八重山郡竹富町 町長 前泊正人の活動・発言など
八重山郡竹富町 町長 前泊正人の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
竹富町訪問税の今年度導入困難 総務省協議が長引き架橋構想も議論
竹富町訪問税、今年度導入は困難に 総務省との協議が難航 2026年6月9日、竹富町議会（大久研一議長）の6月定例会で一般質問が行われ、加屋本真一氏と東金嶺肇氏が訪問税の導入進捗について町当局の考えをただしました。 横目欣弥特命推進室長は、総務省との協議が長引いていることを認め、今年度中の導入は困難との見通しを示しました。具体的な障壁として、町民への課税の扱い、そして船会社を特別徴収義務者（税を代わりに集める事業者）とする徴収方法の整理が未解決であることを挙げました。 竹富町の訪問税条例は2025年6月の定例会で賛成10、反対1で可決されており、総務省の同意と約1年の周知期間を経て2026年度中の徴収開始を計画していました。しかし、法定外普通税（自治体が独自に設ける税）として総務省の同意が必要であり、この協議が長引いたことが主な原因です。早ければ2027年1月の導入を目指す方向で引き続き調整が続きます。 年間100万人超の来島者 財政負担が限界に近い離島の実情 竹富町は沖縄県の八重山諸島に位置し、世界自然遺産に登録された西表島をはじめ、竹富島・小浜島・波照間島など9つの有人島からなる町です。年間約100万人の観光客が訪れる一方、ゴミ処理や水道施設の整備など来島者対応にかかる行政コストは2021年度予算で約10億円と試算されています。 訪問税は来島者1人あたり1000円（年払い制度は5000円）を徴収するもので、審議委員会の当初案では2000円が提案されていましたが、住民説明会での「高い」との意見を踏まえて減額されました。国内では広島県廿日市市の宮島に次いで2例目となる見込みで、沖縄県内の自治体としては初の試みです。 町民・通勤者・未就学児・修学旅行参加者・障がい者などは課税免除となります。財政的に厳しい島嶼自治体が、観光の「原因者負担」として訪問者に一定の費用を負担してもらう仕組みであり、早期の導入が強く求められています。 小浜島と西表島を結ぶ架橋構想が浮上 離島インフラの将来像 今回の定例会では、上勢頭巧氏が小浜島と西表島を結ぶ架橋構想についても質問を行い、町当局の見解を求めました。 架橋構想は両島間の交通利便性を高め、離島住民の生活基盤を安定させることを目的としています。竹富町は広大な海域に点在する離島で構成されており、住民の医療・教育・物流へのアクセスを確保するためのインフラ整備は長年の課題です。 ただし、世界自然遺産を擁するこの地域での大規模な土木工事は、周辺の自然環境への影響を伴う可能性があり、慎重な検討が必要です。町当局は引き続き調査・議論を進める考えを示しました。 波照間航路の安定運航も課題 欠航率の高さに島民が悲鳴 定例会ではさらに、山盛力氏が波照間航路（石垣島と波照間島を結ぶ航路）の安定運航について質問を行いました。 波照間島は日本最南端の有人島として知られ、石垣島から船で約1時間かかります。この航路は外洋を経由するため、冬季の北風や台風シーズンには欠航率が高く、島民の生活や観光客の往来に大きな支障をきたすことが多いとされています。島民の日常生活に直結するこの問題の解決には、抜本的な対策が求められています。 >「竹富町の訪問税、待ってたのにまた遅れるのか。ゴミ問題や水問題は観光客が増えるほど深刻なのに」 >「架橋構想は面白いけど、世界自然遺産の環境への影響が心配。慎重に議論してほしい」 >「波照間島の欠航が多すぎて住民が困っている。もっと大型船の導入などを真剣に検討してほしい」 >「訪問税は導入して当然だと思う。観光で恩恵を受けるなら相応の費用負担もすべきだ」 >「離島の住民が安定した生活を送れるよう、国がもっとインフラ整備に本腰を入れてほしい」 竹富町は総務省との協議を急ぎ、できる限り早期の訪問税導入を目指す方針です。離島特有の財政課題と向き合いながら、持続可能な観光と島民生活の両立をどう実現するか、引き続き注目が集まっています。 まとめ - 2026年6月9日、竹富町議会の6月定例会で訪問税の今年度導入は困難との答弁が行われた - 総務省との協議の長期化、町民課税の扱い、船会社を特別徴収義務者とする方法の整理が課題 - 訪問税条例は2025年6月に可決済み（賛成10・反対1）、来島者1人1000円（年払い5000円） - 2026年度中導入は困難で、早ければ2027年1月の実施を目指す - 年間約100万人の来島者に対応する行政コストは2021年度換算で約10億円 - 小浜島と西表島を結ぶ架橋構想が議論に上がり、今後も調査・検討を継続 - 波照間航路は外洋を経由するため欠航率が高く、島民生活への影響が課題
