大阪府「なにわ縁結び」6月開始　JBAと連携し割安婚活で少子化に挑む

「なにわ縁結び」6月1日スタート　公民連携で出会いの場を拡大

大阪府は2026年4月30日、全国約1700の結婚相談所が加盟する一般社団法人日本結婚相談協会（JBA）との間で事業連携協定を締結し、婚活支援事業「なにわ縁結び」を2026年6月1日から始めると発表しました。

少子化対策の一環として、結婚を希望する人たちの新たな出会いの場を広げることを目的とした取り組みです。

「なにわ縁結び」は、JBAが運営する婚活システムの中に「大阪府枠」を設ける形で運用されます。利用者は専属の結婚カウンセラーによるお見合い相手の紹介や恋愛相談など、結婚に向けたきめ細かなサポートを受けることができます。

割安な料金設定が特徴　月会費不要で始めやすい

事業の対象となるのは、大阪府内に在住・在勤・在学する20歳以上の独身者です。

費用は、登録料が2年間で3万8500円（29歳以下は2万7500円）、お見合い1回あたり6600円、成婚料が6万6000円となっています。月会費はかかりません。

府によると、一般的な結婚相談所に比べて比較的安く利用できるということです。一般的な結婚相談所では、月会費が1万円前後から数万円かかるケースも多く、入会から成婚までの総額が数十万円から百万円を超えることも珍しくありません。今回の「なにわ縁結び」は、こうした費用面のハードルを大きく下げた点が特徴です。

とくに29歳以下の若年層向けに登録料を約1万1000円安く設定している点も、若い世代が結婚を考えるきっかけを後押しする配慮が感じられます。

この事業の実施にあたって大阪府の公費負担はなく、利用者が支払う費用によって運営されます。行政が関与しながらも税金を使わずに成立している点は、財政面でも評価できる仕組みといえます。

「これはいい取り組み。費用が高くて諦めていたけど、これなら利用できそう」
「公費を使わずに行政が婚活支援できるなら、全国で広がってほしい」
「出会いの機会が少ないのは本当。大阪府がこういう動きをするのはありがたい」
「結婚相談所に行きたかったけど費用がネックだった。月会費なしは本当に助かる」
「少子化対策として直接的な支援になると思う。他の府県も参考にしてほしい」

大阪府の出生率は1.14　深刻な少子化に歯止めを

こうした取り組みの背景には、大阪府の深刻な少子化の現状があります。

1人の女性が生涯に生む見込みの子どもの数を表す合計特殊出生率は、2024年に大阪府で1.14、全国平均でも1.15と、いずれも年々減少を続けています。

少子化の原因はさまざまですが、未婚率の上昇や晩婚化が大きな要因として広く指摘されています。出会いの機会そのものを増やし、結婚へ踏み出しやすい環境を整えることが少子化の緩和につながるという考えから、今回の事業が立ち上げられました。

吉村洋文知事は2026年4月30日の会見で「出会いの場が少ないのが少子化の理由の一つ。新しい出会いの場があることを、結婚を希望する方に紹介できれば」と述べ、広く活用を呼びかけました。

全国1700社ネットワークを活用　安心して使える仕組みが魅力

「なにわ縁結び」の大きな強みの一つは、JBAが持つ全国約1700社の加盟結婚相談所ネットワークを活用できる点です。

大阪府内にとどまらず、全国の会員情報にアクセスできるため、幅広い出会いの可能性が広がります。これまで地元の婚活イベントや出会いアプリなどに限られていた選択肢が一気に拡大すると期待されます。

専属カウンセラーが伴走してくれる形式は、自力でのマッチングに不安を覚える人にとって大きな安心感があります。大阪府が公的に連携した事業であることも、信頼性の面で利用者の後押しになります。

少子化対策として現金給付や補助金に頼るだけでなく、出会いの機会そのものを創り出す「入口」を整えるアプローチは、公費負担なしで実現する効率的な施策として全国的に注目されます。大阪府の「なにわ縁結び」が多くの縁を結び、少子化への具体的な一手となるか、今後の成果が注目されます。

まとめ

• 大阪府は2026年4月30日、日本結婚相談協会（JBA）と事業連携協定を締結し、婚活支援事業「なにわ縁結び」を2026年6月1日から開始すると発表した。
• 対象は大阪府内に在住・在勤・在学の20歳以上の独身者で、専属カウンセラーによるお見合い相手の紹介や恋愛相談を受けられる。
• 費用は登録料2年間3万8500円（29歳以下2万7500円）、見合い料1回6600円、成婚料6万6000円。月会費はかからない。
• 一般的な結婚相談所より割安で、府の公費負担はなく利用者の費用で運営される。
• JBAの全国約1700社のネットワークを活用するため、大阪府外の会員との出会いも可能。
• 大阪府の2024年の合計特殊出生率は1.14（全国平均1.15）で年々減少しており、少子化対策の新たな一手として注目されている。
• 吉村洋文知事は「出会いの場が少ないのが少子化の理由の一つ」と述べ、活用を呼びかけている。