北朝鮮核保有「認めず」木原稔官房長官が明言 金正恩の地位堅持宣言に反論

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北朝鮮核保有「認めず」木原稔官房長官が明言 金正恩の地位堅持宣言に反論

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が2026年3月23日、最高人民会議(日本の国会に相当)の施政方針演説で「核保有国の地位は絶対に後退させない」と表明したことを受け、木原稔官房長官は同月24日の記者会見で「北朝鮮の核保有は認められない」と明言し、核・ミサイル計画の完全な廃棄を改めて求めました。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が2026年3月23日、最高人民会議(日本の国会に相当)の施政方針演説で「核保有国の地位は絶対に後退させない」と表明したことを受け、木原稔官房長官は同月24日の記者会見で「北朝鮮の核保有は認められない」と明言し、核・ミサイル計画の完全な廃棄を改めて求めました。

金総書記は同演説で、「自衛的な核抑止力をさらに拡大し、進化させる」とも強調しており、核保有国としての地位を揺るぎないものにしようとする姿勢を改めて鮮明にしました。一方で、米国との対話の可能性を完全には排除せず、「平和的共存を選ぶかどうかは敵の選択次第だ」とも述べています。

高まる北朝鮮の核脅威 党大会でも「完全に不可逆的」と宣言


金総書記はこれに先立つ2026年2月の第9回朝鮮労働党大会(2026年2月19〜25日)でも「核保有国としての地位を完全に不可逆的なものとした」と主張し、核抑止力の「飛躍的な向上」を強調しています。同大会では金総書記の総書記再任も全会一致で決定され、「核武力を中核とする戦争の抑止力を飛躍的に向上させた」ことが再任理由に挙げられています。

北朝鮮は1993年と2003年に核兵器不拡散条約(NPT)からの脱退を表明し、2006年以降で6回の核実験を実施しています。また、大陸間弾道ミサイル(ICBM、大陸間を飛ぶ長距離核ミサイル)の固体燃料化を進め、米本土を射程に収める能力を持つとされています。日本を射程に置く中距離ミサイルや戦術核の開発も進んでおり、日本の安全保障に対する直接の脅威となっています。

「北朝鮮が堂々と核保有を宣言し続けているのに、外交だけで解決できると思うのは甘い」
「スパイ防止法もない日本が、隣に核武装した独裁国家を抱えていると思うと本当に怖い」

日本政府は「核保有認めず」を堅持 高市首相の発言で政府内にぶれも


木原稔官房長官は今回の会見で「北朝鮮の核・ミサイル開発はわが国・地域および国際社会の平和と安全を脅かす」と批判し、計画の完全な廃棄を求める日本政府の立場を改めて強調しました。

ただ政府内でのぶれも指摘されています。2026年1月26日には高市早苗首相が民放テレビ番組で中国、ロシア、北朝鮮について「いずれも核保有国」と発言し、日本政府の公式立場との矛盾が問題となりました。翌27日に佐藤啓官房副長官が「核・ミサイル開発を進めていることを指摘した発言だ」と釈明し、政府の立場に変わりはないと強調しましたが、政府の発信の一貫性について批判を招きました。

さらに2025年12月には、高市政権の安全保障担当の官邸関係者が「日本は核を持つべきだと思っている」と発言したことが明らかになり、国内外で波紋を呼んでいます。木原官房長官は非核三原則(核を「持たず、作らず、持ち込ませず」という政府の方針)を堅持するとしつつも、個別の発言へのコメントは差し控えました。

「高市首相が『北朝鮮も核保有国』と言ってしまったのに、どの口で非核化を求めるのかと思う」

金正恩の「対話可能」発言の裏にある狙いとは


今回の最高人民会議演説で金総書記は「急変する情勢と予測不可能な地政学的現実に即して、新たな外交戦術を駆使すべきだ」とも述べ、外交上の柔軟性をアピールしています。これは、米国のトランプ大統領との対話の可能性を視野に、「核保有国」としての地位を認めることを対話の前提条件として米側に突きつける狙いがあります。

2026年2月の労働党大会でも「米国が北朝鮮への敵視政策を撤回すれば、良い関係を築けない理由はない」と述べており、事実上の「核保有国」承認を交渉の入り口にしようとする戦略が透けて見えます。

韓国については「最も敵対的な国として認定し、徹底的に排斥し、無視する」と強硬な姿勢を示しており、朝鮮半島の緊張は依然として高いままです。

「北朝鮮が『核保有国として認めろ』と条件をつけながら対話を持ちかけても、日本や米国がのれるはずがない」

スパイ防止法の欠如が招く安保リスク 実効性ある対北戦略が急務


日本には北朝鮮のスパイ活動や工作員の浸透を直接取り締まるスパイ防止法が存在しません。隣国に核武装した独裁国家を抱えながら、この法的空白が長年放置されていることは深刻な安全保障上のリスクです。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が「不可逆的」に高まっているとされる今、スパイ防止法の早期制定は先送りできない課題です。

日本政府は国際社会と連携しながら北朝鮮への完全な非核化を求める立場を崩していませんが、外交的圧力だけでは限界があることも現実です。拉致問題も依然として未解決のまま長期化しており、被害者家族への説明責任を果たしながら実効性ある対北朝鮮戦略を構築することが、日本政府に今まさに問われています。

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まとめ
  • 金正恩氏は2026年3月23日の最高人民会議で「核保有国の地位は絶対後退させない」と表明
  • 木原稔官房長官は3月24日の会見で「北朝鮮の核保有は認められない」と明言、完全廃棄を要求
  • 2026年2月の労働党大会でも「核保有国の地位を完全に不可逆的なものとした」と宣言、金正恩氏の総書記再任も決定
  • 北朝鮮はICBM固体燃料化や戦術核開発を進め、日本への直接的な軍事的脅威が継続
  • 金正恩氏は対米対話の可能性を示しつつ「核保有国認定」を前提条件として要求
  • 高市早苗首相が「北朝鮮も核保有国」と発言し政府内の発信に一貫性の問題が浮上
  • 官邸関係者の「核保有すべき」発言が国内外で波紋
  • スパイ防止法の欠如が安全保障上の重大リスクとして問われている
  • 拉致問題も依然未解決で、実効性ある対北戦略の構築が急務

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2026-03-24 17:18:09(藤田)

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