葛飾区 区長 青木克徳の活動・発言など
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活動報告・発言
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葛飾区公営団地で外国人住民急増 問題点と地域の声｜生活マナー・管理課題鮮明に
住民構成の変化と背景 東京都葛飾区にある公営団地の一部では、外国人住民が増加していることが地域課題として取り上げられています。UR都市機構が管理する賃貸住宅の中には、入居時の礼金・仲介手数料・保証人不要など初期費用の負担が軽い物件もあり、低所得層や単身者に人気です。最近の調査では、西新小岩リバーハイツの一部住棟で外国出身者の比率が多数派に迫るとの指摘もあります。家賃の手頃さや管理のシンプルさが入居者の裾野を広げる一方、地域の生活文化や管理の面で住民間の違いが不安要素として語られています。 生活マナーや管理への不満の声 地域の住民や周辺住民の間では、生活マナーや団地内の管理に関する不満の声が上がっています。具体的には廊下や共有スペースの清掃状況、騒音、ゴミ出しルールの遵守など、生活習慣の違いが摩擦になっているという指摘です。こうした意見はインターネット上でも散見され、外国人住民と日本人住民との共生に関して「ルールを守ってほしい」という声が上がっています。管理者であるUR都市機構には、生活ルールの周知徹底やコミュニティ形成支援が求められる局面です。 過去の事例と違法行為報道 金町駅前団地では、過去に違法営業行為が問題になった事例が報告されています。室内で風俗業として違法な営業が行われたとして関係者が逮捕されたケースがあり、地域の安全や治安に対する関心が高まりました。また、団地内のゴミ捨て場に無届けの粗大ゴミが置かれ、管理上の課題も指摘されました。こうした事例は住民だけでなく地域社会全体の生活環境に影響を与えるため、より厳格なルール遵守の必要性が訴えられています。 自治体・管理者の対応と今後の課題 葛飾区や管理主体のUR都市機構は、公営住宅の生活環境改善に向けた取り組みを進めています。生活ルールの周知や多文化共生を見据えた住民交流の促進は重要なテーマとなっています。公営住宅は住民ニーズを反映しつつ、安心・安全な住環境を提供するための社会的インフラでもあります。今後は住民同士のコミュニケーション支援や地域団体との連携が鍵となるでしょう。特に外国人住民が増える地域では、生活習慣の違いを理解し合う仕組みづくりが不可欠です。 地域のネット上の声 > 「団地のルール守らない人が目立ってきて困ってます、改善してほしい」 > 「UR住宅は家賃安いけど、住民のマナーで不安になることもある」 > 「外国人もルールを理解してくれれば普通に暮らせるはず」 > 「管理側の対応が遅いと感じる、住民説明会をもっと」 > 「共生は大事だけど、生活マナーは皆で守るべき」 まとめ 葛飾区の公営団地で外国人住民が増加し、住民構成が変化している。 生活マナーや共有スペースの管理に関する不満の声が地域で上がっている。 過去には違法営業行為などが報告され、安全・治安面の課題も指摘された。 自治体・管理者は生活ルールの周知と多文化共生の取り組みを進める必要がある。 住民同士の理解とコミュニケーション支援が課題解決の鍵となる。
青木克徳氏が葛飾区長5選、給食無償化など実績評価で圧勝
2025年11月9日に投開票された東京都葛飾区長選挙で、現職の青木克徳氏（76）が5選を確実にしました。青木氏は自由民主党と公明党の推薦を受けて新人3名を大差で破り、20年にわたる長期政権を継続することになります。 圧倒的勝利で5選達成 開票結果によると、青木氏が90,445票を獲得して当選しました。次点の日本維新の会推薦で元区議の梅田信利氏（63）は33,679票、元区議の谷野正志朗氏（83）は12,602票、会社役員の兵頭秀一氏（60）は9,882票でした。 青木氏は約6割の得票率で圧勝し、2位の梅田氏に5万6千票以上の大差をつけました。与党推薦の現職という安定感と、これまでの実績が有権者に評価されたと言えます。 投票率は40.35％で、前回2021年の44.02％を3.67ポイント下回りました。5選を目指す現職への関心の低さが投票率にも現れています。 >「青木さんの実績は十分。給食無償化とか子育て支援が良かった」 >「5期も続けるのはどうなの。多選批判があっても仕方ない」 >「対抗馬が弱すぎた。もっと強い候補者がいれば違ったかも」 >「BRTも修学旅行無償化も評価したい。継続してほしい」 >「76歳でまた4年？高齢すぎるんじゃないか」 区職員出身の叩き上げ区長 青木氏は1949年2月16日、岐阜県高山市生まれの76歳です。小学3年生で葛飾区亀有に転居し、葛飾区立亀青小学校、同亀有中学校、都立葛飾野高等学校を卒業後、1967年に葛飾区役所に入職しました。 区役所では地域振興部長、政策経営部長を経て、2006年に収入役に就任。2009年7月に区役所を退職し、同年11月の区長選挙に立候補して初当選を果たしました。区職員として42年間働いた叩き上げの経歴を持ちます。 以降、2013年、2017年、2021年と連続当選し、今回で5期目となります。同じく区職員出身だった前任者の青木勇氏と合わせると、区政は32年間にわたって職員出身者が担ってきました。 子育て支援の先進的取り組み 青木氏は選挙戦で、これまで16年間の実績を前面に押し出しました。特に子育て支援では東京23区初となる先進的な政策を次々と実現しています。 2023年4月には区立小中学校の給食費完全無償化を23区で初めて実施しました。対象は約2万9千人の児童生徒で、保護者の負担をゼロにする画期的な政策です。さらに2025年度からは中学校の修学旅行や林間学校・移動教室の完全無償化にも踏み切ります。 中学3年生の修学旅行は2泊3日で京都・奈良を巡りますが、物価高で8万円程度に値上がりが見込まれるなか、生徒約2900人分として約2億3200万円を予算計上して全額無償化します。23区で修学旅行を無償化するのは初めてです。 多選問題への批判も 一方で、今回の5選には多選問題への批判も出ています。対立候補は「多選のしがらみを断つ」「利権を一掃したい」などと訴えましたが、青木氏の実績と組織力の前に及びませんでした。 兵頭氏は「現職より16歳若い私が区政を引き継ぎつつ、変えるべきものは変える」と民間出身をアピール。梅田氏は維新推薦で「既得権益の解体」を主張し、谷野氏は「しがらみを断つ政治」を掲げましたが、いずれも青木氏の牙城を崩すには至りませんでした。 青木氏は告示後の第一声で「16年間、区民とともに仕事をしてきた。8割超が住み続けたいという葛飾区を持続できるよう10年先を見て、何をしっかりやるべきかが大事だ」と述べ、さらなる長期政権への意欲を示しています。 青木氏の5選により、葛飾区政は2029年まで継続されることになります。給食無償化や修学旅行無償化など子育て支援の充実が評価される一方、多選による弊害への懸念も残る選挙結果となりました。
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青木克徳
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