暫定予算案めぐり「判断遅すぎ」「首相のメンツ」　野党は厳しく批判

2026-03-27 コメント投稿する ▼

2026年度当初予算案の年度内成立が困難になったことを受け、政府は国会に暫定予算案を提出しました。さらに、小川氏は、政権が当初予算案の年度内成立にこだわった背景には、「首相のメンツ」を優先しようとする姿勢があったのではないかと批判しました。

2026年度当初予算案の年度内成立が困難になったことを受け、政府は国会に暫定予算案を提出しました。しかし、これに対し、公明党や中道改革連合、国民民主党など、いわゆる野党各党からは、政府の判断の遅さや見通しの甘さに対する厳しい批判の声が上がっています。一部の野党は賛成する方針を示しているものの、政権運営のあり方そのものに疑問を投げかける形となっています。

政権の判断遅延と野党の懸念

本来、国が予算を執行するには、年度が始まる4月1日までに当初予算案を国会で成立させる必要があります。しかし、2026年度予算案においては、様々な要因が重なり、その成立が極めて困難な状況に陥りました。これを受け、政府は、年度内に予算が成立しない場合に備え、最低限の行政サービスを継続するために必要な「暫定予算案」を国会に提出せざるを得なくなったのです。

この暫定予算案の提出遅延に対し、公明党の西田実仁幹事長は、2026年3月27日の記者会見で、「政府の判断が遅すぎた」と痛烈に批判しました。さらに、西田氏は、高市早苗首相が衆議院の解散・総選挙に踏み切ったことが、当初予算案の審議開始を遅らせた要因の一つだと指摘。その上で、「通年のような十分な議論の時間がないなかで、最後まで暫定予算を出すことに否定的だったのは解せない」と述べ、首相の姿勢に疑問を呈しました。

本来であれば、野党側は、当初予算案を国民生活に与える影響などを踏まえ、より丁寧かつ十分な審議を求めていました。そのために、年度内の成立が難しいと判断した段階で、速やかに暫定予算案の編成を提案していたのです。それにもかかわらず、首相は当初予算案の「年度内成立」に固執したことで、結果的に対応が遅れる事態を招いたと、野党はみています。

「国民生活の安定」と「国会尊重」の狭間で

中道改革連合の小川淳也代表も、同日の記者会見で、暫定予算案の提出は「国民生活の安定と国会（審議）の尊重の両立を図るための解」であったと強調しました。これは、予算が年度内に成立しないことによる行政サービスへの影響を最小限に抑えつつ、国会での本来あるべき審議時間を確保するという、両方の観点を重視した現実的な対応だったという認識を示したものです。

小川氏は、仮に与党が当初予算案を衆議院で強行採決したとしても、参議院では少数与党となる状況を念頭に、「（政権の）見通しが甘かった」と断じました。国会審議のペースは、多数決だけで決まるものではなく、少数意見への配慮や、熟議のプロセスが不可欠だからです。国民生活に直結する予算審議を、政権の都合で性急に進めることへの懸念が表明されました。

「首相のメンツ」優先か、国会運営の課題

さらに、小川氏は、政権が当初予算案の年度内成立にこだわった背景には、「首相のメンツ」を優先しようとする姿勢があったのではないかと批判しました。これは、政治的な威信や体面を保つことを、国民生活や国会審議の質よりも優先したのではないか、という極めて厳しい指摘です。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長も、同様の懸念を示唆するコメントを述べていますが、提供されたテキストではその詳細は不明です。しかし、野党各党が共通して感じているのは、政権が事態の深刻さを十分に認識し、建設的な議論を通じて予算案を成立させるという、本来あるべき姿勢を欠いていたのではないか、ということです。

今回の暫定予算案提出に至る経緯は、高市政権の国会運営、ひいては政治全体のあり方について、多くの課題を浮き彫りにしました。当初予算案の年度内成立に固執するあまり、国会審議の本来の目的が見失われ、国民生活への影響を最小限に抑えるための現実的な選択肢を遅らせてしまったという批判は、重く受け止めるべきでしょう。今後、暫定予算案は国会で速やかに成立することが見込まれますが、その後の本格的な予算審議がどのように進むのか、予断を許しません。政権は、今回の野党からの批判を真摯に受け止め、国民生活の安定と国会審議の質という二つの観点から、責任ある政治運営を行うことが強く求められています。