参議院議員 磯﨑仁彦の活動・発言など
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活動報告・発言
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皇室典範改正案、7月17日成立へ 参院審議入り15日 与野党合意
皇室典範改正案が、今国会会期末の2026年7月17日までに成立する見通しとなりました。7月15日に参議院特別委員会で審議入りし、速やかに採決される見込みです。これは、将来的な皇族数の減少という構造的な課題に対応するための重要な一歩と言えるでしょう。 皇位継承問題が喫緊の課題に 現在の皇室では、天皇陛下のお子様が愛子様お一人であること、また他の皇族方も高齢化が進んでいることから、将来的に皇位継承資格を持つ男性皇族の数が減少していくことが懸念されています。このままでは、皇室の永続性が危ぶまれる事態にもなりかねません。こうした状況を踏まえ、政府・与党は、皇室の制度を未来にわたって維持するための法整備を急いでいるのです。 参院、15日審議入り 国会日程はタイトに 法案は、2026年7月10日に衆議院本会議で、与党や国民民主党などの賛成多数により可決され、衆議院を通過しました。参議院では、10日に設置された特別委員会で、7月15日に審議入りし、同日中の採決を目指すことで与野党間で合意が図られました。自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が国会内で会談し、この日程で一致したとのことです。ただし、参議院野党第一党である立憲民主党は、この改正案に反対する立場を明確にしており、独自の修正案を提出する方針です。会期末が迫る中、国会運営はタイトなスケジュールとなります。 国民の関心と制度維持への期待 今回の皇室典範改正を巡っては、国民の関心も依然として高いものがあります。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査によりますと、皇族でなくなられた方の長子への皇位継承資格付与、いわゆる「養子縁組による皇族復帰」については、「賛成」が61％に達し、「反対」の29％を大きく上回る結果となりました。これは、多くの国民が皇室の伝統を守りつつも、将来にわたる安定的な継承を望んでいることの表れと言えます。制度の持続可能性を高めるための具体的な方策に対し、期待が寄せられていることがうかがえます。 会期末成立へ、皇室の未来にどう影響するか 与党に加え、国民民主党や参政党なども賛成の意向を示しており、7月17日の参議院本会議での可決・成立は、現時点では確実視されています。1947年に皇室典範が制定されて以来の大規模な改正となる可能性があり、その内容は今後の皇室のあり方に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。法案成立後、具体的にどのような形で制度が運用され、国民に寄り添う皇室の姿がどのように描かれていくのか、引き続き注視していく必要があります。 まとめ 皇室典範改正案は、2026年7月17日の会期末までに成立する見通しです。 7月15日に参議院特別委員会で審議入りし、採決される予定です。 改正の背景には、将来的な皇族数の減少と皇位継承問題への対応があります。 産経・FNN合同世論調査では、「養子縁組による皇族復帰」に賛成が61％です。 立憲民主党は反対し、修正案提出の方針を示しています。 与党、国民民主、参政党などの賛成多数での成立が見込まれています。
臨時国会21日召集へ、高市早苗氏の首相指名に暗雲・公明離脱でドロ船政権崩壊か？
政府は2025年10月21日に臨時国会を召集する方針を決定し、10月14日に自民党が立憲民主党など野党側に伝達しました。この臨時国会では石破茂首相の後任となる第104代首相を選出する首相指名選挙が実施される見通しですが、公明党の連立離脱により自民党は過半数を大きく割り込み、政権運営は前例のない混迷状態に陥っています。 自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は10月14日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、臨時国会を10月21日に召集する政府方針を正式に伝えました。自民党側は召集日当日に首相指名選挙を実施したい意向ですが、連立を組んでいた公明党が10月10日に離脱を表明したことで、与野党による激しい多数派工作が展開されており、日程調整は難航しています。 公明党離脱で自民党は議席不足に 公明党の斉藤鉄夫代表は10月10日、自民党の高市早苗総裁との党首会談で、26年間続いた連立政権から離脱する方針を伝えました。離脱の理由について斉藤氏は、企業・団体献金の規制強化など「政治とカネ」の問題で自民党から十分な回答が得られなかったことを挙げています。自民党は裏金事件をめぐる政治資金問題で国民からの信頼を失っており、公明党はこの問題への対応が不十分だと判断しました。 公明党の離脱により、自民党は衆議院で過半数に37議席、参議院で25議席が不足する状態となりました。