衆議院議員 高市早苗の活動・発言など - 108ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
参院選で「減税」示す民意、消費税・ガソリン税廃止へ財源確保が課題
物価高が続く中、減税政策の必要性が各方面から指摘されています。特に消費税の引き下げやガソリン税の暫定税率廃止など、生活に直結する減税策を求める声が高まっています。Yahoo!ニュースのコメント欄でも実効性のある減税が不可欠だという意見が多く寄せられ、国民の関心の高さがうかがえます。2025年7月の参議院選挙では減税が最大の争点となり、野党各党が減税を公約に掲げました。 消費税減税をめぐる与野党の対立 2025年7月に実施された参議院選挙では、消費税減税が最大の争点となりました。野党各党は減税や廃止を訴えましたが、自民党や公明党は給付金による支援を優先し、消費税の減税には慎重な姿勢を示しました。参院選では消費税減税を掲げる野党が躍進し、与党は大敗しました。 >毎月の買い物で消費税の負担が重すぎる。せめて食料品だけでも安くしてほしい 選挙後の世論調査では、消費減税を重視する声が49パーセントに上り、現金給付の16パーセントを大幅に上回りました。また、政府・与党は消費税減税案を受け入れるべきだと答えた人が58パーセントに達しています。参院選で当選した議員の6割超が減税・廃止を主張しているという調査結果もあり、参院選で示された民意は明確に「減税」であると言えます。 >給付金より減税のほうが公平で効果的だと思う。全員が恩恵を受けられるから 野党各党は消費税率を5パーセントへ引き下げる案や、食料品の税率をゼロにする案など、様々な減税策を提案しています。立憲民主党は食料品の軽減税率を1年間ゼロにする時限措置を公約に掲げました。国民民主党は消費税の一律5パーセント引き下げを明確に主張しています。 ガソリン税暫定税率廃止への動き 消費税と並んで注目されているのが、ガソリン税の暫定税率廃止です。Yahoo!ニュースのコメント欄では、ガソリンの暫定税率廃止や食料品・生活必需品の税率引き下げを求める声が多数寄せられています。暫定税率はガソリン1リットルあたり25.1円が上乗せされており、本来は道路整備のための臨時措置でしたが、数十年にわたり延長され続けてきました。 2025年8月1日、野党7党がガソリン税暫定税率を2025年11月1日から廃止する法案を衆議院に提出しました。与野党6党は年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意しており、2025年7月の参院選後には実現に向けた機運が高まっています。 >地方は車がないと生活できない。ガソリン代が下がれば本当に助かる しかし、暫定税率の廃止には約1.5兆円の税収減が見込まれており、代替財源の確保が大きな課題となっています。与党は財源確保を廃止の前提条件としていますが、野党は代替財源を必ずしも前提としていません。2025年8月末の実務者協議でも、与党側から具体的な財源案は示されず、議論は平行線に終わりました。 軽減税率制度の課題と国民の声 現行の消費税には、標準税率10パーセントと軽減税率8パーセントが併存していますが、この制度には複数の問題点が指摘されています。外食とテイクアウトの区分が複雑で、事業者にとって負担となっているほか、軽減税率の対象に新聞が含まれる一方で、生活必需品の一部が対象外になっているなど、制度設計の不公平さも指摘されています。 Yahoo!ニュースのコメント欄でも、消費税の軽減税率の見直しや、新聞よりも生活必需品を優先してほしいという意見が見られます。国民の間では、実効性のある減税がないと家計の負担は減らないという声が強まっています。 >外食か持ち帰りかで税率が変わるのは面倒。もっとシンプルな制度にしてほしい 専門家からは軽減税率そのものを廃止し、低所得者への直接給付に転換すべきだという意見も出ています。しかし、与党内で検討された「飲食料品の税率を一律8パーセントに統一する案」は、約5兆円規模の減収となることから財源確保が難しく見送られました。 インボイス制度廃止を求める声 減税政策と並んで議論されているのが、インボイス制度の廃止です。2023年10月に開始されたインボイス制度は、中小事業者やフリーランスに過大な税負担と事務負担を押し付けているとして、強い反対の声が上がっています。 STOP!インボイスが実施した1万人実態調査では、回答者の97.3パーセントがインボイス制度に反対しています。立憲民主党、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党など多くの野党政党が制度の廃止や凍結を主張しており、2025年の参院選でも重要な論点となりました。 >インボイスのせいで事務作業が増えて本業に集中できない。零細事業者いじめだ 一方、政府与党はインボイス制度の継続を前提としており、適切な周知と定着を図るとしています。インボイス問題は、消費税の公平な徴収という観点と、零細事業者の生計維持という観点のせめぎ合いであり、今後も議論が続くと見られます。 財源確保と財政健全化の課題 減税政策を実施する上で最大の課題は財源の確保です。日本の財政は政府債務残高がGDP比で約250パーセントと先進国で最悪の水準にあり、基礎的財政収支の黒字化も達成できていません。 立憲民主党は財源確保策として、租税特別措置の見直し、政府基金の取り崩し、外為特会の余剰金の活用という3つの方法を提示しています。しかし、企業・団体献金の97パーセントが自民党に渡るという「政治とカネ」の構造が、大企業の税負担を軽くする一因となっているという批判もあります。 日本経済研究センターと日本経済新聞社が経済学者を対象に実施した調査では、消費税の一時減税を「不適切」とする回答が85パーセントに上りました。専門家の間では財政健全化への懸念が根強く、安易な減税には慎重な意見も多く見られます。 ただし、参院選で示された民意は明確に減税を支持しており、政治的には減税政策の実現に向けた圧力が強まっています。与野党は国民の生活を守るため、実効性のある減税策と財源確保の両立に向けた真摯な議論を進める必要があります。
公明離脱で自民52議席減の試算、選挙協力解消の衝撃
2025年10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表が26年間続いた自民党との連立政権から離脱する方針を表明しました。これに伴い、両党の選挙協力も解消されることとなり、次期衆院選での自民党の議席数に大きな影響が出ることが確実視されています。試算によると、公明党の比例票と同数の票が小選挙区から離れた場合、自民党は前回衆院選で獲得した小選挙区132議席のうち52議席を失う可能性があることが明らかになりました。 公明票は平均2万票、最大3万6千票超 自民党と公明党の選挙協力は、創価学会の強固な組織票を背景に成り立ってきました。公明党は候補者を擁立しない小選挙区で支持者に自民候補への投票を呼びかけ、自民党は比例代表で公明党への投票を促す仕組みです。公明党の比例代表得票数は2005年の898万票をピークに減少傾向にあり、2024年10月の前回衆院選では596万票でした。 各小選挙区での公明票を分析すると、比例代表での公明票は平均で約2万638票に上ります。最も多い大阪6区では3万6229票を記録し、大阪や福岡を中心とした西日本の選挙区が上位を占めています。比較的公明票が少ないとされる北陸でも、1万票前後の票があることが確認されました。 市区町村レベルで見ると、さらに顕著な傾向が浮かび上がります。沖縄県の多良間村では、比例代表に投票された約431票のうち44.5パーセントにあたる192票が公明票でした。1万票以上の投票があった地域でも、沖縄県名護市では2万5152票のうち4分の1が公明票という高い割合を示しています。 >「公明党なしで自民が勝てるわけない。今まで当選してた議員が落ちるぞ」 >「選挙協力解消は自民にとって大打撃。高市さんは判断を誤った」 >「ドロ船政権にくっついてたら公明も沈むだけ。正しい判断だ」 >「2万票って結構大きいよね。僅差の選挙区は全部ひっくり返る」 >「自民の議員は今頃真っ青だろうな。次の選挙どうすんの」 52議席減なら立憲民主が第一党に 試算では、各小選挙区で公明が獲得した比例票と同数が自民候補から離れ、その票が他党候補に流れると想定しました。その結果、自民党は52議席を失い、このうち39議席を立憲民主党が獲得することで、立民が衆院の比較第一党に躍り出る計算になります。 前回衆院選で自民党が勝利した132選挙区について、具体的な票差と公明票の影響を分析すると、最も影響を受けやすいのは和歌山1区の山本大地氏です。山本氏はわずか124票差で勝利しましたが、和歌山1区には約3万票の公明票があります。公明の支持を失えば、次点だった日本維新の会の林佑美氏に敗れる可能性が高いと見られています。 一方、高市早苗総裁や閣僚経験者など自民党の有力議員は、次点候補に7万票を超える大差をつけており、公明票が離れても当選に影響はないとされています。しかし、僅差で勝利した議員にとっては、公明票の有無が当落を左右する死活問題となります。 公明も小選挙区撤退の可能性 一方、公明党にとっても選挙協力の解消は痛手です。公明党が候補を擁立した小選挙区では、自民党が擁立を見送って支援してきました。斉藤鉄夫代表や岡本三成政調会長ら小選挙区選出の4議席は、自民党の支援なしでは当選が困難とされています。試算では、公明候補が自民の比例票と同数を失えば、4議席すべてを失う計算になります。 このため公明党は次期衆院選で小選挙区から撤退し、比例代表に専念する可能性が高まっています。公明党の基本戦略は「全勝」であり、勝利が難しいと判断すれば現職でも擁立を見送ってきた経緯があります。小選挙区撤退は組織の士気を維持するための現実的な選択と見られています。 維新との連立で定数削減リスクも 自民党は公明党に代わる連立相手として、日本維新の会との協議を進めています。しかし、維新は議員定数の削減を政策の柱に掲げており、仮に比例代表の定数が削減されれば、比例代表に注力する公明党はさらなる党勢縮小の危機に直面します。 連立を組んできた自民党、離脱を決断した公明党、双方にとって次期衆院選は予測困難なリスクが待ち受けています。26年間続いた安定的な協力関係の終焉は、日本の政治地図を大きく塗り替える可能性があります。 企業・団体献金の規制強化という政策の違いが、結果的に両党の選挙基盤そのものを揺るがす事態を招きました。自民党は公明票に依存してきた構造からの脱却を迫られ、公明党は独自路線での生き残りを模索することになります。次期衆院選は、この新たな政治状況のもとで行われる初めての国政選挙となり、その結果は今後の政界再編の行方を占う試金石となるでしょう。
