山田太郎氏が語るSNS時代の選挙戦──サイレントマジョリティーを動かす鍵は「共感される中身」

“政治家は波紋を起こす存在”──SNSは双方向の民主主義

「SNSは道具ではない。民主主義の根幹だ」。元デジタル政務官であり、ネット政策に精通する山田太郎氏は、SNS時代の選挙戦をこう位置づける。政治家が発信する情報は、一方通行のビラやテレビCMとは異なり、双方向の波紋として受け止められ、瞬時に評価・批判・共感という反応が返ってくる。

SNSの本質は、受け手である有権者が主役になる点だと山田氏は言う。「発信者は池に石を投げる存在。その波紋をどう広げるかは受け手次第」。つまり、選挙はもう“演説を聞かせる”のではなく、“参加してもらう”ものへと変質している。

中でも注目すべきは、ネット上における“サイレントマジョリティー”の存在だ。「7〜8割は静かな穏健派」と山田氏は分析する。つまり、大声で主張する少数派に目を奪われがちなSNS空間において、実は多数派の沈黙する有権者が大きな影響力を持っているというのだ。

「うるさい少数派ばっか目立ってるけど、実際はみんな冷めてるよね」
「叫ぶ人より、静かに共感してる人に届く言葉がほしい」
「正直、怒鳴ってる候補はもう無理」
「心に届く人間らしい発信が一番響く」
「静かな人たちを味方にする戦略って本当に大事だと思う」

“売る商品”がなければフォロワーは動かない

SNSで発信する政治家が増える一方で、「中身」が伴っていないケースも目立つ。山田氏は、「コンテンツのない発信は、売る商品がない店を開いているようなものだ」と断言する。フォロワー数が多くても、共感されるコンテンツがなければ拡散もされず、支持も広がらない。

そのために必要なのは、「政治家が何をやってきたか」という実績と、それを語る覚悟だ。特にショート動画時代では、政治家の熱量や呼吸感までもが“見える化”される。「動画は怖い。政治家は裸にされる」。この言葉の通り、パフォーマンスだけの薄っぺらな言葉や態度は、あっという間に見抜かれる。

SNSはもはや“取り繕う場所”ではなく、“剥き出しの自分”をさらす場となった。どんな政策を訴えるかだけでなく、「なぜ自分はそれをやるのか」という動機まで含めた“人間像”が問われている。

政党ブランディングとマーケティングの分岐点

近年、れいわ新選組や参政党などがSNSを駆使し、「支持者の共同体」を作る手法で注目を集めている。一方、自民党のような政権政党は「幅広く政策を抱えているためにエッジが立ちにくく、メッセージがぼやけがち」だと山田氏は分析する。

「誰に対し、どんなメッセージを、どの媒体で、どんなタイミングで届けるのか──それを設計しないと票は取れない時代」と言うように、政党単位でのブランディングとマーケティング戦略が求められる。
これは単なるSNS運用ではない。「政策の塊」をつくり、それを1年前から発信者（＝アンバサダー）に伝え、その先にいる潜在的支持者へと拡散していく。そうした“情報の川上から川下まで”を見通した設計が欠かせない。

「政党ごとの色が濃い方が支持しやすい」
「いろいろ言い過ぎて伝わらないのが今の与党」
「誰に届いてるか、ちゃんと考えてるのかな？」
「バズらせる前に、信頼されるコンテンツを出してほしい」
「SNSは戦場ってより“鏡”だよね」

“選挙のやり方”は実は変わっていない

選挙戦におけるSNSの台頭が注目されるが、山田氏は「選挙の本質は昔から変わっていない」とも語る。「X（旧Twitter）は、昔でいえばビラのようなもの。違うのは、そこに“熱量”や“人格”がのるということ」。

つまり、支持を得るための「方法」が変わっただけで、「信頼される言葉」「共感される内容」「実績に裏打ちされた発言」といった選挙の本質は今も昔も同じということだ。

大切なのは「どの方法で発信するか」ではなく、「何を伝えるか」。表層的なバズや話題性を追いかけるのではなく、日々の活動や政策形成そのものが有権者との信頼構築に結びつくのかを考える必要がある。