首相指名選挙では記名投票により投票総数の過半数を得た議員が指名されますが、1回目の投票で過半数を得た議員がいない場合は上位2人による決選投票となります。衆参両院で別の議員を指名した場合は両院協議会を開き、意見が一致しなければ衆議院の議決が優先されます。 >「公明党が離脱するなんて思ってなかった。これからどうなるんだろう」 >「裏金問題を解決できなかった自民党が悪い。当然の結果だと思う」 >「ガソリン税の暫定税率を早く廃止してほしい。生活が苦しすぎる」 >「連立離脱は政治不信がさらに深まるだけ。誰が首相になっても同じでは」 >「野党が統一候補を出せば政権交代もあり得るかもしれない」 ガソリン税暫定税率廃止と補正予算案が焦点 臨時国会では首相指名選挙のほか、ガソリン税の暫定税率廃止法案や物価高対策を盛り込んだ2025年度補正予算案の審議が予定されています。ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25.1円が上乗せされており、これを廃止すればガソリン価格は大幅に下がる見込みです。野党7党は2025年8月に暫定税率廃止法案を提出しており、自民党の高市早苗総裁も廃止に向けた意欲を示していますが、年間約1.5兆円の税収減をどう補うかが課題となっています。 物価高対策については、石破茂首相が3月に「強力な物価高対策」を打ち出す意向を示していましたが、参議院で予算案の審議中だったため「参院軽視だ」との批判を受けました。2025年度当初予算は一般会計総額115.1兆円で3年連続110兆円を超える規模となっており、補正予算案でさらなる財政出動が行われれば財政健全化は一層遠のくことになります。 ドロ船政権の行方は不透明 自民党の高市早苗総裁は10月4日の総裁選で選出され、10月21日の臨時国会で首相指名を受ける見込みですが、衆議院で過半数に37議席も不足している状況では安定した政権運営は困難です。公明党が自民党総裁を指名しなければ、野党が統一候補を擁立した場合に野党側の候補が首相に選出される可能性もあります。 高市氏は総裁選で企業・団体献金の規制強化に慎重な姿勢を示しており、公明党との溝は埋まりませんでした。さらに、麻生太郎副総裁や萩生田光一幹事長代行など裏金問題に関与した議員を要職に起用したことも、公明党の不信感を強める結果となりました。企業・団体献金を巡る問題は、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあり、透明性の確保が急務です。 石破茂首相は2025年9月7日に辞任を表明しました。2024年10月の衆議院選挙と2025年7月の参議院選挙で自民党が大敗し、党内から総裁選前倒しを求める声が高まったためです。在任期間は約1年という短命政権となりました。後任の高市氏も公明党の離脱により厳しい船出となっており、自民党はまさに「ドロ船政権」として国民の信頼を失っている状況です。 野党の動向も注目 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党は首相指名選挙での対応を協議しています。野党が統一候補を擁立すれば首相指名選挙の結果は大きく変わる可能性がありますが、各党の政策には違いもあり、調整は難航しています。特に国民民主党の玉木雄一郎代表は自民党との部分的な政策協力にも前向きな姿勢を示しており、野党の足並みは必ずしも揃っていません。 臨時国会の会期や具体的な審議日程はまだ確定していませんが、政府は10月15日午前の参議院議院運営委員会理事会で召集日程を正式に伝える予定です。衆議院議運委員会も同日に理事会を開く日程を決めました。磯崎仁彦氏は会談後、記者団に「召集日当日に首相指名が行われることになる」との見通しを示しましたが、斎藤嘉隆氏は「今の時点では何も決まっていない」と慎重な姿勢を見せています。 公明党の連立離脱により、日本の政治は大きな転換点を迎えています。1999年10月に始まった自民党と公明党の連立体制は、野党時代を含めて26年間続いてきました。この長期にわたる協力関係が終わりを告げたことで、今後の政権の枠組みには大きな不確実性が生じている状況です。 ガソリン税の暫定税率廃止については、野党側は即時廃止を求めていますが、自民党は代替財源の確保が必要だとして慎重な立場を取っています。参議院選挙で示された民意は「減税」であり、有権者の声に応える形で早期の実現が求められています。一方で年間1.5兆円規模の税収減をどう補うかは大きな課題であり、消費税増税や新たな税の創設といった対応が検討される可能性もあります。 臨時国会では首相指名選挙のほか、ガソリン税暫定税率廃止法案や補正予算案の審議が焦点となります。国民生活に直結する重要な課題が山積する中、政治の混迷が長引けば経済への影響も懸念されるため、与野党には建設的な議論が求められています。
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磯﨑仁彦
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