高市早苗総裁、首相確実に 自民維新連立で合意
自民党と日本維新の会が連立政権樹立で事実上合意したことが2025年10月18日に明らかになりました。複数の両党幹部によると、維新は閣僚を出さずに「閣外協力」とする方針で、両党は20日に連立政権合意書に署名する見通しです。21日召集の臨時国会で実施される首相指名選挙では、自民党の高市早苗総裁の選出が確実な情勢となりました。 「ドロ船政権」に維新が手を貸す愚行 自民党と維新による連立政権の樹立は、国民が示した「自公過半数割れ」という明確な民意に反する動きです。維新は入閣しない代わりに、遠藤敬国会対策委員長を首相補佐官に起用する案が浮上しています。起用された場合、遠藤氏は内政を担当し、国会運営にも関与する見通しで、国対委員長との兼務となる方向です。 高市総裁はこれまでの協議で維新側に「閣内協力」を求め、複数の閣僚ポストを用意する意向を示していました。しかし維新幹部は「維新側から閣僚ポストを要求したことは一切ない」と説明しています。吉村洋文代表は18日の朝日放送の番組で、協議は「政策実現が目的だ」と述べ、閣内協力にこだわらない考えを表明していました。 維新内では閣内協力への慎重論が強まっています。党幹部の一人は「閣僚のいすが欲しくて自民にすり寄ったと言われる」と指摘し、別の幹部も「自民は要望を全て受け入れない。維新の人材も多くない」として、閣外協力が望ましいとの認識を示しています。 >「維新も結局は権力にすり寄るのか。失望した」 >「自公が過半数割れした意味を理解してないのでは」 >「ドロ船に乗り込むなんて、有権者を裏切る行為だ」 >「国民の意思は自民に NO だったはず。なぜ連立するのか」 >「議員定数削減とか言って、結局は政権にしがみつきたいだけ」 12項目の政策要求で合意 両党の政策協議では、維新が提示した12項目の政策要求のうち、憲法改正や外交・安全保障、エネルギーなどの基本政策で一致しました。吉村氏が「連立の絶対条件だ」とする国会議員定数削減も自民は受け入れ、臨時国会に関連法案を提出する方針です。 衆院比例区の1割削減が実現すると、共産党、社民党、れいわ新選組各党が議席を失うか激減する可能性が高くなります。これは少数政党の声を議会から排除する狙いがあると批判されています。議員定数削減は一見すると身を切る改革に見えますが、実際には野党の弱体化を狙った政治的な戦術であると指摘する声もあります。 維新が求めていた食料品の消費税率0パーセントへの引き下げと企業・団体献金の廃止については、自民が実現に向け努力する方針を示すことで折り合いました。ただし、企業・団体献金の廃止については具体的な期限や工程表が示されておらず、実効性に疑問の声が上がっています。 企業・団体献金は国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがある制度であり、本来であれば即座に廃止すべきものです。しかし自民党は実現に向け「努力する」という曖昧な表現にとどめており、本気で取り組む姿勢が見られません。維新はこの点で大幅に譲歩したと言わざるを得ません。 首相指名選挙は高市氏で確実 首相指名選挙をめぐり、衆院では自民の衆院会派の議席数196に自民出身の衆院議長を含めた197に維新の35が加われば計232となり、過半数の233に近づきます。立憲民主党は野田佳彦代表への投票で調整しています。 上位2人の決選投票になった場合も、国民民主党は玉木雄一郎代表の名前を書き、公明党も野党党首に投票しない方向のため、高市氏が選出される見通しです。公明党は自民との連立協議が難航していましたが、最終的には高市氏への投票を見送ることはないとみられています。 国民民主党の玉木代表は維新の連立入りを批判してきましたが、自身も「経済施策では親和性が高い」として高市氏に秋波を送っており、今後の連立協議への参加に含みを持たせています。野党の足並みが揃わない状況が続いており、自民党を利する結果となっています。 減税こそが参院選で示された民意 参議院選挙で国民が示した民意は「減税」でした。しかし維新は食料品の消費税率0パーセントへの引き下げについて、自民から「実現に向け努力する」という口約束しか得られませんでした。これは実質的に要求を取り下げたに等しい譲歩です。 減税こそが国民生活を直接支える最も重要な政策であり、給付金のようなバラマキとは根本的に異なります。しかし自民党は減税に消極的で、維新もこの点で妥協してしまいました。これは参議院選挙で示された民意を無視する行為であり、有権者への裏切りと言わざるを得ません。 一方、スパイ防止法については維新も国民民主も参政党も、そして高市総裁も制定を目指しており、今後の大きな焦点となります。すでに特定秘密保護法や重要経済安保情報保護法が成立している中で、さらにスパイ防止法を制定する必要性については慎重な議論が必要です。 維新が重視する「副首都構想」についても、自民党内の反発が予想されます。特に大阪府連は維新と対立してきた経緯があり、連立入りに強く反対する可能性があります。副首都構想は大阪都構想の焼き直しであり、過去2回の住民投票でいずれも否決されています。 自民党と維新の連立政権が誕生すれば、公明党というブレーキ役を失った保守政権が誕生します。一部からは「右翼政権」との呼び名もささやかれており、今後の政策運営が注目されます。国民が望んだのは自民党政権の刷新であり、維新との野合による政権延命ではありません。
TBSサンモニが高市総裁の公明党訪問を報じず誤解招く 村上大臣も誤認発言
TBSの報道番組「サンデーモーニング」が2025年10月12日の放送で、高市早苗自民党総裁が公明党より先に国民民主党の玉木雄一郎代表と会談したとも受け取れる内容を放送し、波紋を広げています。しかし実際には、高市氏は総裁選出直後の10月4日、最初に公明党を表敬訪問していました。この放送を受けて村上誠一郎総務大臣まで誤認発言をする事態となり、TBSの報道姿勢が厳しく問われています。 サンデーモーニングの放送内容 10月12日の「サンデーモーニング」は、公明党が自民党からの連立離脱を通告したことを取り上げました。番組では政治ジャーナリストの後藤謙次氏が「総裁に決まった直後に国民の玉木さんと会ったり、榛葉幹事長と麻生太郎氏が会ったりですね。もう完全に、公明党はなきがごとき。初手で間違えましたね」とコメントしました。 この発言の後、番組は10月8日の高市総裁ら自民党新役員と国民民主党・玉木代表らが会談している映像に切り替わり、ナレーションで「高市執行部は連立の拡大を模索する中で、国民民主党の取り込みに動く一方、公明党を軽く扱い、不信を買ったといいます」と伝えました。 >「TBSはまた偏向報道か」 >「事実と違うことを放送するな」 >「高市総裁への印象操作だ」 >「サンモニは信用できない」 >「公明党を最初に訪問した事実を隠蔽している」 実際の経緯は全く異なる しかし事実は全く異なります。高市早苗氏は2025年10月4日に総裁に選出された直後、総裁就任記者会見を行う前の午後5時ごろ、最初に公明会館を訪れて斉藤鉄夫代表ら幹部と会談しました。この模様はテレビ朝日の報道ステーションなど複数のメディアが報じ、公明党機関誌「公明新聞」も伝えていました。 斉藤代表は午後5時半ごろ、会談内容に関するぶらさがり会見を行い、維新との連立拡大には難色を示したことを明らかにしました。高市氏が玉木雄一郎氏と極秘会談を行ったのは翌日の10月5日夜だったと朝日新聞などが報じています。 つまり、高市氏は総裁就任後、公明党を最優先で訪問しており、番組で示唆されたような「公明党をないがしろにして玉木氏と先に会った」という事実は存在しません。 村上総務大臣まで誤認発言 この誤った放送内容の影響は深刻です。2025年10月14日、村上誠一郎総務大臣は記者会見で公明党の連立離脱について見解を求められ、「報道されているように、最初に公明党に挨拶に行くべきところ玉木氏と会った」と発言しました。 村上氏は「玉木さんに会ったり、お金の問題があった方を要職に採用するということは、公明党にとって平手打ちにあたるのではないか」と高市氏を批判しました。しかし会見に出席していた記者からは、この発言が事実と異なるとの指摘は出ませんでした。 村上氏がTBSの報道の影響を受けて経緯を誤認した可能性が高いとみられています。10月17日の会見で筆者の楊井人文氏が出席して指摘するまで、この誤認は訂正されませんでした。 TBSの回答と問題点 楊井氏がTBS広報室に問題の放送について見解を求めたところ、10月17日に書面で回答がありました。TBSは「『高市氏が公明党より先に国民民主党が接触した』とは一切伝えていません」と反論し、放送内容に問題はなかったとの認識を示しました。 TBSは「公明党が連立を離脱した背景について、連立協議が整う前に高市総裁が国民民主党の玉木代表に接触したことなどに関し、公明党が『なきがごとき』扱いを受けたと受け止めたことも要因のひとつではないか、という後藤氏の分析を伝えたものです」と説明しました。 しかし番組は、10月4日に新総裁が決まった直後、最初に公明党代表らと会談していた事実には一切触れずに、後藤氏の「公明党を完全にないがしろにした」とのコメントを放送しました。視聴者に、高市氏が総裁就任後、最初に玉木氏と会ったことが不信感を与えたとの誤解を与えた可能性は極めて高いといえます。 高市早苗氏と玉木雄一郎氏への評価 高市早苗氏は憲法改正やスパイ防止法の制定など、保守政策を一貫して訴えてきた政治家です。総裁就任後も公明党との連立を重視する姿勢を示し、最初に公明党を訪問するという礼節を尽くしました。 一方、玉木雄一郎氏は減税政策を掲げ、国民民主党を率いています。高市氏との会談は総裁選出の翌日であり、政策協議の一環として行われたものです。両氏とも国民のための政治を目指す姿勢は評価されるべきですが、TBSの誤った報道により、高市氏の対応が歪められて伝えられたことは重大な問題です。 今回の事案は、TBSサンデーモーニングと村上誠一郎総務大臣が事実と異なる内容を放送・発言したことを示しています。報道機関の責任と、政治家の発言の正確性が改めて問われています。
