いました。 国会の質疑時間は各党の議席数に応じて配分されており、厳格に管理されています。時間超過は他の議員の質疑時間を圧迫するため、委員長が制止するのが通例です。野党議員が時間超過してでも答弁を求める場面は珍しくありませんが、今回は議場が騒然とする事態となりました。 松本大臣が幅広く検討すると回答 松本洋平文部科学相は、ご指摘の乗ずる数を含めまして、今後の中長期的な学校指導運営体制の整備のあり方については、様々なご意見を踏まえ幅広く検討を行ってまいりますと回答しました。 畑野議員はぜひその方向で頑張っていただきたいと思います、終わります、ありがとうございましたと述べました。松本大臣の答弁は抽象的な内容にとどまり、具体的な増員計画には踏み込みませんでした。 文部科学省は教員の働き方改革として、部活動の地域移行や支援スタッフの配置拡充などを進めています。しかし、抜本的な定数増には予算措置が必要であり、財務省との折衝が課題となっています。 >「幅広く検討するって具体性がない」 >「予算がないと定数増は難しいのでは」 教員不足の背景に過重な業務負担 教員不足の背景には、過重な業務負担や給与水準の低さがあります。文部科学省の2022年度調査では、教員の1カ月あたりの時間外在校等時間は、中学校で平均41時間54分、小学校で平均30時間24分でした。 教員の業務には授業準備や成績処理のほか、部活動指導、保護者対応、事務作業などが含まれます。特に若手教員の離職率が高く、採用後3年以内の退職者が増加しています。教員志望者も減少傾向にあり、採用倍率は低下しています。 政府は2024年度から教職調整額を引き上げましたが、労働時間に応じた残業代が支払われない給特法の見直しは先送りされました。共産党は給特法の廃止と残業代の支給、定数増を一貫して主張しています。 野党は定数増を要求も実現は不透明 共産党を含む野党各党は、教員定数の抜本的な増員を要求しています。しかし、政府は財政事情を理由に慎重な姿勢を崩していません。2026年度予算案でも、教員定数の大幅増は盛り込まれませんでした。 教員不足は地方で特に深刻です。都市部と地方の格差が拡大しており、地方では教員採用試験の受験者が定員を下回る自治体も出ています。臨時的任用教員や非正規教員で不足を補う状況が続いています。 国際的に見ても日本の教員の労働時間は長く、OECD加盟国の中で最も長い水準にあります。教員の質と量の両面での改善が求められていますが、財源の確保と制度改革が課題となっています。 >「地方では教員のなり手がいない」 >「財源がないと言い訳ばかりしている」
畑野君枝元議員、横浜で総選挙支援訴え「政治を切り替えるために共産党に一票」
畑野君枝元議員、横浜で総選挙に向けて支援訴え ――「皆さんと一緒に政治を切り替える2026年に」と強調 2026年1月15日、日本共産党の衆院南関東比例予定候補に名前を連ねた畑野君枝元衆院議員は、横浜市鶴見区のJR鶴見駅東口で街頭宣伝を行い、「皆さんと一緒に政治を切り替える2026年に」と訴えました。この日は同市港南区や戸塚区でも活動し、神奈川県内全域を回る予定です。 畑野氏は、現政権が進める経済政策に強い批判を展開しました。特に、最低賃金1500円の目標を放棄し、消費税減税にも背を向けている現政権の姿勢に触れ、「暮らしを守るために、政治を変えなければならない」と訴えました。さらに、来年度予算案において、巨大半導体企業1社に1500億円の支援を行いながら、中小企業全体への支援がたった1700億円に過ぎない現実を指摘。「このゆがみを正せば賃上げが可能だ。1%の人のためではなく、みんなのための政治を取り戻そう」と呼びかけました。 畑野氏の過去の成果 ――地域経済と労働者のために尽力 畑野氏は、過去に参議院議員1期、衆議院議員2期を務めた経験を強調し、特に地域経済や労働者の雇用を守るための取り組みについて報告しました。JFEスチールの大規模リストラ問題に取り組み、地域経済と労働者の雇用を守るために国会で積極的に発言してきたことを紹介。その結果、再就職支援などを行うために国、県、横浜・川崎両市が連携した本部が実現し、さらに少人数学級を求める運動を通じて35人学級の実現にも道を開いたことを報告しました。「この続きをぜひ国会でやらせてほしい。全力で頑張ります」と力強く訴えました。 選挙の大義と共産党への支持 ――「暮らしを守り支える政治」への転換を呼びかけ 街頭で共に訴えた木佐木忠晶県議と古谷靖彦市議は、「大義のない選挙」と現政権を批判し、「暮らしを守り支える政治に変える大きなチャンスである」と強調しました。さらに、「共産党に願いを託してください」と呼びかけ、支持を呼び込むために全力で戦う姿勢を示しました。畑野氏は、「共産党が政権交代を実現するためには、皆さんの力が必要だ」と支持を訴え、総選挙に向けての意気込みを語りました。 > 「現政権の経済政策では、生活が苦しくなるばかりです。私たちの声を国会に届けて、政治を変えましょう。」 > 「政治のゆがみを正し、みんなのための政治を取り戻すために、共産党に一票を託してください。」 > 「過去の実績を基に、地域経済と雇用を守り、さらに前進させるために全力で頑張ります。」 > 「現在の選挙は、大義のない解散に過ぎない。暮らしを守るために選挙を戦いましょう。」 > 「少人数学級の実現を通じて、よりよい教育を提供することも私たちの使命です。」
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