維新、石破政権との距離感を巡るジレンマ　政策実現と世論対応の板挟み

日本維新の会は、石破茂首相との距離感について悩んでいる。参院での令和7年度予算案に賛成する方針は維持しているものの、石破首相が抱える問題が政権運営に影響を与えることを懸念しているのだ。特に、石破首相が自民党衆院1期生との会食で10万円分の商品券を配布した問題が浮上したことが、維新の立場を難しくしている。

政策実現のためのジレンマ

維新は政策実現を最優先に考えており、与党との協議を通じて社会保障改革やガソリン税の暫定税率廃止などを進めている。しかし、石破首相に対する批判を強めることが、逆に政権寄りと受け取られ、世論から反発を招く可能性がある。このため、維新としては批判と協力のバランスを取る必要があり、難しい舵取りを強いられている。

党内での意見対立

維新内でも意見が分かれている。前原誠司共同代表は、石破首相の商品券問題に対して「一種の買収のようなものだ」と強く非難し、内閣不信任案を提出するべきだとの立場を取っていた。ところが、吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、「問題になっているのは首相の行為だ。予算案への態度は変わらない」と、急速にその姿勢を軌道修正した。これは、維新が進める政策協議との整合性を取るためだった。

維新の複雑な立場

維新は、今後も与党との政策協議を続けつつ、石破首相が退陣した場合に実現しようとしている政策が頓挫しないように配慮している。特に、夏の参院選に向けて、政策実現をアピールしたい維新としては、首相の政権運営が完全に行き詰まる事態は避けたいというのが本音だ。

不信任案への対応

もし野党が不信任案を提出すれば、維新は難しい選択を迫られる。反対すれば「首相寄り」と見なされ、世論からの反発を招く懸念があるし、賛成すれば参院での予算案賛成との整合性が問われるため、党内で混乱が生じる可能性もある。維新内ではこの問題に対する意見が分かれており、今後どう動くかが注目される。