公約石破茂首相が靖国神社に供物奉納 高市早苗氏は参拝見送り 超党派議連が集団参拝
石破茂首相が靖国神社に供物奉納 超党派議連が集団参拝 高市早苗氏は参拝見送りの方向 外交配慮で判断か 保守層と外交の狭間で問われる首相の姿勢 石破茂首相は10月17日、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭にあわせ、「内閣総理大臣 石破茂」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納しました。関係者によると、期間中の19日まで首相は参拝を見送り、自民党の高市早苗総裁も参拝を控える方向です。一方、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが集団で参拝しました。 高市氏はこれまで、閣僚在任中も終戦の日（8月15日）や春・秋の例大祭に靖国神社を参拝してきた経緯があります。しかし今回は、自民党総裁としての立場から、中国や韓国の反発を考慮し、外交問題への発展を避ける判断を取る見通しです。党内からは「外交と信念の板挟み」「保守層への説明責任をどう果たすか」との声が上がっています。 > 「政治家が信仰の自由を守るのは当然だ」 > 「外交配慮で参拝をやめるのは本末転倒だ」 > 「石破首相の判断は現実的で冷静だと思う」 > 「高市氏が見送るのは残念だが理解はできる」 > 「靖国をめぐる問題はいつまでたっても日本の宿題だ」 こうした声に象徴されるように、靖国神社をめぐる問題は国内でも賛否が分かれ続けています。石破氏は首相就任以降、昨年の秋季例大祭、今年4月の春季例大祭でも同様に真榊を奉納し、終戦の日には自民党総裁として玉串料を私費で納めてきました。いずれの機会でも、参拝そのものは控えています。 超党派の議連「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、自民党、日本維新の会などの議員が参加し、逢沢一郎氏（会長）が参拝後に記者会見を行う予定です。議連は「国家の礎となった英霊に対し、国会議員として敬意を示すのは当然の責務」との立場を堅持しています。 靖国神社の参拝をめぐっては、国内保守層の強い支持を得る一方、隣国の中国や韓国が「戦争責任の美化」と反発してきました。石破内閣は発足以来、経済安全保障や防衛協力などアジア外交を重視しており、今回の判断もその延長線上にあるとみられます。 高市氏にとっても、総裁としての初の秋季例大祭であり、党内外の注目が集まっていました。参拝見送りは支持層の一部に不満を残す一方、外交上の摩擦を避ける現実的判断として評価する声もあります。石破氏と高市氏、それぞれの立場から見た「政治と信仰の距離感」が、今後の自民党の方向性を映し出しています。 靖国神社への参拝は、戦没者追悼と外交関係の間で常に揺れる政治課題です。首相が供物奉納という形を取ったことは、信念を示しつつも国際関係への配慮を失わない“中庸の選択”といえます。秋季例大祭をめぐる判断は、内政と外交の両面で石破政権の姿勢を象徴するものとなりました。
公約高市氏の靖国参拝、賛成41%で反対の2倍 保守層は支持も外交配慮で見送りへ
自民党の高市早苗総裁氏が首相に就任した場合の靖国神社参拝について、時事通信が2025年10月10日から13日に実施した世論調査で興味深い結果が出ました。賛成が41.2パーセントで反対の21.8パーセントのほぼ2倍となり、国民の一定の理解が示されました。しかし、高市氏は中国と韓国との関係悪化を懸念する党内の声を踏まえ、10月17日から19日の秋季例大祭での参拝を見送る方向です。 高市氏はこれまで閣僚在任中も含めて、8月15日の終戦の日や春秋の例大祭に靖国神社を参拝してきました。2025年8月15日にも参拝し、尊崇の念をもって哀悼の誠を捧げたと述べています。しかし、総裁就任後の10月4日の記者会見では、慰霊の方法について適時適切に判断すると述べるにとどまり、参拝の是非を明言しませんでした。 世論調査が示す複雑な民意 時事通信の世論調査では、わからないと答えた人が37.1パーセントに達し、国民の間でも意見が分かれていることが浮き彫りになりました。支持政党別で見ると、保守系政党の支持者ほど賛成の割合が高くなっています。 >靖国参拝は日本人として当然の行為だ 自民党支持者では49.3パーセントが賛成し、17.9パーセントが反対と回答しました。日本保守党支持者は90.9パーセントが賛成で、反対を選んだ人はいませんでした。参政党も75.0パーセントが賛成で反対は7.1パーセント、国民民主党は54.5パーセントが賛成となっています。 一方、連立政権離脱を決めた公明党の支持者では、賛成が31.3パーセント、反対とわからないがいずれも34.4パーセントと三分されました。公明党内では靖国参拝への懸念が根強く、斉藤鉄夫代表氏は10月4日に高市氏と会談し、靖国参拝について現実に外交問題に発展してきていることに対して懸念を抱いていると伝えました。 >「中韓との関係を考えれば、今は参拝すべきではない」 >「外交と内政は別。参拝は国内問題だ」 参拝見送りの背景にある外交日程 高市氏が秋季例大祭での参拝を見送る方向で調整に入った背景には、複数の外交日程が控えていることがあります。10月中旬以降、国会で首相に選出された後、来日するアメリカのトランプ大統領との首脳会談に臨む予定です。さらに、10月末には韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議に出席する予定で、日本政府は高市氏と中国の習近平国家主席との初の首脳会談を積極的に調整しています。 参拝を強行すれば、中国や韓国の強い反発を招くのは必至で、外交問題化を回避すべきだと判断したとみられています。ワシントンのシンクタンクは強硬な保守派の小さな枠を超えなければ、首相として安定した道を歩むことはできないと公開で助言しており、高市氏はその助言を受け入れたようです。 >外交を優先するなら、参拝は見送るしかないでしょう 支持基盤との板挟みで悩む高市氏 高市氏は靖国神社について、戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和の社だと述べています。また、絶対に外交問題にされるべきことではないとも指摘し、お互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払いあえる国際環境を作るために一生懸命努力していきたいと語っています。 しかし、参拝の見送りを続ければ、支持基盤である保守層の批判を招くというジレンマを抱えています。高市氏はこれまで春と秋の例大祭や終戦の日に参拝してきた経緯があり、保守層からは参拝継続への期待が高まっています。 過去には安倍晋三元首相氏も靖国参拝に強いこだわりを示しましたが、総理在任中に参拝したのは一度きりでした。終戦の日や例大祭の期間ではない2013年12月26日に参拝し、中国や韓国との関係が悪化した経緯があります。 >行かなければ保守層からたたかれる。難しい判断だ 韓国メディアは高市氏の総裁就任に警戒感を強めており、京郷新聞は外交問題にされるべきことではないという発言を不明確な立場を示したと論評し、日韓関係が迷宮入りしたと報じています。 高市氏は今後、外交と内政のバランスを取りながら、靖国参拝について慎重な判断が求められます。世論調査では賛成が反対を上回ったものの、わからないと答えた人も多く、国民の間でも意見が分かれている現状です。首相就任後の高市氏がどのような判断を下すのか、注目が集まっています。
高市早苗総裁が維新と連立協議加速 企業献金廃止と議員削減が焦点
