参議院議員 後藤翔太の活動・発言など
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活動報告・発言
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後藤翔太議員、教科書デジタル化の行方 教育の質と公平性に警鐘（参政党）
2026年5月29日、参議院本会議にて、参政党の後藤翔太議員は、学校教育法等の一部を改正する法律案に臨み、教科書のデジタル化がもたらす教育への影響について、政府に鋭く質しました。後藤議員は、文部科学省が提示するデジタル教科書導入の根拠や説明のあり方に疑問を呈し、子供たちの健全な人格形成、そして何よりも教育の根幹である公平性といった本質的な論点について、政府の見解を厳しく問いました。 教科書デジタル化、政府の説明に疑問 現在、政府は教科書を紙媒体だけでなく、デジタル教材や紙とデジタルの併用（ハイブリッド型）といった「3類型」で提供する方針を打ち出しています。しかし、後藤議員はこの「3類型」という枠組み自体が、本質的な議論を深めるどころか、実質的なデジタル教科書への急速な移行を誘導するための「ミスリード」ではないかと警鐘を鳴らしました。教育のあり方を巡る大切な議論が、単なる制度設計や技術導入の話にすり替えられてしまうことへの強い懸念が表明されたのです。 後藤議員は、単に教科書がデジタル化されるということだけでなく、その背景にある政府の姿勢、すなわち国民への説明責任にも踏み込みました。子供たちの未来を左右する教育政策が、十分な国民的議論や検証を経ずに、あたかも既成事実のように進められていくことへの警鐘と言えるでしょう。 子どもの「知・徳・体」への影響は デジタル教科書の導入が、子供たちの「知育」「徳育」「体育」という、人格形成における三つの柱にどのような影響を与えるのか。後藤議員はこの点について、文部科学省に具体的な検証結果や見解を求めました。紙媒体の教科書は、手で触れ、じっくりと書き込み、繰り返し読み返すことで、深い理解と確かな知識の定着を促します。この「能動的な学び」こそが、子供たちの知的探求心を育む上で、かけがえのないプロセスです。 一方、デジタル教材への移行は、子供たちの集中力や学習習慣に変化をもたらす可能性があります。画面に表示される情報への短時間での接触が増えることで、深い思考力や長文読解力、記憶力が損なわれるのではないか、という懸念が指摘されています。また、徳育面では、他者との対面でのコミュニケーションや共同作業を通じて培われる共感力、協調性、相手を思いやる心といった情操が、デジタル空間での非対面的な関わりによって希薄にならないか、注意が必要です。さらに、体育・健康面においても、座学中心のデジタル学習が、子供たちの身体活動の機会を減らし、運動能力の低下に繋がらないか、といった点も、健やかな成長を願う親としては無視できない懸念事項です。 通信格差が招く教育の不平等 デジタル教科書の導入によって、最も懸念される問題の一つが「教育の水平的平等」の侵害です。後藤議員は、各家庭の通信環境や情報端末の整備状況によって、子供たちの学習機会に著しい格差が生じる可能性を具体的に指摘しました。地方と都市部、経済的に恵まれた家庭とそうでない家庭の間で、高性能なデバイスや安定した回線を利用できる子供と、そうでない子供との間で、教育へのアクセスに不均衡が生じることは、憲法が保障する教育を受ける権利の根幹を揺るがしかねません。 「すべての子供たちが、どこに住んでいても、どのような家庭環境にあっても、質の高い教育を受けられる」という、教育における機会均等の理念が、デジタル化の推進という名の下に後退するのではないか。後藤議員の質問は、この教育における根源的な平等性をどう守るのか、という重い課題を政府に突きつけました。テクノロジーの進歩が、かえって社会の分断を深める結果にならないか、国民は注視する必要があります。 プライバシー・技術変化への懸念 デジタル教科書や関連する学習プラットフォームは、子供たちの学習履歴、解答パターン、さらには学習態度に至るまで、膨大な個人情報を収集・記録することになります。後藤議員は、これらの機微な情報が、どのように厳格に管理・保護され、第三者への提供や不正利用のリスクから子供たちを守るのか、政府の具体的な対策について質問しました。子供たちのプライバシーが、教育の効率化という名目で、意図せず脅かされ、監視・誘導されるような事態は、断じて避けねばなりません。 さらに、テクノロジーは日々目覚ましい進化を遂げており、今日導入されたシステムが明日には陳腐化する可能性も否定できません。後藤議員は、将来的なシステムの更新やメンテナンスにかかる巨額のコスト、教員への負担増、そして変化に追随しきれなくなった際の教育の質の低下といったリスクについても言及しました。