国旗損壊罪創設へ自民が議論、SNS投稿も対象？ 表現の自由めぐり波紋

自民党は2026年5月15日、自国の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の創設に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を開きました。処罰対象や罰則を定めた法案の骨子案が示されましたが、特にSNSでの発信を処罰対象に含める案について慎重な意見が相次ぎ、骨子案の了承は見送られました。

この動きは、高市早苗首相（自民党総裁）が長年提唱してきた重要政策の一つです。刑法には外国国旗を損壊した場合の罰則規定は存在しますが、日本国旗についてはこれまで規定がありませんでした。高市首相が主導する形で、自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも、この「矛盾の是正」を目指す方針が明記されています。

SNS投稿を処罰対象に含める骨子案

会合で示された法案骨子案では、国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で損壊する行為を処罰の対象とすることが盛り込まれました。具体的には、路上などで公然と国旗を傷つける行為に加え、SNSへの投稿行為も対象に含めることが想定されています。これは、自らが国旗を損壊する様子を撮影した動画や画像を、不特定多数が閲覧できる状態にすることも処罰の対象とするという考え方です。

党内から噴出した異論

しかし、この骨子案に対し、党内からは強い懸念の声が上がりました。会合後、記者団の取材に応じた松野博一元官房長官（PT座長）は、了承が見送られたことを明らかにしました。
また、岩屋毅元外務大臣は、そもそも国旗損壊罪を立法化する必要はないとの立場を強調しました。その上で、仮に処罰対象とする場合でも、その範囲は「公の場での行為に限るべきだ」と主張。SNS投稿を処罰対象とすることについては、「過剰な規制であり、国民の萎縮効果を招きかねない」と懸念を示しました。
岩屋氏はさらに、「『何をしたか』ではなく、『何を伝えたか』を罰することになるのは、憲法が保障する表現の自由に抵触するのではないか」と述べ、法案の根幹に関わる問題点を指摘しました。

表現の自由への影響は

国旗に対する敬意を国民に求めること自体は、多くの人が理解できる側面もあるでしょう。しかし、その敬意を法的な強制力をもって担保しようとする試みは、慎くべき議論を伴います。特に、現代社会において情報伝達の主要な手段となっているSNSを処罰対象に含めるという発想は、国民の自由な言論や表現活動を不当に制約する危険性をはらんでいます。
「国旗を大切にしよう」という理念が、かえって国民の口を封じ、多様な意見表明を萎縮させてしまうような事態は避けなければなりません。憲法が保障する表現の自由とのバランスをどう取るのか、極めて慎重な検討が求められます。

今後の議論と課題

自民党は、この国旗損壊罪の創設を「今国会での成立」を目指す方針を掲げています。しかし、党内から今回の会合のように慎重論や反対論が噴出している現状を見ると、その道のりは平坦ではないことが予想されます。
今後、改めてPTを開き、議論をまとめる作業が進められる見通しですが、処罰対象の範囲、特にSNS投稿の扱いをどうするかが最大の焦点となります。国民の国旗への敬意をどう醸成していくべきか、そしてその過程で自由な表現活動をどう守るのか。法益の保護と個人の自由との間の、難しいバランスをどう取るのかが問われています。