高市早苗氏、維新との連立協議を本格化 企業献金と議員削減が焦点に 自民党の高市早苗総裁が日本維新の会（以下、維新）との連立政権樹立に向けた協議を加速させています。2025年10月16日に開かれた臨時役員会では、維新との政策協議の対応を高市氏に一任することを決定しました。21日召集の臨時国会での首相指名選挙を見据え、両党は大詰めの調整を進めています。 企業献金廃止と議員削減が試金石 協議の焦点は、維新が掲げる企業・団体献金の廃止と国会議員定数の1割削減です。10月16日の初会合で、維新側は12項目にわたる政策要望を自民側に提示しました。その中には、2年間の食料品消費税率ゼロ、副首都構想の推進、社会保険料の引き下げなども含まれています。 維新の藤田文武共同代表は会合後、憲法や外交・安全保障、エネルギー政策などの基本政策では両党の考えが一致していると説明しました。しかし、企業献金の扱いについては、旗を下ろすつもりはないと強調しています。 自民党の小林鷹之政務調査会長は、国家運営の基盤となる政策で基本的な一致が確認できたと評価しながらも、企業献金の禁止については予断を許さない状況だと認めました。自民党はこれまで企業献金の透明性向上を主張してきましたが、禁止にまで踏み込むことには慎重な姿勢を崩していません。 >「高市さんが企業献金廃止を飲めるわけがないでしょ」 >「議員削減は絶対必要だと思う、これは譲れない維新の主張だよ」 >「自民はまた裏切るんじゃないの？口だけかもしれない」 >「企業献金の話、公明とも揉めたのにまた同じことするの？」 >「維新も結局自民に飲み込まれるだけじゃないか」 吉村代表が議員削減を絶対条件に 10月17日、維新の吉村洋文代表はテレビ番組で、国会議員定数削減について絶対条件だと明言しました。吉村氏は、議員削減がなければ連立はしないと断言し、年内を期限として実現させる考えを示しています。 維新は身を切る改革を看板政策としており、政治改革での譲歩は党の存在意義に関わる問題です。16日に開かれた両院議員総会では、企業献金問題で自民に妥協しないよう求める意見が多く出されたといいます。 一方で、藤田氏は企業献金だけで政策が成り立っているわけではないとも指摘し、他の政策も含めた総合的な判断をする姿勢を見せています。高市氏からは連立政権発足の際、維新から2人以上を入閣させる意向が示されたとも報じられており、維新にとって政策実現と存在感発揮の好機となっています。 国民民主とも協力模索 高市氏は10月15日、国民民主党の玉木雄一郎代表とも会談し、共に責任を担いたいと連携を呼びかけました。年収の壁見直しに関する協議体の設置も提案しましたが、玉木氏は現時点での首相指名選挙の協力は困難との認識を示しています。 玉木氏は、自民と維新が連立政権を組んだ場合は国民民主が連立に加わる必要はないと述べており、まずは信頼関係の醸成を求める慎重な姿勢を崩していません。外交・安全保障やエネルギー政策では高市氏と親和性があると評価する一方、具体的な政策実現が連携の前提条件だと強調しています。 高市氏の判断力が問われる局面です。公明党との連立解消の原因となった企業献金問題で、より厳しい条件を突きつける維新とどこまで妥協できるのか。自民党内からも反発が予想される中、少数与党を脱却して政権を安定させるためには、党内調整と維新への譲歩という難しい舵取りが求められています。17日の再協議で両党がどのような結論に達するのか、政界の注目が集まっています。
高市内閣支持率43% 石破内閣を大きく上回り若年層と保守層の期待集める
時事通信が2025年10月10日から13日に実施した世論調査によると、自民党の高市早苗総裁が首相に選出された場合、新内閣を支持するとの答えは43.8パーセントで、支持しないの23.0パーセントを大きく上回りました。わからないは33.3パーセントでした。 石破内閣を大きく上回る支持率 最近の政権発足時の支持率は、2021年10月の岸田内閣が40.3パーセント、2024年10月の石破内閣が28.0パーセントでした。高市内閣は石破内閣を15.8ポイントも上回り、憲政史上初となる女性首相の誕生に大きな期待が集まっている様子がうかがえます。 年代別に見ると、若年層の人気が高く、18歳から29歳の58.0パーセント、30歳代の51.5パーセントが支持と答えました。若い世代が高市氏の改革姿勢や政策発信力を評価していることが分かります。支持政党別では、自民66.4パーセントのほか、参政党71.4パーセント、日本保守党72.7パーセントと、保守系の後押しが目立ちました。 >「女性初の首相として、日本の歴史を変えてほしい。期待してます」 >「高市さんの経済政策に期待。日本を強く豊かにしてくれそう」 >「若者の声をしっかり聞いてくれる政治家。SNSでも発信力がある」 >「保守の理念をしっかり持ちながら、現実的な政策を進めてほしい」 >「女性ならではの視点で、新しい政治を実現してほしい」 連立協議で広がる可能性 高市氏が政権運営で連携先とにらむ日本維新の会と国民民主党の支持層は、それぞれ38.1パーセント、56.8パーセントが支持しました。特に国民民主党の支持層の半数以上が高市内閣を支持しており、連立協議が進展する可能性を示しています。 一方、連立政権を離脱した公明党の支持層は、40.6パーセントが不支持と回答し、支持の15.6パーセントを上回りました。立憲民主党の支持層も、高市氏を推す声は16.3パーセントにとどまりました。 高市氏は2025年10月4日の自民党総裁選で、決選投票で小泉進次郎氏を破り、自民党第29代総裁に選出されました。党員票で圧倒的な支持を得たことが勝因で、草の根の党員から強い支持を集めました。 若年層と保守層が期待する新時代 若年層の高い支持率は、高市氏のSNS活用や分かりやすい政策発信が評価されている証拠です。また、保守系政党の支持層からの強い後押しは、高市氏が掲げる日本の伝統と文化を守りながら改革を進める姿勢が共鳴していることを示しています。 高市氏は経済安全保障担当大臣や総務大臣として実績を積み重ねてきました。特に経済政策では、積極財政や科学技術立国の復活を掲げ、日本の成長戦略を明確に示している点が評価されています。 時事通信の調査は、全国各地の調査員が18歳以上の男女個人2000人を実際に訪ねて、その場で質問し回答をいただく個別面接方式で実施されています。電話やネットとは異なり、人と人が直接相対する調査の独自性から注目を集めています。 高市内閣が発足すれば、女性初の首相として日本の歴史に新たなページを刻むことになります。若年層と保守層の強い期待に応え、日本を再び成長軌道に乗せられるか、注目が集まります。 故緒方貞子氏以来、国際舞台でも活躍した日本の女性リーダーの系譜を継ぐ高市氏。その手腕と決断力で、日本の新しい時代を切り開くことが期待されています。
高市早苗総裁で自民党員1万4000人増 2週間で全体の1.6％急増
自民党の高市早苗総裁を通じた新規党員の申し込みが、総裁に就任した2025年10月4日以降、同月16日午前8時までで1万4323人に上ったことが分かりました。全国の党員は2025年9月の総裁選時点で91万人に落ち込んでおり、わずか2週間で高市氏1人が全体の1.6パーセント増やした形となります。 総裁選出後に申し込み急増 高市事務所にはホームページなどを通じた申し込み依頼が急増し、2025年10月15日には1万人を突破しました。高市氏が初めて出馬した2021年の総裁選後も申し込みは急増しましたが、総裁に選出された今回は当時に比べて増加幅は5倍近いといいます。 全国の党員数は2020年末に113万人と政権復帰以降で最も高い数値となりましたが、近年は減少傾向が続いています。2023年末が109万人、2024年末は102万人と減少し、2025年9月の総裁選時は91万人で、2024年9月の前回総裁選時の105万人から13パーセント減りました。 >「高市さんが総裁になったから党員になろうと思った。期待してる」 >「女性初の総裁だし、応援したい気持ちはあるけど、自民党自体への不信感は消えない」 >「党員が増えても、政治とカネの問題が解決しなきゃ意味ないでしょ」 >「高市総裁の政策に共感した。日本を立て直してほしい」 >「党員数が増えたって言うけど、結局また減るんじゃないの」 政策共感とリーダーシップへの期待 地元事務所の木下剛志所長は取材に対し「高市総裁の政策に共感し、総裁として自民党を引っ張ってほしいといった声の集まりだと重く受け止めている。党員を更新せずに辞める人も減って、新しく党員になる人も多い。減少から増加に反転させたい」と語りました。 党員は1年ごとに継続申し込みをしないと減っていく仕組みとなっています。年間の党費は4000円で、18歳以上で日本国籍を持ち、党の綱領や主要政策に賛同することが条件です。 高市氏の総裁選出を受け、新たな党員申し込みは他の議員らにも波及しているとみられます。しかし、自民党は2024年の衆院選と2025年7月の参院選でいずれも大敗し、少数与党に転落しました。政治資金問題や連立協議の難航など課題は山積しており、党員数の増加が支持率回復や選挙での勝利に直結するかは不透明です。 高市総裁は初の女性総裁として注目を集めていますが、公明党との連立解消や維新との政策協議など、政権運営は難航が予想されます。党員数の増加は一時的な現象で終わるのか、それとも自民党再生の起点となるのか。今後の動向が注目されます。
高市早苗氏が首相選出へ前進 維新と政策協議入りで合意も企業献金規制が焦点
自民党の高市早苗総裁は2025年10月15日、野党党首と相次いで会談し、2025年10月21日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙での協力を求めました。公明党との連立解消で単独少数与党となった自民党は首相候補の一本化に動く野党の分断を狙い、日本維新の会とは連立を見据えた政策協議入りで合意しました。高市氏の首相選出へ大きく前進しましたが、協議の行方は予断を許さず、綱渡りの状況が続いています。 維新・吉村氏「熱意感じた」 高市氏は維新の吉村洋文代表に「本音ベースで連立含みの協力をお願いしたい」と呼び掛けました。維新に先立ち会談した国民民主党の玉木雄一郎代表にも連立を視野に入れた連携を求めましたが、会談のために大阪から上京した吉村氏にはより踏み込んだ表現で打診しました。吉村氏は会談後、記者団に「高市氏の熱意を感じた」と振り返り、政策協議がまとまれば首相指名選挙で高市氏に投票する考えを明らかにしました。 >「維新が自民と組むのか。裏切りだ」 >「企業献金規制を本当にやるのか見ものだ」 >「野党が分裂したら高市首相誕生だな」 >「維新も結局は権力に近づきたいだけか」 >「ドロ船に乗るのは維新も同じドロ船になるだけ」 首相指名選挙では、立憲民主党、維新、国民民主党の衆院会派がまとまれば計210議席となり、自民会派の196議席を上回ります。高市氏が首相に就くためには野党の協力が不可欠です。自民党は基本政策が一致しているとみる維新と国民民主党に接近しました。 維新に傾斜した自民党 高市氏の総裁就任直後は、麻生太郎副総裁が国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談し、連携を模索していました。しかし最近は自民、維新両党幹部の接触が目立ちました。自民党の梶山弘志国対委員長は、2025年10月14日に続き15日午前にも維新の遠藤敬国対委員長と東京都内で会談し、首相指名の対応を協議しました。 