難民申請の悪用防止へ：北村議員、弁護士関与の調査を提案も入管庁は難色

難民認定制度は、迫害から逃れてきた人々を保護するための国際的な枠組みです。しかし、その運用においては、制度が悪用されているのではないかという懸念が常に付きまとってきました。特に近年、LGBT（性的マイノリティ）を理由とする難民申請が増加していますが、その中には、真に迫害を受けているとは言い難い、いわゆる「偽装申請」の疑いがあるケースも少なくないと指摘されています。こうした偽装申請は、本当に保護を必要としている難民の受け入れを妨げるだけでなく、制度全体への国民の信頼を揺るがしかねない深刻な問題です。

偽装申請への疑念と北村議員の提起

こうした制度の悪用ともいえる状況に対し、日本保守党の北村晴男参院議員は、2026年5月14日に開かれた参議院法務委員会において、鋭い問題提起を行いました。北村議員は、LGBTを理由とする偽装難民の問題に焦点を当て、海外では一部の弁護士や支援団体が、事実とは異なる情報を提供したり、証拠を偽造したりするなどして、不当な難民認定を助長しているという報道に言及しました。

北村議員は、難民認定を受けることが、日本での就労を可能にする経済的な利益につながる点を指摘。虚偽の申請を助ける行為は、詐欺罪や私文書偽造罪などの犯罪に該当し得る可能性もあると、その法的問題を明らかにしました。その上で、入管庁に対し、こうした「虚偽申請の手助け」の実態がどの程度確認されているのか、また、それに対する実態調査が行われているのかを質しました。

入管庁の回答と北村議員の踏み込んだ提案

しかし、出入国在留管理庁（入管庁）側からの回答は、北村議員の懸念を払拭するには十分とは言えませんでした。入管庁の内藤惣一郎次長は、個別の申請内容に関わるとして、具体的な事例の有無については明言を避けました。さらに、不正行為の実態調査についても、「行われていない」との回答に終始したのです。

これに対し、北村議員は、「日本国内でも同様の不正行為を行う者がいても全く不思議ではない」と危機感を示し、入管庁に対して、十分な予算と人員を確保した上での実態調査の実施を強く求めました。さらに、北村議員は具体的な解決策として、虚偽申請であることが「ほぼ明らかになっているようなケース」を対象に、申請者に対して弁護士や支援団体から虚偽申請に関するアドバイスを受けたかどうかを問う簡単なアンケート調査を実施することを提案しました。そして、もし調査の結果、不正なアドバイスを受けた申請者が判明した場合には、「捜査機関への通告もあり得る」との考えを示し、不正行為の抑止と厳正な対処につなげたい意向を明らかにしました。

入管庁の慎重姿勢と制度運用の課題

一方で、入管庁は北村議員の提案に対し、終始慎重な姿勢を崩しませんでした。内藤次長は、申請内容の審査は、本人の供述や提出された資料について、出身国の状況などとの整合性を確認する形で既に行っていると説明しました。しかし、北村議員が提案したアンケート調査の実施については、「アンケートまで行うこともなく」と述べ、現状の調査方法の範囲内で対応する考えを示唆しました。

さらに、北村議員が問題視した「LGBTであるかどうかの客観的な判定手段の欠如」という点についても、正確な審査のために海外での迫害状況などの現地調査を充実させるべきだと主張しましたが、入管庁側はコスト面などの課題を挙げて難色を示しました。入管庁としては、個々のケースについて、申請に至った経緯や書類作成の過程などを調査し、不正が疑われる場合には捜査当局に告発する、というのが現行の対応方針であることがうかがえます。

制度の信頼性確保に向けた道筋

今回の北村議員による国会での質問は、難民申請制度の運用における潜在的なリスク、すなわち悪用の可能性に光を当て、その健全な運用と国民からの信頼確保のために、より積極的かつ実効性のある対策が必要ではないか、という重要な問題提起と言えます。特に、弁護士や支援団体が不正行為に加担する可能性に言及した点は、専門家による支援のあり方そのものを否定するものではありませんが、いかなる形であれ、不正行為への加担は断じて許されないという強いメッセージを発したものです。

入管庁が「実態調査は行っていない」と認めた事実は、今後の重要な課題として受け止めるべきでしょう。潜在的な不正を見逃さず、制度の誠実性・健全性を維持するためには、より実態に即した調査体制の構築が急務です。もちろん、入管庁が指摘するように、現地調査やアンケート調査の導入には、多額のコスト、人員の確保、そして申請者のプライバシーへの配慮など、クリアすべき多くの課題が存在します。しかし、難民制度への国民の信頼を維持・向上させていくためには、これらの困難な課題から目を背けることなく、より実効性のある調査方法を地道に模索し、改善していく努力が不可欠です。

真に保護を必要とする人々を迅速かつ的確に保護すると同時に、不正な申請に対しては断固たる姿勢で臨む。この二つの要請のバランスをいかに取っていくか。そのための具体的な方策を、国民的な議論を通じて見出していくことが、日本の難民受け入れ制度の将来にとって極めて重要となるでしょう。