参議院議員 山下雄平の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
太平洋クロマグロ漁獲枠、メキシコが支持に転換し合意へ前進か
2026年7月下旬、太平洋クロマグロの国際管理会議において、日本が提案する漁獲枠拡大案に対し、メキシコが急遽支持を表明したことが注目を集めています。これまでメキシコは合意直前に反対に回り、交渉が難航していましたが、日本政府の外交努力が実を結び、国際交渉が再開される可能性が見えてきました。しかし、メキシコが反対から支持に転じた理由は依然として不明な点が多く、今後の議論の行方が気になるところです。 太平洋クロマグロ資源管理の重要性 太平洋クロマグロは、国際社会による厳格な資源管理の結果、回復の兆しを見せている稀有な成功例の一つです。しかし、その資源量は依然として不安定であり、持続可能な利用を実現するためには、科学的知見に基づいた国際的な管理体制の維持・強化が不可欠です。日本は古くからマグロを食文化の中心としており、その漁業は国民生活を支える重要な基幹産業でもあります。この貴重な海洋資源を将来世代に確実に継承することは、私たちに課せられた重い責任です。国際社会との協調を図りながら、科学的根拠に基づいた合理的な資源管理を進めていくことが求められています。 国際会議での暗礁と日本の対応 2026年7月上旬に開催された太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議では、日本が明確な方針を示しました。具体的には、資源回復が進んだ大型魚の漁獲枠を約25％引き上げる一方で、将来的な資源の持続可能性に繋がる小型魚の枠は抑制するという提案でした。この提案は、関係国・地域の賛同を得て合意形成が目前に迫っているかに見えました。しかし、会議終盤にメキシコが突如として反対の意思を表明し、合意には至らず閉幕しました。 事態を打開するため、日本政府は粘り強い外交努力を開始しました。7月30日には、農林水産省の山下雄平副大臣がメキシコに派遣され、現地で担当大臣らに対し、日本の提案内容の再検討と理解を求める働きかけを行いました。この迅速かつ積極的な外交アプローチが、メキシコの態度転換に繋がる重要な一歩となったことは間違いありません。 メキシコ「一転支持」の背景と今後の焦点 その努力が実を結んだのか、7月31日、農林水産省はメキシコが当初の反対姿勢から一転して、日本の漁獲枠拡大案を支持する意向を示したと発表しました。水産庁の担当者は「合意が不可能ではない状況になった」とコメントしており、長らく停滞していた国際交渉が再び前進する可能性が出てきたことを示唆しています。 しかし、メキシコが国際会議で反対に回った理由や、わずか数週間で支持へと態度を転換した経緯については、詳細な情報はまだ入っていません。この急な方針転換の背景には、何らかの外交的な駆け引きや新たな情報共有があった可能性も考えられます。今後の国際交渉では、メキシコだけでなく、他の関係国・地域との間で、日本の提案に対する理解と合意形成をいかに進めていくかが焦点となるでしょう。 日本の国益と持続可能な漁業への期待 メキシコによる支持表明は、太平洋クロマグロの資源管理における日本の主導権を維持し、我が国の水産業界の持続的な発展に繋がる可能性を秘めています。日本は伝統的な食文化を守りつつ、科学的知見に基づいた資源管理を国際社会に提唱してきました。その努力が今回の外交交渉によって一歩前進したことは、改めて評価されるべきです。 資源管理を巡る国際交渉は、各国の立場や利害が複雑に絡み合い、決して容易ではありません。しかし、今回の事例は、粘り強い対話と外交努力によって困難な状況を打開し、国益を守ることが可能であることを示しています。今後、太平洋クロマグロの持続可能な利用という共通目標に向け、関係国が一致協力し、実りある結論を導き出すことを期待したいです。日本の水産業界にとっても、これは朗報であり、さらなる発展への大きな弾みとなるでしょう。 まとめ 太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を巡る国際会議で、日本案に反対していたメキシコが一転して支持を表明した。 7月の国際会議ではメキシコの反対で合意に至らず閉幕したが、日本政府の外交努力により状況が変化した。 農林水産省の山下雄平副大臣がメキシコを訪問し、再検討を働きかけた。 水産庁は「合意が不可能ではない状況になった」としており、交渉再開への期待が高まっている。 メキシコが態度を転換した詳細な経緯は、現時点では不明である。
山下雄平副農相のJA借入金3500万円、おこめ券政策巡る利害関係に疑念
