豊中市 市長 長内繁樹の活動・発言など
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活動報告・発言
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大阪・豊中市長選、19日投開票へ 現新4氏の激戦模様と市議補選の構図
投開票迫る豊中市長選 新旧対決の構図鮮明に 大阪府豊中市で、市長選挙と市議会議員補欠選挙（欠員3）の投開票が19日に迫っています。市長選挙には現職1名、新人3名の計4名が立候補し、激しい選挙戦が繰り広げられています。市政の舵取りを誰に委ねるのか、有権者の判断が注目されます。 現職と新人が火花を散らす市長選 今回の市長選には、4期目を目指す現職の長内繁樹氏（67）をはじめ、地域政党「大阪維新の会」から立候補した新人、市橋拓氏（38）、福祉事業所を経営する盲目のウエカジ（上鍛治公博）氏（51）、そして元市議会議員の中野宏基氏（44）の3名の新人が挑んでいます。 長内氏は、自民党、国民民主党、立憲民主党、公明党という幅広い政党からの推薦を受けており、現職としての実績と安定した市政運営をアピールしています。この手厚い推薦は、市政の継続性を重視する層からの支持を見込んでいるとみられます。 一方、大阪維新の会の市橋氏は、新人としての新鮮さや、府との連携強化を掲げて支持拡大を目指しています。維新が掲げる改革路線が、市民にどこまで浸透するかが鍵となりそうです。また、盲目のウエカジ氏は、福祉分野での豊富な経験を活かし、誰もが暮らしやすい共生社会の実現を訴えています。そのユニークな経歴と政策は、市政に新たな視点をもたらす可能性を秘めています。元市議の中野氏も、これまでの経験を基盤に、地域に根差した課題解決を公約に掲げ、支持の獲得に努めています。新人3者のうち、誰が長内氏の牙城を崩すのか、あるいは長内氏がその盤石な支持基盤を維持できるのか、現職と新人の対決構造が鮮明になっています。 多様な顔ぶれの市議補選も同時実施 市長選挙と同時に行われる市議会議員補欠選挙には、欠員3議席に対し、6名の新人候補者が立候補しています。大阪維新の会から2名、自民党から1名、日本共産党から1名、そして無所属の候補者が2名と、多様な政党・立場からの候補者が名を連ねています。これにより、市政に対する様々な意見や政策が市議会に届けられることが期待されます。市民の代表として、どの候補者が議席を獲得するのか、こちらも注目が集まります。 有権者の選択が焦点 投票は19日午前7時から午後8時まで、市内65カ所の投票所で行われます。開票作業は午後9時から、豊中市服部西町の市立豊島体育館で開始される予定です。11日現在の選挙人名簿登録者数は33万4596人です。今回の選挙は、長年市政を率いてきた現職か、それとも新たな風を吹き込む新人かという選択を迫られる市長選となります。また、市議補選の結果も、今後の豊中市政のあり方に影響を与えるでしょう。有権者の皆様には、各候補者の政策やビジョンを十分に比較検討し、自らの意思で投票行動に臨んでいただくことが重要です。 まとめ 豊中市長選は19日に投開票。現職1名、新人3名の計4名が立候補。 現職の長内氏は複数政党の推薦を受け、安定感を訴える。 新人候補者（市橋氏、ウエカジ氏、中野氏）は、それぞれ改革や新たな視点を掲げて対抗。 市議補選も同時に実施され、6名の新人候補者が3議席を争う。 投票は午前7時～午後8時、開票は午後9時から。
豊中市の小学校校長が通勤手当不正受給で停職6カ月、指導教諭へ降格処分で信頼失墜
2022年から不正を継続 市教委によると、この男性校長は49歳で、2022年4月ごろから公共交通機関を使って通勤や出張すると申請していたにもかかわらず、自家用車での移動を繰り返していました。不正受給額は現在調査中ですが、約3年半にわたって不正が続いていたことになります。 発覚のきっかけは、2025年10月に勤務する小学校の事務職員が市教委に報告したことでした。事務職員が校長の勤務実態に疑問を持ち、内部告発の形で問題が明るみに出ました。通常であれば校長が学校運営の最高責任者として職員を監督する立場にありますが、今回は逆に職員が校長の不正を見抜いた形となっています。 市教委は停職6カ月の懲戒処分に加えて、校長から指導教諭への降格処分も決定しました。指導教諭は教員を指導する立場の職位ですが、校長と比べると大幅な格下げとなります。停職期間中は給与が支払われず、復職後も校長時代と比べて収入は大きく減少することになります。 >「校長先生がそんなことするなんて信じられない」 >「子どもたちに何て説明するんだろう」 >「3年半も気づかれなかったのがおかしい」 >「公務員の不正はもっと厳しく処分すべき」 >「事務職員の勇気ある告発がなければ続いていた」 教育長が謝罪コメント 豊中市の岩元義継教育長はコメントを発表し、「大変遺憾であり、総力を挙げて不祥事の根絶に取り組んでいく」と述べました。教育現場のトップである校長による不正に対し、市教委として深刻に受け止めている姿勢を示した形です。 通勤手当は公共交通機関の定期券代や自家用車のガソリン代などを支給するもので、実際の通勤方法に応じて支給額が決まります。公共交通機関の方が自家用車より手当額が高くなるケースが多く、今回の校長は実際には自家用車を使いながら公共交通機関を利用していると虚偽の申請をしていた可能性があります。 出張手当についても同様で、公共交通機関を使うと申請しながら実際には自家用車で移動していたとみられます。出張先への交通費は領収書などで確認されることが多いですが、今回は長期間にわたって不正が見逃されていました。 チェック体制の甘さが浮き彫りに 今回の事件では、約3年半もの間、不正が見過ごされていたことが大きな問題です。通常、通勤手当や出張手当の申請は定期的に確認されるはずですが、校長という立場を利用してチェックをすり抜けていた可能性があります。 教育委員会は今後、手当の支給に関するチェック体制を強化する必要に迫られています。定期券の現物確認や購入証明書の提出義務化、抜き打ち検査の実施など、不正を防ぐための具体的な対策が求められます。 特に管理職に対するチェック体制の見直しは急務です。校長や教頭といった管理職は一般の教員を監督する立場にありますが、その管理職自身が不正を行っていては学校運営の信頼性が根底から揺らぎます。 他自治体でも相次ぐ不正 公務員の通勤手当不正受給は全国的に問題となっています。大阪府の女性職員は電車通勤するとして届け出ていたにもかかわらず、職場に近い友人宅からの通勤を8年間続けていた事例もあります。 宮城県の消防士はアパート解約後に必要な申請手続きを行わず、住居手当と通勤手当を不正受給して減給処分を受けた後、依願退職しています。松山市の男性職員も生活拠点を移した後の住所変更申請を怠り、多額の手当を不正受給していました。 通勤手当の不正受給は詐欺的な要素を含む行為として、懲戒解雇も視野に入れた厳しい処分が求められるケースもあります。今回の豊中市のケースでは停職6カ月と降格処分にとどまりましたが、不正の悪質性や金額によってはさらに重い処分も検討されるべきだとの声もあります。 豊中市教委は再発防止に向けて、教職員に対する服務規律の徹底や手当支給のチェック体制強化を進める方針です。子どもたちの模範となるべき教育現場での不正だけに、徹底した原因究明と再発防止策の実施が強く求められています。
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長内繁樹
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