知事 佐藤樹一郎の活動・発言など
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活動報告・発言
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大分県が外国人留学生誘致支援事業開始 APU国際性と就職・起業支援強化
大分県が外国人留学生誘致促進支援事業を開始 大分県の佐藤樹一郎知事は、県内の外国人留学生の誘致促進と継続的な確保を目的とした「外国人留学生確保支援事業委託業務」を実施すると発表しました。コロナ禍以降、外国人留学生市場は政情や経済情勢の変化を受けて不透明感を増しており、県は的確なアプローチが必要と判断しています。事業では、関連調査やモデル事業の実施などを通じて、短大・大学院を含む高等教育機関の自走化を促すことを狙いとしています。限度額は最大で700万円です。 大分県は、人口10万人あたりの外国人留学生比率が全国でも高く、地域の国際化や経済活性化に貢献すると評価しています。留学生は単なる学生という立場を超え、地域の外国語対応や異文化交流、消費活動など多面的な役割を果たす存在です。しかし、国際情勢の影響で留学生数自体や出身国・地域構成に変化があり、これまでの支援施策を見直す必要が生じました。 県によると、これまでにも就学環境の整備や県内就職・起業支援が行われてきましたが、状況の変動に対応するため体系的な調査や効果的なモデル事業の実行が求められているということです。 >「APUで学んでいると就職や生活の情報を一から教えてもらえて助かって >「コロナ後に出身国が変わったりして、友人も進路や生活に悩んでいます」 >「別府や大分での就職機会がもっと増えてほしい」 >「起業支援の説明会に参加して将来が見えた気がします」 >「県の施策で安心して日本でのキャリアを考えられるようになりました」 APUが支える国際人材育成と地域連携 大分県内で外国人留学生の存在感を象徴する教育機関の一つが、立命館アジア太平洋大学（APU）です。APUは別府市にあり、世界110ヵ国・地域から約6,541人（2025年5月1日時点）が在籍しています。そのうち国際学生（在留資格「留学」）は約3,160人で、留学生比率は約48.3%と日本の大学でもトップクラスです。教員の約46%が外国籍という多文化環境を特徴としています。APUは日本語と英語の二言語教育を実施し、多様な文化・価値観が日常的に交流する場として機能しています。([立命館アジア太平洋大学][1]) APUの国際性は単に「留学生が多い」というだけではありません。キャンパス内では多文化交流イベントや共同学習が日常的に行われ、学生間の相互理解とコミュニケーション能力が鍛えられています。APUは「若者の国連」とも評され、卒業後に国内外で活躍する人材を輩出しています。 また地域との連携も進んでいます。2025年12月には、APUが大分県内企業と留学生を結ぶネットワーキングイベントが開催され、約60人の留学生が参加しました。このイベントは国際的な人材と地域企業の橋渡しを目的としており、学生が企業の採用担当者と直接交流する機会を提供しています。 就職支援と起業支援の具体的事例 大分県は留学生の就職や起業に関して複数の支援策を展開しています。APU自体も留学生向けに就職サポートを行っており、日本での就職に向けた情報提供や企業との接点づくりを支援しています。APUでは英語・日本語両方で企業説明会を行う「CFN Career Forum」やキャリアアドバイスなど、多様な就活支援が提供されており、留学生が日本企業に進むハードルを下げる仕組みが整っています。 さらに大分県内では「大分国際学生ビジネスセンター（SPARKLE）」が活動しており、留学生の起業相談、就労支援、ビザ変更の相談などを実施しています。SPARKLEでは専門家による無料相談や留学生と起業家とのネットワーキングイベント、会議スペースの提供などの支援が行われ、月間約400人が利用しています。こうした支援は、留学生が卒業後に地域でキャリアを構築する際の後押しとなっています。 加えて、APUは学生の起業を支援する「APU Startup Program」を提供しており、教員や地元支援団体と協力し、学生のビジネスアイデアの具現化を支援しています。これまでに複数の学生チームが実際に企業を設立するなどの成果を上げています。 留学生支援の背景と今後の課題 大分県が外国人留学生の誘致と支援を強化する背景には、地域の人口減少や労働力不足の問題があります。少子高齢化が深刻な地方では、若くて国際的な人材の確保が地域の活力維持に直結します。