国民民主党が年収の壁引き上げやガソリン税の暫定税率廃止の年内実施など政策実現を見極める構えを崩さないのに対し、維新は首相指名選挙での協力を視野に政策協議に応じる柔軟な姿勢を見せました。自民党は維新、国民民主党の両にらみから維新に傾斜しました。 自民、維新両党は2025年10月16日から政策協議を始めますが、合意に至るかは不透明です。維新は社会保険料を引き下げる改革や副首都構想、企業・団体献金の規制強化など約10項目の政策実現を要求します。維新幹部は「自民党が飲むかどうかだ」と強気の姿勢を示しています。 企業献金規制が最大の焦点 企業・団体献金を巡っては、自民党は規制強化を受け入れられず公明党との連立解消に至った経緯があります。公明党は献金を受けられる政治団体を政党本部と都道府県連に限定する案を求めましたが、自民党は党支部を受け皿から除外すれば地方議員への影響が大きいため反対しました。高市氏は総裁選の討論会で「企業にも政治参加の権利がある」と述べ、規制強化に否定的な考えを表明していました。 維新は企業・団体献金の禁止を長年訴えてきました。吉村氏は「我々は禁止したいが、今すぐは無理なら1歩でも2歩でも近づけた方がより良い政治の方向に向かっていく」と語っています。2025年3月には立憲民主党などと共同で企業・団体献金禁止法案を提出しており、自民党との政策協議でこの主張を引き下げるかが焦点となります。 自民党閣僚経験者は「要求を全て受け入れるのは大変だ」と漏らしています。企業・団体献金は企業の為の政治の温床であり、国民の為の政治を実現するためには全面禁止が必要です。しかし自民党がこれを受け入れる可能性は低く、維新がどこまで譲歩するかが連立協議の成否を左右します。維新が企業献金規制を妥協すれば、ドロ船連立政権として国民の批判を浴びることは必至です。
週刊フジXアンケートに28万票、次期首相は高市早苗氏95%で圧倒的支持
産経ニュースの1コーナー週刊フジのXアカウントこちら週刊フジですで実施したアンケートに、過去最高の28万4660票もの投票がありました。次期首相には誰がふさわしいと思いますかという質問に対し、自民党の高市早苗総裁が95.5%でトップという圧倒的な支持を集めました。 週刊フジのXアカウントは12万人弱のフォロワーを持ち、これまでも時々アンケートで読者の意識を調査してきました。2025年7月の参院選敗北を受けた際のアンケートでは4万9704票の投票でしたが、今回は公明党の連立離脱表明を受けて実施され、その6倍近い投票が集まりました。 アンケートの実施概要 アンケートは2025年10月11日夜から14日夜まで実施されました。公明党が10日に連立離脱を表明し、政局が混沌とする中での調査となりました。 結果は、高市早苗氏が95.5%で圧倒的な1位、2位は国民民主党の玉木雄一郎代表で2.5%、3位は公明党の斉藤鉄夫代表で1.1%、4位は立憲民主党の野田佳彦代表で1%でした。 >「高市さん以外に今の日本を任せられる人いない」 >「保守の星、高市早苗に期待してる」 >「トランプ大統領と対等に話せるのは高市さんだけ」 >「政策立案能力がずば抜けて高い。財政出動で景気回復を」 >「国防と経済の両方を理解している唯一の政治家」 アンケートでは投票した理由も尋ねられ、高市氏に投票した人からは、今の世界情勢で高市さん以外に務まる人居るのか、政治に対する覚悟が違う、政策立案能力がずば抜けて高い、トランプ大統領とまともにお話できるのは高市さんだけといった回答が寄せられました。 高市総裁の政策と支持の背景 高市早苗氏は2025年10月4日の自民党総裁選で、1回目の投票で1位、決選投票でも小泉進次郎氏を破って第29代自由民主党総裁に就任しました。女性として初めて自民党総裁となり、首相に選出されれば日本の憲政史上初の女性首相となります。 高市氏の経済政策は日本経済強靭化計画またはニュー・アベノミクス、サナエノミクスと呼ばれ、大胆な金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資を三本の矢としています。物価安定目標であるインフレ率2%の達成を目指し、減税優先の姿勢は参院選で示された民意そのものです。 安全保障政策では、憲法改正して国防軍を明記すること、日米同盟の強化、防衛費の増額などを掲げています。中国の脅威に対抗するため、半導体、宇宙、サイバーセキュリティー、核融合など戦略分野への投資拡大も提唱しています。 国民民主党との政策の共通点 国民民主党の玉木雄一郎代表や榛葉賀津也幹事長が、高市氏の経済政策や安全保障政策はわが党と共通点が多いと言及していることが注目されています。減税、積極財政、安全保障重視という点で、高市氏と国民民主党の政策は一致しています。 高市トレードと呼ばれる株式市場の好反応も期待されており、建設・インフラ、防衛・重工業、AI・半導体・先端技術、エネルギーなどの業種が注目されています。積極財政政権誕生に向けたポジティブサプライズとして、投資家心理を向上させる可能性があります。 他の候補への意見も アンケートでは、やはり玉木代表ですね、野田さんかなぁ、選択肢おかしくね?、神谷宗幣、石破茂がいいという意見もありました。 しかし圧倒的な支持は高市氏に集中しており、政策本位で判断する有権者が高市氏を支持していることが明らかになりました。単なる人気投票ではなく、今の世界情勢や経済状況を踏まえた上での判断であることが、投票理由からも読み取れます。 世論調査との乖離 一般的な世論調査では、小泉進次郎氏や高市氏が拮抗する結果が多く見られました。時事通信の世論調査では小泉氏23.8%、高市氏21.0%、日経新聞の調査でも小泉氏がやや先行という情勢でした。 しかし自民党員を対象とした調査や保守層を中心とした調査では、高市氏の支持が高い傾向がありました。紀尾井町戦略研究所の調査では高市氏39.1%、小泉氏24.6%と、高市氏が大きくリードしています。 週刊フジのアンケートは産経新聞系列であり、保守層の読者が多いと考えられます。そのため95.5%という圧倒的な支持率は、保守層における高市氏への期待の高さを示していると言えます。 公明党離脱後の政局 公明党の連立離脱により、自民党は公明党の意向に縛られることなく政策を進められる可能性があります。しかし国会での議席確保が課題となり、国民民主党や日本維新の会との協力が焦点になっています。 高市氏の政策は国民民主党と共通点が多く、連携の可能性が指摘されています。ドロ船政権ではなく、政策本位の政権運営が求められています。 28万票を超える投票は、政局の混乱に対する国民の関心の高さを示しています。次期首相に誰がふさわしいかという問いに、これだけ多くの人が意見を表明したことは、日本の将来を真剣に考える有権者が増えている証拠です。
高市早苗氏「絶対なってやる」と決意表明 女性初首相へ諦めない姿勢に期待高まる
2025年10月14日、自民党の高市早苗総裁は党本部での両院議員懇談会で公明党の連立政権離脱について「私の責任だ。おわび申し上げる」と陳謝しました。政府と自民党が21日に実施する方向で最終調整に入った首相指名選挙に向けて「合意できる政党と一緒に歩めるよう努力する。多くの国会議員の力をお借りしたい」と述べ、挙党態勢の構築を要請しました。困難な状況の中でも前を向き、責任を全うしようとする姿勢が印象的でした。 ユーモアを交えて決意表明 高市氏は懇談会後、東京都内で開かれたスタートアップに関するイベントで講演し、笑顔を交えながら「総裁にはなったが、首相になれないかもしれない女と言われている、かわいそうな高市早苗だ」と自己紹介しました。さらに「諦めない。首相指名選挙の瞬間まで、ぎりぎりまであらゆる手を尽くす。絶対になってやると思っている首相になれたら、とにかく日本経済を強くする」と力強く語りました。 この発言は、厳しい状況にあっても決して諦めず、ユーモアを交えながら前進しようとする高市氏の人間味あふれる一面を示すものです。困難に直面しても折れない精神力と、国民に向けた親しみやすさが伝わってきます。日本初の女性首相誕生への期待が高まる中、こうした率直な姿勢は多くの支持を集めています。 >「高市さんの諦めない姿勢は評価できる」 >「困難な状況でもユーモアを忘れない強さ」 >「女性初の首相として頑張ってほしい」 >「日本経済を強くするという目標に期待」 >「責任を認めて前進する姿勢が立派」 責任を認め改革への意欲示す 高市氏が「私の責任だ」と明言したことは、リーダーとしての潔さを示すものです。公明党の連立離脱という重大な事態に対し、他者に責任を転嫁することなく自ら受け止める姿勢は、政治家として評価されるべきでしょう。 公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月10日、高市氏との会談で企業・団体献金の規制強化への即答を求めました。高市氏が党内手続きを理由に返答を保留したことについて、これは独断専行ではなく党内の合意形成を重視した慎重な判断と見ることもできます。 高市氏は会談後、「党内の手続きが必要だ」「自分と幹事長の2人で判断すればまさに独裁だ」と説明しています。これは民主的なプロセスを尊重する姿勢の表れであり、性急な決定を避けて党内の意見を聞こうとした結果です。結果的に公明党が連立離脱を決断したことは残念ですが、高市氏の判断プロセス自体は理解できるものです。 日本経済再生への強い意欲 高市氏は「首相になれたら、とにかく日本経済を強くする」と明言しました。この発言は、物価高騰や賃金停滞に苦しむ国民への強いメッセージです。 高市氏は総裁選の公約で「責任ある積極財政」を掲げており、経済成長と財政健全化の両立を目指しています。ガソリン税の暫定税率廃止にも意欲を示しており、国民の負担軽減に向けた具体的な政策を打ち出しています。 また、高市氏はスタートアップ支援にも力を入れる姿勢を示しています。この日の講演がスタートアップ関連のイベントで行われたことからも、新しい産業の育成と日本経済の活性化への強い意志が感じられます。「皆様の力で強くしてください。