首相の予算委「原則不要」論、国会改革の行方

自民党の村井英樹国会対策委員長が、首相の国会（予算委員会）への出席を「原則不要」とする民間シンクタンクの提言を紹介したことで、国会改革に関する議論が再び注目を集めています。この提案は、総理大臣の時間をより重要な政策判断や外交に振り向けるべきだというもので、国会審議の効率化と質の向上を目指す動きとして受け止められています。しかし、国会改革は一筋縄ではいきません。8年前、当時の高市早苗首相が衆議院議院運営委員長として同様の改革案を打ち出したものの、野党の強い反対に遭い、断念せざるを得なかった苦い経験があります。果たして、今回の動きは国会に新たな風を吹き込むことができるのでしょうか。

村井委員長が提起した改革論

村井英樹国対委員長は2026年9月23日、自身のX（旧ツイッター）アカウントで、元自民党衆院議員の小倉将信氏が所長を務める民間シンクタンク「NXJIリサーチ」による「首相の時間の使い方」と題された提言を紹介しました。この提言は、首相が予算委員会を含む各委員会へ出席することを原則不要とし、その代わりに首脳外交や重要な政治判断など、総理大臣にしかできない事案により多くの時間を割くべきだと主張しています。

村井氏自身が、首相の予算委員会出席見直しを直接的な改革項目として掲げたわけではありません。しかし、かねてより国会審議の効率化に強い意欲を示してきた村井氏は、この提言に賛同する形で、改革の必要性に国民の関心を向けさせようとしたのではないでしょうか。

国会改革は、与党だけでなく野党との連携も不可欠です。村井氏は9月18日、日本維新の会の遠藤敬国対委員長と初会談を行いました。この席で、両者は国会審議の充実と効率化を進める方針で一致したと報じられています。会談後、村井氏は「有権者の皆さんが期待をされていると思う。国会における審議の充実化、効率化をしっかりと進めていきたい」と述べ、具体策については「与野党で協議を進めていきたい」との意向を示しました。

8年前の挫折、高市首相の苦い経験

国会改革の議論において、高市早苗首相の過去の経験は無視できません。2018年、当時衆議院議院運営委員長だった高市氏は、国会審議のあり方について「私案」を打ち出しました。その内容は、国会運営の非効率性を是正し、より実質的な議論を行うためのものでした。例えば、質問通告の期限設定や、答弁の質の向上などを目指すものであったと記憶しています。

しかし、この高市氏の私案は、一部の野党からの強い反発に遭いました。国会審議のあり方そのものを変えようとする試みは、しばしば既得権益との戦いとなり、容易には進まない現実を浮き彫りにしたのです。結局、野党の理解を得られず、高市氏の改革案は十分な議論を経ることなく、撤回を余儀なくされてしまいました。この時の経験は、国会改革がいかに困難な道のりであるかを物語っています。

維新との連携、野党の反応は

今回の村井氏による提言紹介は、過去の改革の轍を踏まないための布石とも言えるかもしれません。特に、国会運営の抜本的な見直しを求める日本維新の会との連携は、改革を進める上で重要な意味を持ちます。

遠藤敬国対委員長も、質問通告の遅延による官僚の深夜待機といった非効率な現状を問題視しており、「常識のある国会運営を目指していく」と強調しています。「無駄なものは無駄として整理する。合理的、効率的に国会を進めていきたい」という遠藤氏の言葉は、村井氏との間で共有された改革への意欲を示しています。

両者は、秋の臨時国会を本格的な改革議論につなげるための「準備期間」と位置づけているようです。急いで結論を出すのではなく、まずは与野党で対話を重ね、国民の理解を得ながら、次の通常国会での議論につなげたい考えでしょう。とはいえ、予算委員会における首相の役割や出席義務については、各党で見解が大きく分かれる可能性もあり、今後の野党各党の反応が注目されます。

「質」を問われる国会改革

国会改革の議論は、単に審議時間を短縮したり、形式を整えたりするだけでは意味がありません。重要なのは、国会審議の「質」をいかに高めるかという点です。首相の予算委員会への出席を原則不要とする、あるいは審議時間を効率化するといった議論は、その時間をより有意義な政策論議に振り向けることを目的としています。

惰性的な質疑応答の繰り返しや、揚げ足取りに終始するような答弁合戦は、国民の政治への信頼を損ないかねません。首相が本来注力すべき、外交や国家の重要課題に集中できる環境を整備することは、国益に資すると言えるでしょう。

しかし、そのためには、単なる効率化に留まらず、質問する側とされる側の双方に、より深く、本質的な議論を追求する姿勢が求められます。村井氏や遠藤氏が掲げる「常識」や「効率性」が、具体的にどのような国会運営につながるのか。そして、高市首相の過去の経験も踏まえ、国民が納得できる改革案を提示し、実現できるのか。国会改革の道は、依然として険しいと言わざるを得ません。国民一人ひとりが、国会審議のあり方に関心を持ち、議論に参加していくことが重要になってくるでしょう。