迷走する船出：日本維新の会、新体制の行方

日本維新の会は、12月2日に吉村洋文氏を新代表に迎え、新たな体制で再始動しました。吉村代表は大阪府知事としての実績を背景に、党の改革と政策推進に意欲を示しています。

新執行部は、教育無償化を主要な政策目標として掲げています。12月12日には、自民党・公明党との3党協議体の設置に合意し、教育無償化に向けた具体的な協議を開始しました。これを受けて、同日の衆議院本会議では政府の補正予算案に賛成票を投じ、16日には3党の政調会長が来年度予算に向けた協議を行い、維新の要求を盛り込むことで合意しました。

しかし、政府の予算編成大綱案に加えられたのは、「教育無償化を求める声があることを念頭に」という一文のみで、具体的な予算措置の保証は明確ではありません。このため、党内からは「与党に妥協しすぎている」との批判が出ています。前執行部の一人は、「完全に足元を見られている」と厳しく指摘しています。

一方、吉村代表は自公政権との対決姿勢を強める発言を続けています。しかし、国会での与党との協調路線とのギャップが目立ち、党の立ち位置が不明確との指摘もあります。新幹事長の岩谷良平氏は、「目立つために政治をやっているわけではない。結果が得られたことを一番重視している」と強調していますが、党内の不満はくすぶっています。

さらに、党内では新執行部の意思決定プロセスに対する不満も高まっています。一部の議員からは、「重要な政策決定が一部の幹部だけで進められている」との声が上がっており、党内民主主義の欠如を懸念する意見もあります。

このように、日本維新の会は新体制発足直後から内部の不協和音が表面化し、党の方向性や政策推進力に疑問符がつけられています。今後、党内の意見集約と明確な政策ビジョンの提示が求められています。