共に歩みたいと思っている」という言葉には、官民一体となって経済を立て直そうとする姿勢が表れています。 挙党態勢で困難乗り越える決意 高市氏は挙党態勢の構築を要請しました。総裁選のライバルだった小泉進次郎氏を防衛相に、林芳正氏を官房長官に、茂木敏充氏を外相に起用する方向で調整しており、党内の幅広い人材を登用する姿勢を示しています。 これは単なる論功行賞ではなく、党内の多様な意見を取り入れ、総裁選で争った候補者たちとも協力して困難を乗り越えようとする姿勢の表れです。小泉氏、茂木氏らは党内で一定の支持を持つ人物であり、彼らを重要ポストに起用することで党内の結束を図ろうとしています。 自民党は現在、衆院で196議席、参院でも過半数に届かない厳しい状況にあります。しかし高市氏は「合意できる政党と一緒に歩めるよう努力する」と述べ、野党との協力も視野に入れています。国民民主党や日本維新の会とは、憲法改正やエネルギー政策などで共通点があり、協力の可能性は十分にあります。 女性初の首相誕生への期待 高市氏が首相に就任すれば、日本初の女性首相が誕生します。これは日本の政治史において画期的な出来事であり、女性の社会進出を後押しする大きな一歩となるでしょう。 日本では、国会議員や企業役員に占める女性の割合が低く、政治・経済分野での女性参画で他国に後れを取っています。首相のほか、財務相や日本銀行総裁など重要ポストでも女性が就任したことはありません。高市氏の首相就任は、こうした状況を変える契機となります。 高市氏は「諦めない」と繰り返し述べています。困難な状況にあっても、最後まで全力を尽くす姿勢は、多くの国民に勇気を与えるものです。「絶対になってやると思っている」という力強い言葉には、日本を変えようとする強い意志が感じられます。 公明党の連立離脱により、高市氏が首相に就任できるかは不透明な情勢です。しかし、高市氏は「首相指名選挙の瞬間まで、ぎりぎりまであらゆる手を尽くす」と述べており、最後まで諦めずに努力を続ける決意を示しています。 困難に直面しても前を向き、ユーモアを交えながら国民に語りかける高市氏の姿勢は、政治家として評価されるべきものです。日本初の女性首相誕生への期待とともに、高市氏のリーダーシップに注目が集まっています。
高市早苗総裁、台湾を「重要なパートナー」と明言 日台協力深化に期待
高市早苗総裁、台湾との絆を強調 「重要なパートナー」日台深化に期待 自民党の高市早苗総裁は2025年10月13日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、台湾政府関係者から総裁就任を祝うメッセージを受け取ったことを明らかにした。その上で、「台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーだ。協力と交流がさらに深まることを期待する」と投稿し、日台関係の発展に強い意欲を示した。 頼清徳総統に親書を手渡し 高市氏の親書は、超党派の日華議員懇談会（会長・古屋圭司自民党選対委員長）の代表団が台湾を訪問した際に、頼清徳総統に直接手渡された。訪台は台湾の建国記念日にあたる双十節（10月10日）に合わせて行われ、日台の友好関係を象徴する外交行事となった。 「価値を共有する隣人」としての姿勢 高市氏はこれまでも、台湾との関係を「自由・民主主義・法の支配を共有する隣人」と位置づけてきた。特に経済安全保障や半導体サプライチェーン強化の分野で連携を重視しており、今回の発言はそうした政策方針の一貫として受け止められている。 総裁就任直後に台湾へのメッセージを発信したことは、日台の信頼関係をより明確に打ち出す狙いがあるとみられる。党内からも「日台協力を深化させる明確なシグナルだ」（自民中堅議員）との声が上がる。 中国への配慮より国益を優先 一方で、高市氏の発言には「中国への刺激を避けるべきだ」との慎重論もある。しかし高市氏は、経済と安全保障を切り離さない現実的外交を掲げ、「日本が信頼を置くべきは同じ価値観を持つ国々」と明言しており、対中配慮一辺倒だった従来外交からの転換を示唆している。 実際、台湾は日本にとって半導体供給の要であり、エネルギーや防衛においても協力可能な分野が多い。今回のメッセージは、そうした実利を見据えた現実外交の一環といえる。 新総裁としての一歩 高市総裁は投稿の最後を「日本と台湾が互いに支え合い、より良い未来を築けることを願う」と結んだ。総裁就任後初の国際メッセージとして、日台の信頼関係を改めて世界に示した形だ。 外交関係において理念と実利の両立を掲げる高市氏に対し、台湾の外務省も「高市総裁の就任を心から歓迎し、今後の協力強化を期待する」とコメントしている。
自民党、公明選挙区に独自候補擁立を検討 連立離脱がもたらす選挙再編
自民、公明“分裂”の先 自民党が、公明党の選挙区に独自候補の擁立を検討していることが明らかになった。これは、公明党が自民との選挙協力の停止を表明したことを受けた動きだ。連立離脱後の選挙構図を先取りし、自民が“自分の陣地”を取り返す戦略を描こうとしている。 公明党の斉藤鉄夫代表は、連立離脱に際して「野党になったわけですから、自民党さんが選挙区に候補者を擁立される動きを、我々としてとやかく言うつもりはありません」と述べ、選挙協力の打ち切りを明言している。である以上、自民としても動かざるを得ない構図になっている。 報道によれば、自民は次期衆議院選で、広島など公明の現職候補がいる選挙区にも、独自候補を立てる方向で準備を進めているという。特に、公明票が比較的強い地域を無視できないと判断しているようだ。 一方公明側では、自民票の支援を期待できなくなるため、小選挙区候補を絞って比例重視に切り替える戦略案も浮上している。報道では「選挙協力崩壊によって、自公モデルの構図変化」が指摘されている。 選挙協力停止の意味と自民のリスク 四半世紀にわたって続いた自公の選挙協力構造が壊れようとしている。これまで自民は、公明を支持母体とする地域を手堅く抑え、“幅広い票の土台”を築いてきた。だが、今後は公明票を“敵票”として扱うリスクも出てくる。報道関係者らはこれを「共倒れリスク」や「票の割れ」などと警戒している。 自民が公明の地盤に候補を出せば、自民‐公明支持層の間で裏切り感が出かねない。自民党は短期的には得票拡張を見込むかもしれないが、中長期で見ると支持基盤へのダメージを招く可能性もある。 また、公明側も比例票でどこまでカバーできるかは未知数だ。小選挙区での存在感が薄れれば、議席そのものを落とすリスクもある。自民・公明それぞれが痛みを伴う選択を迫られている。 さらに、自民は維新との連携も視野に入れているとの報道もある。公明区で維新を“橋渡し役”とする形を模索する動きも伝えられており、新たな選挙協調軸を探る布石との観測が出ている。 地方影響と政局への波及 この選挙区戦略変更は、地方政治にも波及する。これまで自公の枠内で動いてきた地方支部や後援組織は、協力関係を見直す必要に迫られる。反発を抱える地方議員や組織が、自民中心か公明中心かで揺さぶられる可能性もある。 国政レベルでは、この動きは政権の安定性を直撃しかねない。与党間での票の奪い合いが公になることで、政策遂行力や国民からの信頼が揺らぐ。選挙戦の争点そのものより、与党同士の“内乱”構図が目立つ展開になれば、野党側に有利な風が起きる可能性もある。 ただし、戦略の実効性には限界もある。自民が公明の地盤で支持を奪うには、相当な人的・資源的投入を要する。また、候補者を立てて激戦化すれば、逆に自民‐公明支持票が拮抗し、野党に“漁夫の利”を与える構図も十分に考えられる。 視点と今後の焦点 自民党のこの動きは、政策論争よりも権力基盤の再編を先行させる戦略と読める。しかし、票を奪う過程で自民自身が傷つくリスクを軽視できない。 公明党が比例中心の戦略に転じたとしても、有権者の期待に応えられる“存在感”を維持できるかどうかが鍵になる。比例票重視戦略は、接戦区での当落に直結しやすい。 今後注目すべきは、どの選挙区で自民が挑むか、また維新や第三極との関係をどう調整するか、そして地方組織がどちらに傾くか、という三点である。これらが絡み合う中で、選挙構図の再編動向が明らかになるだろう。 与党であっても、選挙区で“戦う相手”を変えてしまえば、政党としての統一と支持基盤の整合性が問われる。自民党がその難題をどう乗り切るかを、国民は注視している。
高市早苗効果で党員急増 就任10日で約4000人が新規入党「新しい自民党への期待」
高市早苗総裁効果で党員急増 10日間で約4000人が新規入党 自民党の高市早苗総裁（衆院奈良2区）を通じた新規党員の申し込みが急増している。4日の総裁選出からわずか10日間で、13日午前10時までに3971人が高市氏の公式サイトを通じて入党を申し込んだ。例年の年間ペースの6割に達する異例の伸びで、「高市政権」への期待の高さを示している。 「新しい自民党への期待」事務所が反応 高市氏の事務所は「新しい自民党への期待だと受け止めている。皆さんの声に耳を傾け、期待に応えたい」とコメントした。高市氏は就任直後から「信頼を取り戻す政治」「現場重視の政策立案」を掲げており、女性初の自民党総裁としての改革姿勢が党内外で注目を集めている。 党員数は安倍政権期がピーク、近年は減少傾向 自民党の党員数は、安倍晋三政権から菅義偉政権へ移行した令和2年末に113万6445人と近年で最高を記録した。その後、岸田文雄政権下の令和5年末には109万1075人に減少し、石破茂政権下の令和6年末には102万8662人まで落ち込んでいた。今回の高市政権発足による入党者急増は、低迷していた党員基盤の再活性化を意味している。 高市氏は党員獲得ランキングで2位 高市氏は令和6年の自民党議員別「党員獲得ランキング」で、青山繁晴参院議員に次いで2位に位置していた。党内でも地道な支持拡大に努めてきた経緯があり、今回の爆発的な増加はその下地の上にある。ネット世代や女性層からの新規入党が多いとされ、世代交代を象徴する現象との見方も出ている。 高市早苗総裁就任から10日間で約4000人が自民党に新規入党。安倍政権期以来の勢いを取り戻しつつある党員拡大に、「高市効果」が鮮明に表れている。総裁就任当初から掲げる「国民の声を聞く党」への変革が、早くも形となって表れているようだ。