留学生は学問だけでなく、地域企業の国際展開や異文化交流イベント、地域ブランドの発信にも寄与しています。 しかし一方で、コロナ禍の影響で留学生数の伸びが鈍化し、出身国・地域の構成が変化しています。この変化は、留学生誘致の戦略を練り直す必要性を示しています。同時に、留学生にとって魅力ある就職・起業環境の整備が不可欠です。留学生が日本でのキャリアパスを描きやすくすることが、継続的な留学生確保につながると考えられています。 県の今回の支援事業は、大分の魅力をより広く発信し、教育機関や企業と連携して留学生が地域に根付く仕組みを強化することを目指しており、地域の国際化戦略の一環として評価されています。
大分市佐賀関で170棟延焼の大規模火災発生、関アジ関サバの町に史上最悪被害
大分市佐賀関で大規模火災170棟延焼 関アジ関サバの町に史上最悪の被害 大分県大分市佐賀関で11月18日午後5時45分頃に発生した大規模火災は、19日現在で170棟以上に延焼し、通報から半日以上が経過しても鎮火の見通しが立たない深刻な事態となっています。焼損範囲は約4万8900平方メートルに及び、70代男性1人と連絡が取れず安否不明となっています。 大分県は災害救助法を適用し、県と市がそれぞれ災害対策本部を設置しました。避難所には最大180人が避難し、県は自衛隊への災害派遣要請を検討しています。 住宅密集地と強風が招いた最悪の条件 火災現場は佐賀関漁港の北東に位置する住宅密集地です。福岡管区気象台によると、18日午後には周辺の海上で強風注意報が出ており、この強風が火災拡大の主要因となりました。 現場に居合わせた住民は「火災発生当初から激しく炎が上がっていた。この地域は空き家が多く、1時間も経たないうちに燃え広がった」と証言しています。 >「瞬く間に燃え広がった。訳も分からず、着の身着のまま避難した」 >「消防車の音が何台も何台も来るので、何かなと思って見たらすごい燃え上がっていた」 >「かなり心配。知っている人もいるから」 >「港から近く、コンパクトな平屋建ての物件だった」 >「一見して木造住宅が密集した古い街並みという印象だった」 佐賀関地区は「狭隘な道路が多く住宅が密集して建てられている地区」として知られており、家と家の距離が近いため1軒が燃えればすぐに隣家に火が移る構造となっていました。さらに狭い道路により消防車の侵入が困難で、消火活動が難航しています。 繁栄から過疎化へ、空き家増加が被害拡大 佐賀関は1916年に日本鉱業佐賀関製錬所（現パンパシフィック・カッパー）が操業を開始した企業城下町として栄え、高度経済成長期までは県内屈指の人口密度を誇る地域でした。しかし、近年は若者の流出による高齢化・過疎化が著しく、2005年に大分市に編入合併しています。 この過疎化により空き家が増加し、管理されていない建物が燃えやすい状態になっていたことが延焼拡大の一因とみられています。かつての繁栄が生んだ住宅密集と現在の過疎化による空き家増加が重なり、今回の大規模火災を招いた構図となっています。 関アジ関サバで知られる漁業の町 佐賀関は「関アジ」「関サバ」の産地として全国的に有名です。大分県と愛媛県の間にある豊後水道の「速吸の瀬戸」で一本釣りされるマアジとマサバは、1996年に水産品として全国初の商標登録を受けた高級ブランド魚です。 瀬戸内海と太平洋の水塊がぶつかり合う潮流の速い海域で育った魚は身が引き締まり、脂の乗りも良いことで知られています。佐賀関では関アジの旬が7月から9月、関サバの旬が12月から3月とされ、刺身での味わいが絶品とされています。 このような豊かな海の恵みと伝統的な一本釣り漁業で栄えた町が、今回の大規模火災により深刻な被害を受けています。 災害対策と復旧への道筋 大分県は陸上自衛隊への災害派遣要請を検討中です。九州電力送配電によると、19日午前8時時点で現場周辺の約270戸が停電しており、ライフラインの復旧も急務となっています。50代女性が呼吸の苦しさを訴え市内の病院に搬送されましたが、現時点で重傷者の報告はありません。 現場では消防車10台以上が出動し懸命の消火活動が続いていますが、近隣の山林にも延焼しており、鎮火の見通しは立っていません。県警はヘリコプターを飛ばし延焼状況の確認を行っています。 この火災は2016年の新潟県糸魚川市大火と同様の条件である「強風」「住宅密集」「空き家の存在」が重なって発生した大規模火災として注目されています。過疎化が進む地域での防災対策のあり方が問われる事案となっています。
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