万博準備で職員負担増加、大阪府の時間外労働1.5倍に

2025年4月13日に開幕を控える大阪・関西万博に向け、大阪府では万博関連業務の増加に伴い、職員の時間外労働が新型コロナウイルス禍前の1.5倍に達しています。これにより、非常勤職員の雇用や人員配置の見直しが検討されていますが、効果的な人材確保ができるかは不透明な状況です。

■ 大阪府職員の時間外労働増加
大阪府の職員約8,500人のうち、2024年4月から9月の半年間に月80時間を超える時間外勤務を行った職員は102人で、新型コロナウイルス禍前の2019年9月までの半年間と比べて1.5倍に増加しました。また、2024年度中に精神疾患などで7日以上休業した職員は300人に上りました。

■ 万博関連業務の人員配置
万博関連業務の増加に対応するため、大阪府は2025年度の人事異動に合わせて、各部署から44人を「協力枠」として万博推進局や大阪儀典室などに配属する方針です。しかし、この措置により、通常業務の人員が減少し、業務負荷が増大する可能性があります。

■ 非常勤職員の雇用と課題
大阪府は、欠員補充のため非常勤職員を雇用する費用を2025年度予算案に計上しています。しかし、府職員労働組合の関係者は、非常勤職員が個人情報や庁内システムを扱えず、常勤職員と同じ業務を遂行できないことや、低賃金のため人材確保が難しいことを指摘しています。そのため、非常勤職員の活用による業務効率化には限界があるとの懸念があります。

■ 労働環境への影響と今後の対応
万博関連業務の増加に伴う人員不足や時間外労働の増加は、職員の労働環境に悪影響を及ぼす可能性があります。長期的な人員不足が続く場合、通常業務への支障や職員の健康問題が懸念されます。そのため、大阪府は労働環境の改善や人材確保策の強化を検討する必要があります。


- 大阪府職員の時間外労働が新型コロナウイルス禍前の1.5倍に増加。
- 万博関連業務のため、44人を「協力枠」として配置予定。
- 非常勤職員の雇用計画も、人材確保や業務遂行に課題。
- 労働環境への影響を最小限に抑えるための対策が求められる。