高市早苗首相「税制調査会を一新」官僚主導から議員主導へ 小野寺五典氏が会長内定
高市早苗首相、税制調査会の刷新を指示 「財務省主導から国会議員主導へ」 自民党総裁の高市早苗氏が、自身の公式SNSで税制調査会（税調）の新方針を明らかにしました。今回の人事では小林鷹之政務調査会長の提案を尊重しつつ、自らが了解を与える「新しい形」で進められたと説明。税調の構成や議論のあり方を「財務省中心」から「国会議員主体」へと大胆に転換する意向を示しました。 税調会長人事の権限を政調会長に委譲 高市氏は「税制調査会は政務調査会の内部機関ですから、会長は政調会長が自由に選任できる」と前置きしながらも、自身が政調会長を務めた岸田政権下では「税調会長は総裁人事」とされていたと回想しました。 今回の人事では「小林政調会長が案を考え、私が相談を受けて了解する」という形式に改めたと説明。従来のトップダウン型から、政策実務者が主導する合議制へとスタイルを変えたことを強調しました。 > 「税制調査会のスタイルそのものをガラッと変えてほしい」 > 「財務省出身の税の専門家だけで固めるのではなく、国会議員が主導して議論できる場にしたい」 > 「国民の代表として、税制によって達成したい目標を示すのが議員の責務だ」 > 「物価高の中で手取りを増やす税制、ガソリン価格を下げる税制、設備投資を促す税制が必要」 > 「研究開発を支援する税制も重要だと考える」 これらの発言は、現行の財務官僚主導型の税制調査体制に風穴を開け、議員自身が国民目線で税政策を議論する「開かれた税調」への転換を意図したものです。 小野寺五典氏が税調会長に内定 高市氏は投稿の中で、「税制調査会長には小野寺五典衆院議員が内定した」と明かしました。小野寺氏はかつて防衛相や政調会長を歴任した経験豊富なベテランであり、政策調整力や調査会運営の実務に長けた人物です。 一方で、長年税調会長を務めた宮沢洋一参院議員については、「参議院会長から他の重要役職への起用推薦があり、新たなステージで活躍していただく予定」と述べ、功績に感謝の意を示しました。 「国会議員が税の方向性を決める」構想 高市氏の提案は、税制に関する意思決定の主導権を官僚から議員へ戻すという政治的意味を持ちます。これまで税制調査会は財務省主導の技術的議論が中心でしたが、高市氏はこれを改め「国民生活を改善するために何を優先すべきか」を政治主導で決める方針です。 税率や控除の細部は財務官僚が設計し、その上で議員が「税の目的」を示す構造を明確化。議論の透明性を高め、国民に見える形での政策形成を目指すとしています。 与党内で広がる期待と警戒 党内からは「政治主導の本来あるべき姿」と評価する声がある一方で、「財務省の専門知識を軽視する危うさもある」との慎重論も出ています。とくに、財源の裏付けや制度の整合性をどう確保するかが、今後の焦点となります。 また、物価高騰対策や減税政策をめぐり、党内では「実現性よりも政治的パフォーマンスではないか」との意見もあり、今後の議論次第で高市政権の経済的方向性が大きく左右される可能性があります。 高市早苗首相は、税制調査会のあり方を抜本的に見直し、官僚主導から国会議員主導への転換を掲げました。小林政調会長に人事権を委ねつつ、小野寺五典氏を税調会長に起用。物価高・設備投資・研究開発などを重点に「国民の手取りを増やす税制」を実現する方針を示しました。今後、財務省との協調をどう維持するかが、改革の成否を左右します。
高市早苗、原発推進で国富防衛へ 現実路線が示すエネルギー自立の道
高市早苗が描く原発回帰の現実路線 自民党総裁の高市早苗氏は、エネルギー自給率の向上と電力安定供給を目的に、原子力発電の再稼働と推進を明確に打ち出しています。化石燃料への依存を減らし、資源国への過度な依存を脱することが国益に直結すると強調しています。 高市氏は9月の総裁選出馬会見で「化石燃料に頼って国富を流出させ、資源国に頭を下げる外交を終わらせたい」と語り、原発を再評価する決意を表明しました。エネルギー安全保障の再構築を掲げる彼女の姿勢は、単なる原発回帰ではなく、経済的合理性と外交的自立を目指す現実路線と言えます。 > 「このままでは日本の産業が止まる。原発を止めたままでは未来が描けない」 > 「再エネも必要だが、安定供給を支える基幹は原子力だと思う」 > 「高市さんの言葉には覚悟がある。安全を前提に動かすのは当然だ」 > 「国富を守るには自前のエネルギーが必要。それが現実だと思う」 > 「感情論ではなく、国家のための選択をしていると感じた」 SNS上ではこうした肯定的な声が目立ちます。感情論を排した政策判断を評価する国民も増えています。 次世代炉と核融合で未来を開く 高市氏が重視するのは、安全性と効率を両立する次世代革新炉や核融合技術です。これらは従来の原子炉よりもリスクが低く、長期的には放射性廃棄物の削減にもつながるとされています。高市氏はこれを「未来への投資」として位置づけ、人材育成や技術開発を国家戦略に組み込む意向を示しました。 次世代炉は小型で柔軟な運用が可能なため、災害時の電力維持にも効果的とされています。さらに、核融合技術は放射性廃棄物がほとんど出ず、地政学的リスクを抑える“理想のエネルギー”として期待が高まっています。高市氏はこうした革新技術を国家プロジェクトとして支援し、日本がエネルギー自立を果たすための柱とする考えです。 出口戦略の課題を現実的に克服する 原発推進を語る上で避けて通れないのが、使用済み核燃料の処理問題です。高市氏はこの課題も正面から認め、解決のための政治的責任を果たす姿勢を示しています。 使用済み核燃料は福井県をはじめとする原発立地地域に蓄積されています。関西電力は2035年末までに県外搬出を完了させる方針を掲げていますが、受け入れ先の確定には至っていません。高市氏はこうした現状を踏まえ、政府としての支援体制を強化し、地方自治体との連携を重視しています。 また、再処理工場や中間貯蔵施設の整備には時間がかかるため、地域の安全対策と説明責任を徹底する必要があります。高市氏は「安全の上にのみ信頼は成り立つ」と繰り返し述べ、透明性の高い運営体制を求めています。これまで曖昧にされてきた政策責任の所在を明確にしようとする点は、政治家としての誠実さの表れです。 原子力を国益に転換する戦略的発想 高市氏の原子力推進は、単なる電力供給策ではありません。国際的に資源競争が激化する中で、エネルギーを外交カードとして握るための戦略です。原発停止で増えた化石燃料輸入は、年間数兆円規模の国富流出を生んでいます。これを食い止め、産業基盤を守るには、現実的な原子力活用が不可欠です。 高市氏は「原発再稼働は国の覚悟を示す試金石」と語り、感情論ではなく国益の視点からエネルギー政策を語ります。その姿勢は、政治の場で妥協を重ねてきた従来型リーダーとは一線を画しています。 また、原発再稼働を進める一方で、再生可能エネルギーとの共存も否定していません。バランス型の電力構成を目指し、地熱・風力・太陽光を補完的に利用する考え方です。この現実的な組み合わせが、将来的な安定電源確保への道を開くと見られています。 理想論ではなく実行の政治へ 高市早苗氏が進める原子力政策は、単なる回帰ではなく“現実への帰着”です。安全性、経済性、外交力の三要素を統合した政策としての完成度は高く、今後の日本がエネルギー危機を乗り越える上で欠かせない柱となるでしょう。 使用済み核燃料という課題は残りますが、それを理由に立ち止まるのではなく、技術・制度・政治を総動員して前に進むことこそが政治の責務です。高市氏が示した方向性は、国民の生活と国の未来を守るための現実的な選択と言えます。
高市早苗氏、NHK改革に再び着手か 「電波ジャック」「赤字449億円」で問われる公共放送の責任
高市早苗総裁、NHK改革へ本格始動か 「電波ジャック」「赤字449億円」に国民の視線 高市総裁誕生で変わる放送行政 自民党の高市早苗総裁（64）が誕生しました。事実上の次期首相とみられる高市氏の登場に、放送業界、とくにNHKが緊張を強めています。高市氏は総務相時代からNHK改革に最も積極的な政治家として知られ、かつて自らの手で前田晃伸前会長を送り込み、ガバナンスや受信料制度の抜本見直しを指示した人物です。 しかし、前田氏が行った改革の多くは、現会長の稲葉延雄氏によって白紙化されました。稲葉氏は岸田文雄前首相と関係が深く、政治的な背景も複雑です。NHK会長の任期は2025年1月で切れる見通しであり、高市政権が次期会長人事に影響を及ぼすことは避けられないとみられています。 > 「NHKが自民党に支配されている」 > 「公平・公正という理念は形骸化している」 > 「高市氏が総理なら、組織にメスが入る」 > 「電波は公共財。私物化は許されない」 > 「受信料のあり方を国民の手に戻すべきだ」 SNS上では、政治の影響力と公共放送の独立性のバランスを巡り、賛否両論が飛び交っています。 「中国電波ジャック」が象徴した緩み 2024年8月、NHKの国際放送で中国籍スタッフが「尖閣諸島は中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな」などと発言し、放送電波を利用した事実上の中国プロパガンダが流れる前代未聞の不祥事が発生しました。 これは放送法に抵触する可能性があるとして、政府関係者や有識者から厳しい批判が相次ぎました。 高市氏が総務相時代から強調してきた「政治的公平性」「放送法第4条の厳守」という主張が再び注目されています。NHK内部の統制と危機管理の緩みが浮き彫りになり、放送行政の信頼を根底から揺るがせた形です。 「前田改革」再始動の可能性 高市氏は2020年、前田晃伸会長に対して「受信料・業務・ガバナンスの三位一体改革」を要請しました。前田氏はそれに応え、職員の昇進試験導入や役職定年制、早期退職制度の整備を進めました。 