高市総理、ベトナム・豪州歴訪の成果を詳説 - 経済安保と「進化型FOIP」で地域連携強化

2026年5月4日、高市早苗総理は、先日行われたベトナムおよびオーストラリアへの訪問について記者会見を開き、その成果と今後の外交・安全保障政策の方向性について説明しました。今回の訪問は、不安定化する国際情勢、特に中東情勢を踏まえ、エネルギーや重要鉱物といったサプライチェーンの強靱化を主要なテーマとしていました。

地域連携の具体化と経済安全保障

高市総理は、今回の訪問を通じて、日本とベトナム、オーストラリアとの間で、互いの強靱性・自律性を高め、地域全体で共に強く豊かになるという共通目標に向けた具体的な協力の推進で一致できたと強調しました。特に経済安全保障分野では、LNG（液化天然ガス）をはじめとするエネルギーの安定供給や、レアアース、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化に向けた協力文書が発出されました。

これらの課題は日本にとって喫緊のものであり、現在の国際情勢下で、両国との協力強化を確認できたことは大きな成果だと総理は評価しました。具体的には、ベトナム訪問時には、日本が提唱する「パワー・アジア」構想の初案件として、ベトナムへの原油追加調達支援を進めることで合意しました。これは、ベトナムで生産され日本へ輸出される医療物資など、地域のサプライチェーンの要となるベトナムの経済活動に必要なエネルギー調達を支えるものであり、両国の国民生活の安定に資する重要な取り組みであるとしています。

「自由で開かれたインド太平洋」の進化

また、今回の訪問では、安倍元総理が提唱して10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の「進化」についても、高市総理は外交スピーチを行いました。総理は、時代の変化に対応し、地域の国々の自律性や強靱性を高め、具体的な協力を通じて地域全体が共に豊かになることの必要性を発信しました。この考え方は、会談した両国首脳からも賛同を得られたとのことです。

高市総理は、この進化したFOIP構想の下で、今後も地域の国々と連携し、具体的な取り組みを進めていくことで、インド太平洋地域全体の発展を目指していく考えを改めて示しました。

日豪「もがみ」型共同開発と防衛産業強化

会見では、日豪両国による「もがみ」型護衛艦の能力向上型をベースとした汎用フリゲートの共同開発についても活発な質疑がありました。高市総理は、この共同開発が日豪関係の基盤である安全保障分野における画期的な協力であり、日豪双方の相互運用性の向上やサプライチェーン協力の強化、さらにはインド太平洋地域の艦艇建造・維持・整備基盤の向上に貢献すると意義を述べました。

さらに、厳しさを増す安全保障環境の中で、パートナー国への防衛装備移転は、相手国の防衛力向上を通じて紛争の未然防止に貢献し、ひいては日本の安全保障確保につながるとの認識を示しました。また、防衛装備移転やサプライチェーン協力の拡大は、防衛産業をはじめとする日本経済の成長にも寄与すると指摘。先日行われた防衛装備移転三原則の運用見直しについても言及し、これはあくまで専守防衛の考え方に基づき、他国を侵略するための装備ではなく、地域の平和に貢献する防衛力を共有するものであることを強調しました。

過去のF2戦闘機の開発のように、防衛技術が民生分野（デュアルユース）へ応用され、私たちの生活を安全で豊かにすることにもつながる例を挙げ、防衛産業と経済との「好循環」創出への期待を語りました。

内政課題への対応

経済面では、中東情勢などを背景に補正予算編成を求める声があることに対し、高市総理は、現時点ですぐさま補正予算が必要な状況ではないとの認識を示しました。先日成立した令和6年度予算の予備費活用も可能であり、中東情勢が経済に与える影響を注視し、国民生活や経済活動に支障が出ないよう適切に判断していくと述べました。

また、冤罪救済につながる可能性のある再審法の改正については、与党内での議論を踏まえつつ、できる限り速やかに法案を提出するよう準備を進めているとの方針を明らかにしました。

まとめ

• 高市総理はベトナム・豪州訪問で、エネルギー・重要鉱物のサプライチェーン強靱化など経済安全保障分野での協力強化を確認した。
• 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化構想を発信し、両首脳から賛同を得た。
• 日豪共同での護衛艦開発は、安全保障協力の深化と防衛産業育成に貢献すると説明。
• 補正予算は現時点で不要とし、再審法案については早期の国会提出を目指す方針を示した。