高市総理、成長戦略案議論 2040年国内投資250兆円、賃上げ加速へ

2026年6月30日、高市早苗総理大臣は官邸で第6回日本成長戦略会議を主宰し、今後の日本経済の針路を示す「日本成長戦略（案）」について議論を深めました。会議では、経済再生に向けた「投資と賃上げの好循環」を加速させる方針が確認され、2040年までに国内投資額を250兆円とする野心的な目標も示されました。世界的な物価高騰の波が押し寄せる中、日本経済の持続的な成長と国民生活の向上を目指す政府の決意が改めて示された形です。

経済再生へ「投資と賃上げの好循環」加速

今回の会議の核心は、日本経済の持続的な成長軌道への復帰を目指す「日本成長戦略（案）」の策定です。高市総理は、冒頭のあいさつで、内閣が目指す経済政策の基本方針として、「過度な緊縮財政から脱却し、大胆な政策パッケージによって国内投資を促進する」ことを強調しました。この国内投資の拡大を起点とし、賃上げ、そして消費と企業収益の拡大へとつなげ、さらにその成果が新たな投資拡大を呼び込むという「投資と賃上げの好循環」を加速させることが、成長戦略の柱となります。高市総理は、この好循環こそが、日本経済を力強く前進させる原動力であるとの認識を示し、その実現に向けて政府一丸となって取り組む姿勢を鮮明にしました。

経団連、2040年までに国内投資250兆円目標を表明

会議では、経済界を代表して出席した経団連の筒井会長（当時）から、2040年度までに国内投資額を250兆円とする、従来の目標であった200兆円を大きく上回る野心的な目標が表明されました。これは、民間主導による設備投資や研究開発投資の抜本的な拡大を目指す決意の表れといえます。高市総理はこの目標実現に向け、政府としても「官民の連携をこれまでにないほど徹底的に強化していく」と応じました。単なる目標設定にとどまらず、具体的な政策実行体制を構築する考えです。具体的には、産業界とも緊密に連携しながら、予見可能性の高い複数年での事業計画や予算計画を策定し、概算要求に向けた準備を加速させる方針です。この動きは、政府が掲げる「強く豊かな日本」実現に向けた投資枠とも連動し、官民一体となった経済成長戦略の推進を加速させるものとみられます。

物価高騰下、実質賃金プラス維持へ

昨今、中東情勢の緊迫化などを背景に、世界各国で物価上昇の基調が強まり、実質賃金の伸び率が悪化する傾向にあります。こうした国際的な逆風に対し、日本経済は比較的安定した動きを見せています。高市総理は、ガソリン暫定税率の廃止や燃料油補助金といった政府の政策効果もあり、国内の物価上昇率を前年比1パーセント台半ばに抑制できていることを指摘しました。これにより、経済活動にブレーキがかかることを避けつつ、民間企業による賃上げも進展。最新の集計では、春季労使交渉において、労使双方の真摯な努力により、賃上げ率は一昨年、昨年と引き続き5パーセント台という高水準を達成しています。こうした状況を踏まえ、総理は「実質賃金上昇率は前年比2パーセント程度のプラスで推移している」と分析し、国民生活の安定にも配慮した経済運営を進めていることを示唆しました。さらに、「賃上げの責任を事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備していく」と述べ、企業努力だけに頼らない、政府としての賃上げ支援策の継続的な実施を約束しました。

地方創生へ省力化投資促進、政策実行力強化

日本成長戦略の実現には、地方における経済活性化が不可欠です。高市総理は、地方においても「投資と賃上げの好循環」を実現するための方策として、エッセンシャル・サービスを含む12業種を対象とした省力化投資促進プランの「更なる充実・拡充」を関係大臣に指示しました。これには、省人化や生産性向上に資する設備投資への支援を強化する狙いがあります。また、こうした政策を実効性のあるものにするためには、従来の政策の延長線上にとどまらず、制約を乗り越える新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策を提案し、力強く実行に移していくことが重要だと強調しました。このため、全閣僚に対し、前回の合同会議で表明した「強く豊かな日本」投資枠の初年度予算編成に向けて、産業界との対話を加速させ、予見可能性の高い複数年での事業・予算計画を策定するなど、概算要求に向けた準備を加速するよう強く求めています。これは、政策のスピード感と実効性を高め、持続的な経済成長を実現するための体制強化を意味します。

まとめ

• 高市総理が主導する成長戦略: 第6回日本成長戦略会議が開催され、「日本成長戦略（案）」が議論された。
• 「投資と賃上げの好循環」の加速: 過度な緊縮財政からの脱却を目指し、国内投資拡大、賃上げ、消費・企業収益拡大、更なる投資拡大へと繋げる好循環の実現を最重要課題とする。
• 野心的な国内投資目標: 経団連から2040年までに国内投資250兆円（従来200兆円から上方修正）とする目標が示され、政府も官民連携強化で支援する。
• 物価高騰下での経済安定: 中東情勢緊迫化にもかかわらず、政府の政策により物価上昇を1%台半ばに抑制。実質賃金は2%程度のプラスを維持し、春季労使交渉では5%台の賃上げが実現した。
• 地方創生と政策実行力強化: 地方における省力化投資促進プランの拡充や、従来の枠を超えた政策実行力強化に向け、複数年計画策定や概算要求加速を指示した。