維新、参院選に向けガバナンス強化策　不祥事発覚で党勢回復は試練

日本維新の会は、令和7年活動方針で「ガバナンス（組織統治）の強化」を掲げ、参院選に向けた党勢回復を目指している。しかし、兵庫県議による情報漏洩などの不祥事が発覚し、参院選への影響が懸念されている。

■活動方針と参院選目標
2月1日の党大会で、吉村洋文代表は「がむしゃらに満身創痍になって公約を前へ進めていく」と述べ、参院選の目標を「与党の過半数割れ」と設定した。具体的な議席数目標は「一人でも多くの公認候補の当選」とし、党運営や不祥事防止策の強化を図る方針を示した。

■不祥事とガバナンス強化策
2月に、兵庫県議3人が県議会調査特別委員会の音声データや文書を漏洩する不祥事が発覚。このうち2人に除名と離党勧告の処分が下された。維新幹部は「維新は不祥事が多い」とのレッテルを懸念し、参院選への影響を心配している。これを受け、党は外部有識者の意見を求める「ガバナンス委員会」を設置し、ガバナンスコード（統治指針）の策定や政党法制定を目指す。吉村代表は、参院選までに短期的な判断が必要な事項をガバナンス委員会で議論し、方針を決定する意向を示している。


- 活動方針：
「ガバナンス強化」を掲げ、参院選での党勢回復を目指す。

- 参院選目標：
「与党の過半数割れ」を目指し、具体的議席数目標は設定せず。

- 不祥事発覚：
兵庫県議による情報漏洩が2月に発覚し、除名と離党勧告の処分が行われた。

- ガバナンス強化策：
「ガバナンス委員会」を設置し、統治指針の策定や政党法制定を目指す。

- 参院選への影響：
不祥事が参院選に影響を及ぼす可能性があり、党内での対応が求められている。

維新の会は、これらの課題にどのように対処し、参院選での支持回復を果たすかが今後の焦点となる。