「これで2週間後にオープンは不可能だろう」関西万博、工事遅れと追加費用の問題が浮上

大阪・関西万博の開幕が2週間後に迫る中、会場となる夢洲では建設工事が進行中である。しかし、パビリオン建設の遅れや予算超過など、いくつかの課題が浮上している。

■ パビリオン建設の遅れと「タイプX」の導入
参加国が独自に建設する「タイプA」のパビリオンについて、建設準備が遅れている国が多い。そのため、日本側が簡易なプレハブ型パビリオン「タイプX」を提案し、建設を進めている。しかし、当初24棟分の資材を発注したものの、実際に利用が決定したのはブラジルなど最大3カ国にとどまり、未使用分の資材キャンセル料として十数億円が発生する見通しとなっている。

■ 予算超過と追加費用の発生
「タイプX」の整備費用や未使用の敷地に関する追加費用が発生し、最大で76億円の負担増が予想される。これらの費用は会場建設費の予備費から捻出される予定だが、予算内で収めるための合理化や圧縮が求められている。

■ 政府の主導による対応と地元企業への協力要請
パビリオン建設の遅れに対し、岸田首相は政府が主導して万博成功に向けて取り組む意向を示している。また、大阪府や大阪市は地元の中小建設企業への協力を要請しているが、情報不足から不安の声も上がっている。

■ 開幕に向けた準備と課題
開幕まで3カ月余りとなり、会場建設は最終段階に入っている。しかし、チケット販売の目標達成や、パビリオン予約システムの使い勝手向上など、機運醸成や運営面での課題が残されている。


大阪・関西万博の開幕が近づく中、パビリオン建設の遅れや予算超過、地元企業への協力要請など、さまざまな課題が浮上している。政府や関係者はこれらの問題解決に向けて全力を尽くしているが、開幕までの限られた時間での対応が求められている。

- パビリオン建設の遅れ：「タイプA」のパビリオン建設が遅延し、「タイプX」の導入が進められている。
- 追加費用の発生：「タイプX」の整備費用や未使用敷地に関する追加費用が最大76億円に達する見込み。
- 政府の主導：岸田首相が政府主導で万博成功に向けて取り組む意向を表明。
- 地元企業への協力要請：大阪府や大阪市が地元中小企業への協力を要請するも、情報不足から不安の声も。
- 開幕準備の課題：チケット販売目標の達成や予約システムの改善など、開幕に向けた課題が残る。