これにより若手の登用や組織効率化が進み、受信料は2023年に1割引き下げられました。 しかし、反発した職員らが匿名で「前田会長よ、NHKを壊すな」と題する寄稿文を雑誌に掲載し、改革は頓挫。稲葉体制では再び旧来型の組織へ戻りました。 前田氏の退任後、NHKは9億円の設備投資問題をめぐって放送法違反の疑いを指摘され、最終的に退職金が10％削減される屈辱的な処分を受けました。 高市氏はこれらの経緯を踏まえ、「再び組織改革を推し進める」と周囲に語っているとされます。受信料の追加値下げも視野に入れており、NHKの経営陣にとっては大きな試練になる可能性があります。 NHKの危機的財政 赤字449億円 NHKの2024年度決算では赤字449億円と、過去最大規模の赤字を計上しました。内部留保を取り崩しているものの、制作費は1割削減に踏み切り、番組制作現場に影響が及んでいます。 前回の受信料1割値下げに続き、仮に高市政権がさらに1割を下げれば、経営への打撃は避けられません。一方で、自民党内では「受信料の支払い義務化」案も検討されており、支払率77.3％（東京は66.2％）という現状を改善すれば、安定した財源確保につながる可能性があります。 ただし、国民の理解を得るには透明性と説明責任が欠かせません。高市氏が掲げる「放送の健全化」は、国民の信頼を取り戻せるかが試金石になります。 民放にも広がる波紋 NHKへの監督強化が実現すれば、民放も無関係ではありません。2016年、高市氏が「政治的公平性を欠けば電波停止命令の可能性がある」と発言した際、放送各社は猛反発しました。 しかし現在は、視聴者の間でも「偏向報道」への不信感が広がっており、当時とは世論の空気が違います。高市氏が放送行政を再構築すれば、民放各局も情報発信のあり方を問われることになるでしょう。 高市早苗氏が次期首相として放送行政に切り込む日は近いとみられます。政治とメディアの関係に新たな緊張が走る中、国民が求めているのは「公平な放送」ではなく、「信頼できる放送」なのかもしれません。
高市早苗総裁「裏金問題」で板挟み 公明の圧力と旧安倍派の反発で政権危機
高市早苗総裁、「裏金」問題で板挟み 公明の圧力と旧安倍派の反発が激化 自民党の高市早苗総裁が、派閥裏金事件をめぐり、連立を組む公明党からの真相解明要求と、支持基盤である旧安倍派の反発との間で苦しい立場に立たされています。 政権運営の安定を図るためには公明との関係維持が欠かせませんが、一方で、総裁選で自身を支えた旧安倍派を切り離すこともできないという、難しい綱渡りが続いています。 > 「裏金問題をあいまいにしたまま連立を続けるわけにはいかない」 > 「旧安倍派を切れと言われても、そんな簡単な話ではない」 > 「高市さんには真相を明らかにする勇気を持ってほしい」 > 「裏金はもう過去のこと。いつまで蒸し返すのか」 > 「公明が強硬に出るほど、連立の未来は遠のく」 連立維持に揺れる高市政権 公明の不信感が拡大 9日、高市総裁は自民党の菅義偉元首相を国会内の事務所に訪ね、難航する連立協議について意見を交わしたとされています。菅氏は公明党と太いパイプを持つ人物であり、その助言を求めた格好です。 一方、公明党は裏金事件に関して「政治とカネの問題をあいまいにすれば、連立解消もやむなし」とする強硬な姿勢を強めています。 公明中央幹事会では、「国民の信頼を取り戻すためにも、自民が真相を説明しなければ次はない」という意見が相次ぎました。党内関係者は「過去2回の国政選挙で政治資金問題が響き敗北した。今回はけじめをつけなければならない」と語っています。 旧安倍派は反発、「裏金は終わった問題」 高市氏が公明との関係改善を模索する一方で、旧安倍派では強い不満が広がっています。派閥関係者の証言によると、昨年9月の裁判で旧安倍派の下村博文元政調会長が政治資金パーティー収入の還流再開を求めていたことが明らかになりました。また、萩生田光一幹事長代行の元政策秘書が政治資金規正法違反で略式起訴されたことで、派閥ぐるみの問題が再燃しています。 それにもかかわらず、高市氏は今回の党人事で萩生田氏を表舞台に復帰させ、旧安倍派議員の起用を進めています。政治資金の不記載が指摘される山本順三元国家公安委員長を参院政審会長に、佐藤啓参院議員を官房副長官候補に据える方針を打ち出したことで、公明側の反発がさらに強まりました。 旧安倍派中堅は「選挙を経て信任された。裏金はもう終わった問題だ」と開き直りの姿勢を示し、派閥関係者も「幹事長代行になったぐらいで文句を言うな」と強気です。こうした強硬発言が火に油を注いでいます。 党内基盤の脆さと「ドロ船連立政権」への懸念 高市政権の党内基盤は依然として弱く、旧安倍派の支援なしに政権を維持するのは困難です。そのため、裏金問題に厳しい対応を取れば、内部からの反発で求心力を失いかねません。 一方で、公明との連立を維持しなければ参院での安定多数が崩れる恐れがあり、「ドロ船連立政権」との批判も強まっています。 非主流派の重鎮議員は「高市氏の人事が全ての原因だ。旧安倍派への配慮が公明を追い詰めた」と批判し、政権内の分裂を指摘しました。政治資金問題を軽視したままでは、再び国民の信頼を失う可能性があります。 「政治とカネ」再発防止へ踏み出せるか 今回の裏金問題は、単なる派閥不祥事にとどまらず、「政治倫理を問う試金石」となっています。高市氏がどこまで旧安倍派に切り込み、透明性を確保できるかが政権の命運を握ることになります。 政治の信頼を取り戻すには、減税や経済政策だけでなく、企業・団体献金の見直しや政治資金透明化法制の強化といった実質的な改革が不可欠です。 高市総裁が真のリーダーシップを示し、「裏金政治からの決別」を明確に打ち出せるか。今後の対応次第で、政権の正統性が問われる局面を迎えます。
高市早苗氏「“あえての起用”」発言に波紋 萩生田登用で公明反発 自民内にも不満
高市総裁「あえての起用」発言に波紋 萩生田氏登用で公明が反発 自民党の高市早苗総裁は9日夜のテレビ番組で、派閥パーティー収入不記載事件に関与したとされる萩生田光一幹事長代行の起用について、「あえての起用と思ってほしい」と述べた。公明党をはじめ野党からも批判が相次いでおり、政権内の緊張が高まっている。 > 「あえての起用と思ってほしい。」 > 「党内へのメッセージでもある。誰一人、遊んでいてもらっては困る。」 > 「幹事長室や政調会、組織運動本部などで多くの人材が必要だ。」 > 「選挙の審判を受けた議員に、再び働いてもらう意志を示した。」 > 「しっかり働いてもらうことが責任政治につながる。」 高市氏は番組内でこう述べ、あえての登用に「政治的なメッセージがある」と強調した。萩生田氏の名前こそ出さなかったが、「選挙で国民の信任を得た議員を再び要職に」との意図をにじませた。 「あえての起用」 党内結束か開き直りか 今回の発言は、党内の人事をめぐる高市氏の強い意志を示す一方で、「開き直り」とも受け取られている。派閥裏金事件で世論の信頼を大きく失った自民党にとって、再出発の象徴とするはずの新執行部人事が、再び火種となった格好だ。 自民党関係者の一人は「高市総裁は、過去の問題より“今動ける人材”を重視している」と語る。しかし、別の幹部は「党の信頼回復が最優先の時期に、疑惑議員を登用するのは逆効果だ」と懸念を示した。 高市氏は、「100を超えるポストで人材を配置する必要がある」と説明し、党全体の人手不足にも言及した。だが、党内の「刷新を望む層」と「実績重視の現実派」との溝は埋まっていない。 公明が猛反発 連立協議にも影響 公明党は、連立協議の最中に高市氏の発言が飛び出したことに強い不快感を示している。公明党幹部は、「政治とカネの問題で信頼を取り戻す姿勢が見えない」と述べ、連立の継続に慎重な姿勢をにじませた。 特に、公明が提示している「企業・団体献金の受け皿を政党本部や都道府県連に限定する案」に対し、高市氏が番組で「県連に資金が集中するとチェックが効かないのでは」と疑問を呈したことも波紋を呼んでいる。 > 「自民党は本気で改革をする気があるのか。」 > 「“あえての起用”という言葉に、国民への反省が感じられない。」 > 「信頼回復の前に、まず説明責任を果たすべきだ。」 > 「連立協議で誠意が見えなければ、関係を見直すべき時だ。」 > 「国民のための政治か、政権維持のための政治か、今問われている。」 公明党内では、「自民との連立を見直すべきだ」との主戦論も強まっており、協議の行方は不透明になっている。 野党「開き直りの人事」批判相次ぐ 野党側も一斉に反発した。立憲民主党の安住淳幹事長は、「高市総裁は“あえて”と言うが、国民から見れば開き直りにしか見えない」と批判。日本維新の会の馬場伸幸代表も「再出発を言いながら過去の問題を抱える議員を登用するのは矛盾だ」と指摘した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、「人事に“メッセージ性”を込めたと言うなら、それが国民に通じるかを考えるべきだ」と慎重な姿勢を求めた。 政治評論家の間でも、「“あえての起用”は、危機の中でリーダーシップを誇示したい高市氏の意図」と見る一方、「派閥に配慮した現実的妥協」との見方もある。 政権への信頼回復、遠のく可能性も 裏金事件で失われた国民の信頼を取り戻すためには、「政治とカネ」に対する明確な説明責任と改革が欠かせない。しかし、今回の人事はその流れに逆行する形となった。 SNS上では、 > 「“あえての起用”は、結局“反省しない政治”の象徴」 > 「問題を起こした人を再登用する意味がわからない」 > 「身内に甘い体質を改めない限り、支持率は戻らない」 > 「国民を置き去りにした自己保身の人事だ」 > 「このままでは政権は“ドロ船”になる」 といった批判が相次いでいる。 政治資金の透明化を求める世論が高まる中、自民党の対応は再び試されている。党内結束を優先するか、信頼回復を優先するか――。高市総裁の選択が、今後の政権の行方を左右することになりそうだ。
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