高市首相、ベトナム・パキスタンと緊急電話会談：中東情勢とエネルギー安全保障、経済連携を協議

2026年4月13日、高市早苗首相はベトナムのトー・ラム共産党中央委員会書記長兼国家主席、およびパキスタンのシャリフ首相と、それぞれ電話会談を行いました。会談では、国際社会が固唾を飲んで見守る中東情勢の緊迫化への対応を中心に、アジア地域のエネルギー安全保障や経済連携といった、日本にとって極めて重要な課題について、突っ込んだ意見交換が行われました。

ベトナムとの連携強化、エネルギー安全保障の要

まず、トー・ラム書記長兼国家主席との会談では、高市首相は同氏が党書記長および国家主席に再任されたことに対し、心からの祝意を伝えました。

続く政策協議においては、緊迫する中東情勢がアジア経済に与えかねない影響を念頭に置き、アジア地域全体のエネルギー強靱化に向けて、両国が連携を深めていくことを確認しました。高市首相は、ベトナムが世界第6位のレアアース埋蔵量を誇る資源国であることに触れ、こうした国々との緊密な連携が、日本の経済安全保障戦略において極めて重要であるとの認識を改めて示しました。

中東情勢の沈静化へ、パキスタンの仲介努力を支持

次に、シャリフ首相との会談に移りました。高市首相は、パキスタン国内で実施された米国とイランの協議に言及し、シャリフ首相をはじめとするパキスタン関係者の粘り強い仲介努力に対し、深い敬意を表するとともに、その取り組みを強く支持する意向を伝えました。

会談の最も重要な焦点となったのは、ホルムズ海峡の航行安全確保を含む、中東情勢の早期沈静化です。高市首相は、関係国が協議を通じて、国際社会の平和と安定に資する最終的な合意に早期に達することの重要性を、日本の立場として伝えました。

日本としても、これまで米国およびイラン双方との首脳間での意思疎通を重ね、事態の沈静化に向けた粘り強い外交努力を継続していることを説明しました。

さらに高市首相は、世界の物流の生命線であり、国際公共財でもあるホルムズ海峡の安定回復が、喫緊の課題であると強調しました。日本やアジア諸国を含む全ての国の船舶が、自由かつ安全に航行できる環境を一日も早く確保することが不可欠であると訴えました。

シャリフ首相からは、パキスタンが主導した米国・イラン間の協議の経緯や、同国の外交努力について詳細な説明がありました。そして、事態の早期沈静化とホルムズ海峡における航行の安全確保に向けて、引き続き日本との協力を進めていきたいとの前向きな意向が示されました。

主体的外交で安定回復を目指す

高市首相は、これまで日本政府が一貫して国際社会と緊密に連携しながら、粘り強い外交的取り組みを進めてきたことを改めて強調しました。

その上で、自身もこの重要な課題に主体的に取り組み、事態の安定化に貢献していく考えであることを表明しました。

石油提供に関する記者からの質問

会談後、記者からベトナムからの石油提供要請の有無と、日本政府の対応方針について質問がありました。

高市首相は、日本企業がベトナム現地で石油関連製品の製造なども行っていることに言及し、「必要な対応はさせていただいております」と述べました。しかしながら、具体的な外交上のやり取りの詳細については、外交上の機微に触れるとして、回答を差し控える姿勢を示しました。

まとめ

• 高市首相はベトナム、パキスタン両国首脳と電話会談を実施。
• ベトナムとはエネルギー強靱化やレアアース連携について協力確認。
• パキスタンとは中東情勢の沈静化、ホルムズ海峡の航行安全確保に向けた連携を確認。
• パキスタンの仲介努力を支持し、日本の外交努力も説明。
• 石油提供に関する質問には、外交上の機微を理由に詳細回答を控えた。