2026年度当初予算案、年度内成立断念へ 高市首相出席の審議拒否で野党と対立

2026年度当初予算案の成立が、年度内（3月末）に間に合わない見通しとなりました。与党・自民党は、野党が求めていた高市早苗首相が出席する参議院予算委員会での集中審議に応じず、予算案の採決に向けた協議は1日、物別れに終わりました。これにより、当初目指していた3月中の成立は事実上不可能となり、成立は4月第2週以降にずれ込むことが確実視されています。

予算成立を巡る与野党の攻防

新年度予算案は、通常、衆議院を通過した後、参議院で審議され、年度内（3月末）に成立させるのが通例です。しかし、今回、野党側は、高市首相が予算案について国会で十分な説明責任を果たすことを求め、首相が出席する形での予算委員会での集中審議を強く要求していました。これに対し、自民党は当初、年度内成立を強く意識し、早期の採決を目指す姿勢を示していましたが、野党の要求が強まる中で、首相出席の審議には消極的な姿勢を見せていました。

自民党、首相出席の審議を拒否

4月1日、参議院自民党の磯崎仁彦国会対策委員長は、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、予算案の週内採決を見送る意向を伝えました。会談の焦点となったのは、3月3日に予定されていた高市首相出席の予算委員会での集中審議の開催です。野党側はこの開催を採決の前提条件としましたが、磯崎氏はこれを拒否しました。磯崎氏は会談後、記者団に対し「審議が積み上がらない状況で、3日（の成立）は難しい」と述べ、集中の審議を拒否した理由について「いろいろ事情がございまして…」と説明を避けました。

年度内成立断念の背景

野党側は、首相出席の審議なしに予算案の採決を進めることは到底受け入れられないとして、強く反発しています。斎藤氏は「必要な集中審議をしない参院で予算案の採決に至ることは絶対にない」と主張し、自民党側の姿勢を批判しました。政府・与党は、国会運営において野党との対話を重視する姿勢を示していましたが、今回の審議拒否は、その姿勢に疑問符を投げかけるものとなりました。結果として、年度内成立という目標は断念せざるを得なくなり、予算成立の遅れは、新年度の政策実施に影響を与える可能性も出てきました。

政権運営への影響

今回の事態は、高市政権の国会運営、特に参議院における多数派工作の難しさを示唆しています。首相出席の審議を巡る攻防で、与党側が野党の要求に十分応じられず、結果として予算成立を遅らせる事態となったことは、政権の国会運営能力に対する懸念を生む可能性があります。予算委員会は、政府の政策について首相自らが説明責任を果たす重要な場であり、その審議を円滑に進めることは、国民からの信頼を得る上で不可欠です。首相出席の審議を巡る対立が長引けば、政権運営全体に影を落としかねません。

今後の見通し

当初予算案の年度内成立は断念されましたが、政府は4月1日、暫定予算を成立させており、当面の歳出は確保されています。しかし、当初予算案の審議が遅れることで、新年度から本格的に実施される予定だった政策の開始時期がずれ込むなど、具体的な影響も懸念されます。与野党は今後、参議院での審議日程について改めて協議を進めることになりますが、首相出席の審議を巡る両者の隔たりが解消されない限り、予算成立への道のりは依然として不透明な状況が続くでしょう。

まとめ

• 2026年度当初予算案の成立が、年度内（3月末）に間に合わない見通しとなった。
• 原因は、自民党が参議院予算委員会での高市首相出席の集中審議を拒否したこと。
• 野党は首相出席の審議を採決の前提条件としており、協議は物別れに終わった。
• 予算成立は4月第2週以降にずれ込む見込み。
• 今回の事態は、高市政権の国会運営能力や、野党との対立姿勢が問われる結果となった。