高市総理、国連外交で存在感 主要国会談で日米同盟強化

高市総理は2026年9月23日、ニューヨークでの国連総会出席に続く内外記者会見で、日本の外交姿勢と主要国首脳との会談結果を報告しました。国際秩序が揺らぐ中、日本の多国間主義へのコミットメントを強調し、特に日米同盟の強化や、機能不全に陥る国連の安全保障理事会改革の必要性を改めて訴えました。

国連総会で日本の役割を訴え

総理は、日本の国連加盟70周年という節目の年に、国連総会での一般討論演説に臨んだことを説明しました。戦後の国際秩序が大きく揺らぐ現状に触れ、「国連は世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか」という声もある中で、日本の多国間主義、そして国連に対する姿勢は揺るぎないことを表明。就任以来推進してきた「力強い日本外交」の一環として、5月に発表した「進化した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を具体化する戦略的アプローチを提示しました。

演説では、国際情勢の緊迫化により困難となっているホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保に向けて、外交努力を継続する姿勢を示しました。また、進化したFOIPの下でエネルギー・重要物資のサプライチェーンを強靱化するため、湾岸諸国との包括的な協力計画をまとめていることを明らかにしました。核兵器のない世界に向けた連帯を呼びかけるとともに、北朝鮮の完全な非核化や拉致問題の早期解決を訴え、力や威圧による一方的な現状変更の試みは認められないと主張しました。

日本が重視する「法の支配」は、ICJ（国際司法裁判所）など、様々な国際裁判所を支持し、判事を輩出してきたことにも表れていると強調。「グローバルサウス」との連帯や、気候変動対策と経済成長の両立、そして「世界一の防災大国」を目指す日本の知見・技術共有についても言及しました。さらに、信頼できるAI実現に向けたAIサミット開催の意思を表明し、国連がより強靱で実効的な組織へと生まれ変わる必要性、特に安全保障理事会の改革の必要性を強く訴えました。旧敵国条項の削除を含む国連憲章の早急な見直しも求め、70年間貫いてきた平和国家としての方針は今後も変わらないことを強調しました。

訪米で確認された日米同盟と対中連携

今回のニューヨーク訪問では、グテーレス国連事務総長をはじめ、各国首脳との会談も行われました。特に注目されたのは、トランプ前大統領との会談です。総理は、この会談が「正にこのタイミング」であったことを強調し、日米同盟の強さを世界に示すものになったと確信を表明しました。

会談では、日米同盟や「進化したFOIP」を含む地域情勢について率直な議論が行われ、経済、安全保障、そしてAI、半導体、重要鉱物といった経済安全保障分野での協力を一層強化することで一致しました。他社報道でも、この会談について「高市総理『日米同盟の強さ示せた』」と報じられており、中国を巡る諸課題についてタイムリーな意見交換が行われ、日米で緊密に連携していくことの重要性が確認されたことが強調されています。総理は、米中関係が国際社会の安定に資するものであることが重要だとの認識を示しました。また、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）に圧力を強めている問題についても、日本は法の支配の徹底のためICCを一貫して支持する立場を説明し、率直なやり取りが行われたことを明らかにしました。

中東・ウクライナ情勢への対応と今後の外交

中東情勢については、トルコのエルドアン大統領との会談で、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保が極めて重要であることを指摘しました。エルドアン大統領からは日本の立場への賛同が示され、両国が緊密に連携していくことで一致しました。イラン情勢についても、軍事的な緊張継続と「法の支配に基づく海洋秩序」の揺らぎを懸念し、早期沈静化・安定化の重要性を強調。海峡の在り方については、沿岸国や利用国、国際海事機関（IMO）など国際社会全体での議論が不可欠との認識を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領とは、初めてとなる首脳会談を行いました。総理は、日本がウクライナと共にあり、国際社会と連携しながら、冬に向けたエネルギー支援を含む支援と対露制裁を継続する考えを伝えました。ゼレンスキー大統領からは、日本の支援への謝意とともに、ウクライナの現状説明がありました。

こうした二国間関係の強化に加え、年末にかけてASEAN（東南アジア諸国連合）、APEC（アジア太平洋経済協力）、G20といった外交機会が続きます。総理は、これらの機会を捉えて各国との連携を深め、国際社会の諸課題に一致して立ち向かう機運を高めていく方針です。

「決断と挑戦」内閣、臨時国会へ決意表明

今回の訪問は、秋の首脳外交の皮切りとなりました。会見の後半では、10月5日に召集される臨時国会に臨む決意も示されました。「決断と挑戦、そして実行の内閣」として、日本列島のすみずみまで活発な経済活動が行き渡り、国民が安全・安心に暮らせる国を創るため、大胆な政策転換を着実に実行に移していく考えです。

臨時国会では、悲願とされる食料品にかかる消費税減税に関連する法案や、原油調達多角化に関する法案など、国民生活に身近な法整備で結果を出すことを目指します。消費税減税については、中所得・低所得者層の負担軽減が現下の最重要課題であるとの認識の下、各党との間で「所得に応じたきめ細かな給付」の方向性についておおむね了解を得られたとして、法律案の準備や審議に丁寧に臨む姿勢を示しました。

また、日本維新の会との連立合意で掲げた衆議院議員定数削減法案についても、議員立法としての議論の行方を注視する考えを示しました。自民党としては、政権公約の実現に向け真摯に取り組むべきだとの認識です。さらに、国民民主党との連携については、相手方の意向を尊重しつつ、政治の安定なくしては強い経済も力強い外交も実現できないとの考えから、常に必要な対応を考えていくとして、連立拡大の可能性にも含みを持たせました。

まとめ

高市総理は、国連総会での一般討論演説を通じて、国際秩序の動揺下でも揺るがない日本の多国間主義への姿勢と、「進化したFOIP」構想、そして国連安保理改革への強い意志を表明しました。訪米中には、トランプ前大統領との会談で日米同盟の強化と対中連携を確認し、エルドアン大統領、ゼレンスキー大統領らとも会談し、中東情勢やウクライナ支援など、地球規模の課題への対応を協議しました。年末にかけて続く外交日程で連携を深めるとともに、「決断と挑戦、実行の内閣」として、臨時国会での消費税減税関連法案の成立など、国民生活向上に向けた政策実行に意欲を示しました。