万博協会、「赤旗」取材制限で批判拡大　恣意的運用に国会も追及

万博協会による「赤旗」排除問題が浮上

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（以下、万博協会）が、「しんぶん赤旗」の取材を不当に制限している問題が、国会論戦や世論の高まりを受けて再燃している。当初、万博協会は「赤旗」の記者会見への参加すら拒否していたが、批判を受けて記者会見のみ参加を認める対応に転じた。しかし依然として、会見以外の取材活動への参加は認めず、説明も曖昧なままだ。

指針に反する恣意的運用

万博協会は、メディア取材のために「メディアガイドライン」を策定し、取材者に発行する「メディア用AD証（関係者入場証）」について、（1）報道機関、（2）フリーランス、（3）インフルエンサー（フォロワー10万人以上）、（4）その他──の4区分を設定している。「赤旗」はこのうち「その他」に該当するとされている。

本来、取材活動が1か月以上に及ぶ場合は「通期パス」、1か月未満の場合は「デイパス」を発行する規定となっており、「赤旗」も通期パス発行の対象であるはずだった。しかし協会は、記者会見出席のみを想定した「デイパス」しか発行していない。さらにその理由について、「過去の愛知万博での実績を基に判断した」と説明しているが、メディアガイドラインにはそうした要件は一切記載されていない。

国会追及と経産省の不誠実答弁

この問題は、4月23日の衆院経済産業委員会でも取り上げられた。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、「メディア指針のどこに過去の実績が条件と書かれているのか」と追及。これに対し経済産業省は「協会の裁量の範囲」と答弁したが、具体的な根拠は示せなかった。武藤容治経産相も「政党機関紙は報道機関とは扱いが異なる」と述べたが、これも指針に明記されていない。

辰巳氏は、「裁量の範囲」ではなく「裁量の乱用」だと批判し、赤旗への全面的な取材許可を求めた。現状では、協会にとって都合のよい媒体にのみ取材機会を与え、批判的な報道を排除しようとする恣意的な運営が疑われる。

矛盾する運用と国民の知る権利の侵害

さらに問題を複雑にしているのは、実績を持たないインフルエンサーには通期パスを発行している点だ。報道機関扱いでないにもかかわらず、一定のフォロワー数を持つというだけで広範な取材活動が許可されている。これに対し、「赤旗」は長年にわたる取材実績があるにもかかわらず、厳しい制限を課されている。

武藤経産相は「愛知万博当時にインフルエンサーが存在したか分からない」と述べたが、説明責任を果たしたとは言い難い。辰巳氏は「恣意的排除、差別的扱いは許されない」と強く非難し、国民の知る権利、報道の自由の重大な侵害であると指摘した。

万博には巨額の税金が投入されている以上、運営の公正性と透明性は不可欠である。特定のメディアを恣意的に排除する協会の対応は厳しく問われるべきであり、今後の改善と説明責任の徹底が求められる。


- 万博協会が「赤旗」に対し取材制限を行い、批判を受けて記者会見参加のみ認めた
- メディアガイドラインにない独自基準で「デイパス」しか発行せず
- 国会で追及されるも経産省・協会ともに明確な根拠示せず
- インフルエンサーに通期パスを発行するなど、運用の矛盾が明らかに
- 国民の知る権利と報道の自由を侵害する重大問題に発展