大阪府・市、海外投資家向け「金融・資産運用特区」で永住権や税制改革を提案

大阪府と大阪市は、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けて、海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など、30項目の提案を行いました。これらの取り組みは、海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指すものです。

■主な提案内容
海外投資家向けビザの創設：特区内に拠点を設け、3年以内に府内の成長産業に約1億2000万円の投資を行った場合、永住権を付与することを提案しています。これは、アメリカやシンガポールなどの主要都市で見られる投資家ビザ制度に倣ったものです。

行政手続きの改革：外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトを開設し、手続きを同サイトで完結できるよう英語化を進めることを提案しています。

税制の見直し：海外の金融関連企業に対して、国税としての法人税を減税することなどを要望しています。

これらの提案は、大阪府・市が策定した「国際金融都市OSAKA戦略」に基づき、国内外から金融系企業を大阪に呼び込み、ライフサイエンスやカーボンニュートラルなどの成長分野への投資を促進することを目的としています。

また、他の都市と同様に、特区内でのビジネス環境整備や成長産業への資金供給強化を目指す取り組みが進められています。例えば、福岡県・市はアジアのゲートウェイとして金融機能を強化し、地域の産業・企業が発展しやすい環境を整備しています。


これらの取り組みにより、大阪府・市は国際金融都市としての地位を確立し、経済の活性化を図るとともに、海外からの投資を積極的に誘致する姿勢を示しています。