政府、年度内成立断念なら暫定予算案を提出へ財政運営の継続性確保が急務

2026-03-26 コメント投稿する ▼

2026年度当初予算案の国会審議が難航し、年度内（3月末まで）の成立が困難となった場合、政府は4月1日から11日までの11日間を賄う暫定予算案を3月27日に閣議決定し、国会に提出する方針を固めました。政府が国会に提出する見通しの暫定予算案は、一般会計の歳出総額で約8兆6千億円という巨額なものになります。

2026年度当初予算案の国会審議が難航し、年度内（3月末まで）の成立が困難となった場合、政府は4月1日から11日までの11日間を賄う暫定予算案を3月27日に閣議決定し、国会に提出する方針を固めました。この暫定予算案は、一般会計の歳出総額で約8兆6千億円規模となる見通しです。予算案の成立を急ぐ政府・与党は、3月30日の国会での成立を目指しています。

暫定予算案提出の背景

通常予算案が年度内に成立しない事態は、国の財政運営において極めて深刻な影響を及ぼします。歳入や歳出の計画が実行できなくなり、公務員の給与支払いや社会保障給付、公共事業の執行など、国民生活に不可欠な行政サービスが滞る恐れがあるためです。このような事態を避けるため、憲法や財政法に基づき、暫定予算が組まれます。

今回の暫定予算案は、2026年度当初予算案の審議が当初の想定よりも長引き、3月末までの成立が現実的に難しいとの判断から、政府が万が一に備えて準備を進めるものです。与野党間の協議が整わず、予算案の採決に必要な手続きが進まない場合などに備え、財政的な空白期間が生じないようにするための「つなぎ」として機能します。

暫定予算案の規模と主な内容

政府が国会に提出する見通しの暫定予算案は、一般会計の歳出総額で約8兆6千億円という巨額なものになります。これは、あくまで短期間を賄うための予算ですが、その規模の大きさは、現代国家における財政運営の複雑さと重要性を示しています。

歳出の内訳としては、年金や医療費、介護費用などを含む社会保障関係費が約2兆8千億円と、歳出全体の大きな割合を占める見込みです。国民生活の根幹を支えるこれらの費用が滞りなく執行されることは、政権の責務と言えます。

また、地方交付税交付金などが約5兆1千億円計上される予定です。これは、国が地方自治体に対して行う財政支援であり、地方の公共サービス維持のために不可欠な財源です。

さらに、4月から拡充が予定されている高校授業料の無償化や、小学校給食費の無償化にかかる経費も盛り込まれる方向で調整が進んでいます。これらの施策は、子育て世代への支援策として期待されており、暫定予算においてもその継続性が図られることになります。

国会審議と今後のスケジュール

政府は、この暫定予算案について、3月27日に閣議決定を行った後、速やかに国会へ提出する意向です。そして、3月30日には衆参両院で審議を終え、成立させるというスケジュール感を想定しています。

これを受け、衆議院議院運営委員会理事会では、与野党が30日の衆議院予算委員会での審議・採決に合意する前提で、同日の本会議を開く日程も確認されました。参議院においても、26日夕に議院運営委員会理事会が開かれ、暫定予算案の扱いについて協議が行われる予定です。

自民党は、26日の政務調査会審議会で、この暫定予算案の内容を了承しています。政権与党として、予算案成立に向けた動きを加速させる構えです。

財政運営の安定化に向けた課題

暫定予算案の提出・成立は、あくまで年度内予算案の成立が困難になった場合の緊急措置です。本来、政府としては、年度当初から円滑に予算を執行できるよう、当初予算案を速やかに成立させることが望ましい姿です。

今回のケースのように、予算案の審議に時間を要することは、国会における議論の停滞や、政策遂行の遅れを招く可能性があります。財政運営の安定性と予見可能性を確保することは、国の信頼性を維持する上で極めて重要であり、政府・与党のみならず、国会全体として、予算審議を円滑に進めるための努力が求められます。

高市早苗首相率いる政権としては、外交・安全保障、経済対策など、喫緊の課題に迅速に対応するためにも、安定した財政基盤の確保が不可欠です。今回の暫定予算案の迅速な成立は、そうした政権運営の根幹を支えるものと言えるでしょう。