維新、2025年度予算案賛成へ—私立高校支援金引き上げで合意も反対の声

■維新、政府予算案に賛成の方向で調整進む
日本維新の会は、2025年度政府予算案に賛成する方向で調整を進めている。

大きな要因となったのは、石破茂首相が私立高校向けの就学支援金を2026年度から45万7000円に引き上げる意向を表明したことだ。

現在の支援金は最大で39万6000円となっており、維新は大阪府の私立高校の授業料を基準に63万円への引き上げを求めていたが、首相は17日の衆院予算委員会で「私立高校の全国平均授業料の45万7000円をもとに、実態調査を行う」と発言。

これに対し、維新側は45万7000円以上への引き上げを文書で確約することを前提に合意し、賛成する方向に傾いた。

さらに、維新は予算案に賛成する条件として、社会保険料の負担軽減も挙げており、首相はそのための協議体設置を自民党に指示する考えを示している。

■反対意見も根強い私立高校の支援強化
私立高校への支援強化に対しては、反対の声も少なくない。

例えば、私立高校に通う家庭は、すでに高額な授業料を負担しているため、支援金の増額が不公平だと感じる人が多い。

また、私立高校の無償化が進むことで、公立高校の定員割れや教育格差が広がるのではないかという懸念も存在する。

加えて、税金を使うことへの疑問や、私立高校を選ぶ理由が必ずしも経済的なことだけではないという意見もあり、支援金の引き上げに対して慎重な声が上がっている。