大阪・関西万博、来場者数290万人も目標達成困難？高額チケットとアクセス問題で批判続出

開幕1カ月で来場者数290万人、目標達成に厳しい見通し

2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博が、5月13日で開幕1カ月を迎えた。万博運営を担当する日本国際博覧会協会によると、11日時点での累計来場者数は約290万人。だが、目標とする2820万人の来場には程遠い状況だ。会期中の目標を達成するには1日平均15万人の来場が必要だが、現在の平均は8万7千人程度にとどまっている。

協会は来場者増加を目指し、入場ゲートの予約枠拡大や、夜間券の入場時間を午後4時からに早めるなどの対策を講じている。しかし、これらの施策が大きな効果を上げるかは依然として不透明だ。

目標達成に疑問の声も

万博は当初から「2820万人」という来場目標を掲げているが、1カ月の実績を見る限り、この数字は達成が難しいとの見方が広がっている。一部の専門家は、コロナ禍以降の観光需要の変化や、入場料の高さ、アクセス面での不便さが要因となり、期待された集客力を発揮できていないと指摘している。

さらに、来場者数にはスタッフや関係者も含まれており、実際の一般来場者数との乖離があることも懸念材料だ。実際、開幕日の来場者数は約14万人とされたが、関係者を除いた一般来場者は約12万人だった。これに対し、SNSでは「実際に来た人はもっと少ないのでは？」といった声が上がっている。

ネット上の批判が続出

万博に対する厳しい声は、SNSでも多数見られる。

「目標2820万人なんて最初から無理がある。数字合わせに必死じゃない？」
「チケット代が高すぎるし、交通も不便。これじゃ行く気になれない」
「パビリオンが完成していない場所があるってどうなの？」
「公式キャラクターの『ミャクミャク』、あれ本当に魅力的？」
「運営費や赤字の補填に税金が使われるのは納得いかない」

これらの声は、万博の運営体制や計画そのものに対する疑念を示している。

今後の課題と展望

来場者数が目標に届かなければ、万博が期待されていた経済効果も大きく減少する可能性がある。地元経済への波及効果を見込んでいた関係者からは不安の声も上がっている。また、運営費や赤字の補填に公的資金が投入される場合、税金の使い道に関する批判も避けられないだろう。

協会は、夏休みや秋の行楽シーズンに向けた追加施策を検討しているものの、現状のペースで目標達成を目指すのは困難とみられる。関係者は、魅力的なイベントや割引キャンペーンなど、さらなる集客策を模索している。