山下雄平副農相にJA借入金3500万円 お米券政策との利害関係に疑念の声 農林水産省が2025年12月5日公開した山下雄平副農相氏（45）の資産に、佐賀県信用農業協同組合連合会（JA佐賀信連）から借入金3500万円があることが判明しました。この借入金は同額の定期預金を担保としており、山下氏が代表を務める政党支部への1000万円貸付の原資にもなっているとされています。 政府が物価高対策として推進する「お米券」配布政策を巡り、農業団体への利益誘導との批判が高まる中で明らかになった今回の問題は、政策決定者と農業団体との金銭的関係を浮き彫りにしています。 おこめ券政策はJA優遇策か 現在政府が推進するおこめ券は、全国農業協同組合連合会（JA全農）や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）が発行しています。1枚500円のおこめ券のうち実際にお米と交換できるのは440円分で、差額の60円は印刷代や手数料として発行団体に収益として残る仕組みです。 自治体が重点支援地方交付金を活用して大量にお米券を購入すれば、発行団体に莫大な手数料収入が発生することになります。政府が自治体向け説明会まで開催して配布を促進していることから、農業団体への利益誘導との疑念が持たれています。 >「副農相がJAからお金を借りてるなんて利益相反じゃないの」 >「おこめ券でJAが儲かる仕組みなのに政策を決める人がJAと関係があるのはおかしい」 >「政策の公正性に疑問を感じる。透明性を保ってほしい」 >「農業政策とJAの関係が深すぎて国民のための政策になっているか心配」 >「借入金があるなら政策決定から外れるべきでは」 政治資金と農業政策の複雑な関係 山下氏の事務所によると、JA佐賀信連からの3500万円の借入金は同額の定期預金を担保にしたもので、このうち1000万円を山下氏が代表を務める政党支部に貸し付けているとしています。この政党支部への資金は政治活動の原資となっており、農業団体の資金が政治活動に活用される構図が明らかになっています。 一方、鈴木憲和農相氏も地元のJA山形おきたまから497万円の借入金があることが判明しており、農水省幹部とJAとの金銭的関係が相次いで露呈しています。これらの事実は、米価格政策やおこめ券配布などの農業政策が、真に消費者利益を優先しているか疑問を投げかけています。 透明性確保が急務 専門家からは、政策決定者と利害関係者との金銭的関係について、より厳格な利益相反の管理が必要との声が上がっています。特におこめ券政策については、券の発行団体が政策から直接利益を得る構造にあるため、政策の公正性と透明性の確保が重要とされています。 現在、複数の自治体がおこめ券の配布を見送る方針を示しており、政策の妥当性そのものも問われています。政府は12月3日から自治体向け説明会を開始していますが、利害関係の整理なくして国民の理解は得られないでしょう。
山下雄平候補、現場と国政をつなぐ「走る政治」 防災・農業で佐賀の声を届ける
走って声を拾う、現場主義の12年 Tシャツに短パン姿で、佐賀県内を駆け巡る姿が印象的だ。10市10町すべてを回りながら、山下雄平候補は3期目を目指す戦いの真っ只中にいる。 「誰よりも走り、誰よりも現場の声を聞く」――。その言葉通り、就任以来の12年間、農業・漁業・災害・子育てなど、地域に密着した政策実現に力を注いできた。 演説では、若い農業者や漁業者との信頼関係を築き、率直な議論を重ねたことを何度も強調。「世代が近いからこそ本音が聞ける」と語る山下氏は、水田活用交付金の“5年水張りルール”の見直しに奔走し、「課題を前に進めるため、党の部会や国会で声を上げ続けてきた」と実績を訴える。 > 「短パンで走ってるのもパフォーマンスじゃない、本気だよね」 > 「若い農家の話をちゃんと聞いてくれる数少ない政治家」 14カ所で連日開かれる総決起大会では、各地域が抱える課題と、それに対してどのように国政で取り組んできたかを丁寧に説明。形式ばかりの演説ではなく、政策の“過程と結果”を具体的に示すスタイルに、多くの有権者が耳を傾けている。 公共事業は「不要」か？防災こそ政治の責任 今回の選挙で山下氏が特に強く訴えているのが「防災・減災」の重要性だ。 全国的に災害が多発する中、佐賀でも毎年のように豪雨や河川の氾濫に見舞われている。山下氏は「公共事業は無駄」と語る立憲民主党の野田佳彦代表を名指しで批判し、「人命と暮らしを守るには、むしろ防災投資を強化すべき」と真っ向から反論する。 国土強靭化への取り組みが、単なる“予算のばらまき”ではなく、地域経済の維持と安心のための基盤整備であることを山下氏は繰り返し訴えている。 > 「公共事業を減らせって、じゃあ誰が堤防を直すの？」 > 「災害が続く中、防災を削る政党は信用できない」 「政府与党の真ん中」で声を形に 山下氏の強みは、与党中枢で政策を動かせる立場にあることだ。単なる願望や理想ではなく、国の制度や予算を具体的に動かし、地域に「結果」を届けてきた。 今回の選挙も、単なる議席の争いではないと山下氏は語る。「これは、皆さんの声を国政で形にできるかどうかの戦いなんです」と強調し、その“責任感”と“覚悟”を前面に押し出す。 「誰かがやってくれる」のではない。「自分がやる」と走り続けてきた12年間。選挙終盤のいまも、山下氏は一人ひとりの声を拾い上げ、汗だくになりながら街頭に立つ。 > 「中央に近い政治家が地方の声を拾う。簡単なようで難しいことをやってる」 地域密着と政策実現の二刀流 地方と中央を結ぶ政治家は数多いが、「聞く耳」と「動かす力」の両方を持つ政治家はそう多くない。山下氏はその数少ない一人だ。地域に足を運び、当事者の言葉を聞き、国政の場で結果を出す――。それは、一見地味で時間もかかるプロセスだが、最も信頼に値する政治のかたちでもある。 佐賀の一票が、誰の声を国会に届けるかを決める。ゴールまで、走り抜けるその背中が、12年分の信頼を物語っている。
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山下雄平
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