維新の賛成で2025年度予算案成立へ、教育無償化や社会保険料引き下げが柱

2025年度予算案は、日本維新の会の賛成を得て、今国会で成立する見通しとなった。維新は自民、公明両党との政策協議で、教育無償化や社会保険料引き下げに関する合意文書を確認し、賛成する公算が高まった。

■教育無償化の拡充
与党と維新は21日の政策協議で、高校に通う世帯への就学支援金（年間11万8800円）の収入要件を撤廃し、支援額を年間最大45万7000円に引き上げることで合意した。また、26年度から学校給食の無償化も実施される。

■社会保険料引き下げの協議
社会保険料の引き下げに向けて、3党の協議体が設置される。維新は年間4兆円の削減を目指し、1人当たり6万円の負担軽減を求めている。この協議は今後の焦点となる。

■「年収103万円の壁」引き上げを巡る難航
一方、国民民主党との協議は難航している。所得税が発生する「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、与党は年収200万円以下の人を対象に160万円まで引き上げる案を示したが、国民民主党は「年収制限は無くすべき」と主張し、協議は平行線をたどっている。

維新の賛成を得て、2025年度予算案は成立に向けて大きく前進した。しかし、国民民主党との協議が続く中、最終的な合意形成が注目される。