AIなどの急速な技術発展は、教科書の内容を「最適化」するという名目で、特定の思想や価値観を無意識に植え付けるバイアスを混入させる可能性も孕んでいます。目先の利便性や効率性だけでなく、長期的な視点に立った教育システムの持続可能性についても、政府は明確なビジョンを示す必要があります。 まとめ 後藤翔太議員は、教科書デジタル化を推進する文部科学省の説明に「ミスリード」の疑いを呈し、議論のあり方を問題視しました。 デジタル教科書が子供たちの「知・徳・体」の健全な育成に与える影響について、紙媒体の価値を対比させながら、具体的な検証と丁寧な議論を政府に求めました。 家庭の通信環境や経済状況による学習格差が、「教育の水平的平等」という理念を損なうリスクを指摘し、その対策を質しました。 子供たちのプライバシー保護のあり方や、急速な技術変化に対応しうる教育システムの持続可能性、AIによるバイアス混入リスクについても、政府の見解を問いました。
参政党、統一地方選へ神奈川県内で大規模擁立計画 - 36人目標、県議選にも挑戦
参政党、統一地方選へ神奈川で攻勢 来たるべき統一地方選挙に向けて、新興政党である参政党が神奈川県内で存在感を示そうと、大規模な候補者擁立を進める方針を明らかにしました。2026年4月20日、参政党神奈川県連は横浜市内で記者会見を開き、県内全域を対象とした選挙戦での挑戦状を叩きつけました。 県内15市町・県議選で36人擁立 参政党神奈川県連が発表した計画によりますと、来春実施される統一地方選挙において、県内での候補者擁立目標は合計36人に上ります。これは、県議会議員選挙に加え、横浜市、川崎市、相模原市の3つの政令指定都市の市議会議員選挙、さらには横須賀市、藤沢市、大和市、三浦市、綾瀬市、茅ケ崎市、平塚市、伊勢原市、小田原市、南足柄市の各市議会議員選挙、そして葉山町と開成町の町議会議員選挙といった、広範な地方選挙区をカバーするものです。 特に、横浜市では10の行政区すべてで、川崎市と相模原市では各区すべてで候補者の擁立を目指すとしており、県内における組織力の拡大と、地域住民への浸透を強く意識した戦略が見て取れます。 複数人擁立も視野に、勢力拡大狙う さらに、参政党は単に候補者を立てるだけでなく、選挙区によっては複数人の擁立も視野に入れていることを明らかにしました。これは、前回衆議院議員選挙における比例代表での得票数などを分析した結果、特に横須賀市、藤沢市、大和市の3市において、当選圏内、あるいはそれに近い支持が見込めると判断したためとみられます。 県議会議員選挙においても候補者を擁立する方針は、党としての地方政治への関与を深め、県政への影響力拡大を目指す強い意志の表れと言えるでしょう。 全国規模での目標と地方戦略 参政党は、今回の統一地方選挙全体で全国規模で約600人の候補者を擁立し、そのうち500人の当選を目指すという、野心的な目標を掲げています。この全国戦略の一環として、人口や経済規模の大きい神奈川県における積極的な候補者擁立は、党の勢力拡大にとって極めて重要な位置づけにあると考えられます。 会見に出席した後藤翔太参議院議員は、「一人一人の有権者が参政党を心から応援してくれるような環境を作っていく」と決意を表明しました。この言葉には、既存の政党とは異なるアプローチで有権者の支持を獲得し、草の根からの支持基盤を築き上げたいという、参政党の戦略が込められていると推察されます。 有権者への訴求と今後の展望 参政党が地方選挙でどこまで支持を広げられるのか、その動向は注目に値します。特に、若年層や子育て世代からの支持を背景に、近年急速に存在感を増してきた同党が、地方政治の現場でどのような支持層を開拓していくのか、その戦略の手腕が試されることになるでしょう。 統一地方選挙は、国政への影響も少なくない地方議会の構成を決める重要な選挙です。参政党が掲げる「国民が主役の政治」が、神奈川県という激戦区でどの程度浸透し、具体的な成果に結びつくのか、今後の選挙戦の展開が注目されます。 まとめ 参政党は来春の統一地方選で、神奈川県内に36人の候補者を擁立する方針を発表した。 県議選に加え、横浜、川崎、相模原の3政令市議選や、10の市議選、2町議選が含まれる。 横須賀、藤沢、大和の3市では複数人の擁立も目指す。 党全体では全国で600人擁立、500人当選を目標としており、神奈川県での挑戦はその一環と位置づけられる。 後藤翔太参院議員は、有権者との関係構築を重視する姿勢を示した。
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後藤翔太
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