竹富町長選2026 前泊正人氏が無投票で2期目当選 離島交通・人口減少対策に注力
任期満了に伴う沖縄県竹富町長選挙が2026年3月24日に告示され、現職の前泊正人沖縄県竹富町長（48）＝公明党・国民民主党推薦＝のほかに立候補の届け出はなく、無投票で2期目の当選が決まりました。 竹富町は沖縄県八重山郡に位置し、石垣島、竹富島、西表島、波照間島、与那国島など9つの有人離島からなる離島の町です。今回の無投票当選は、過去23回の竹富町長選挙で4回目の無投票となり、直近では2020年の第21回選挙で当時の西大舛高旬前町長が2期目を無投票で決めて以来、約6年ぶりの無投票選挙となりました。 1期目の実績を強調 「9割の公約が着手・完了」 前泊氏は2026年1月7日の出馬表明会見で、1期目の実績を丁寧に説明しました。町長直行便の創設、町政懇談会・女性議会・こども議会の開催、透明性のある行政運営、行政手続きの簡略化、DX（デジタルトランスフォーメーション、行政のデジタル化）推進の5つの柱は「すべて完了した」とし、77項目の公約も「約9割が着手または完了している」と述べました。 具体的な実績としては、町有貨物船「つむぎ」の就航、西表世界遺産センターの着工、町民専用バスの運航、石垣港離島ターミナル内の町民待合所の開設などを挙げており、離島住民の生活利便性向上に力を入れてきた姿勢を示しました。 >「1期目でこれだけ公約を実現してきた。2期目もこの勢いで離島の暮らしを良くしてほしい」 2期目の政策は離島交通・人口減少対策が柱 2期目の政策として前泊氏が掲げるのは、9つの有人離島を町独自の船で結ぶ新たな海上交通体系の構築、各離島への住宅整備による人口減少対策、波照間空港の滑走路延伸（800メートルから1,200〜1,500メートルへ）、そして波照間島への高校誘致の4点が中心です。 また、観光客と地元住民の共存をめぐり、訪問税の導入にも力を入れる方針を明らかにしています。前泊氏は「町民の声を第一に、対話と現場主義で町の未来を築く」と強調しています。 >「離島の交通が不便なのはずっと課題。新たな海上交通体系ができれば住民の生活が変わる」 対抗馬なく 告示前から無投票の見通し強まっていた 今回の町長選は当初から無投票の見方が広がっており、2026年2月27日に行われた立候補予定者説明会には前泊氏の陣営代理人2人だけが出席していました。関係者からは「今回は現職以外の候補者を立てようとする動きすら見られない」との声が上がっており、告示前から無投票当選の公算が大きくなっていました。 前泊氏の経歴については、1977年7月6日生まれ、西表島祖納出身で九州共立大学卒業後、会社員などを経て2008年に竹富町役場に採用されました。水道課・防災危機管理課・教育委員会社会文化課で課長補佐を歴任し、2022年3月に退職。同年4月の町長選に初当選しました。元町職員として現場の実情を熟知しているという強みが、町政運営への信頼につながっています。 >「竹富町の離島に住み続けたい。空港整備や学校があれば若者が残りやすくなる」 竹富町の課題 人口減少と離島振興の両立 竹富町が直面する最大の課題は人口減少です。豊かな自然と文化を誇る西表島や竹富島などの離島は観光地として国内外から注目を集めていますが、生活利便性の低さや雇用機会の少なさから若者の流出が続いています。 前泊氏は2期目の政策として住宅整備による人口減少対策を明確に打ち出しており、離島に住み続けられる環境づくりが急務となっています。波照間空港の滑走路延伸や高校誘致なども、離島での定住促進と教育環境の整備を目指すものです。2期目の前泊町政が、これらの課題にどのような成果を出すかが注目されます。 >「竹富町の未来を担う若い世代のため、しっかりした政策を着実に実行してほしい」 --- まとめ - 竹富町長選が2026年3月24日告示、前泊正人現職が無投票で2期目当選 - 公明党・国民民主党推薦、玉城県政には不支持の立場 - 無投票は6年ぶり・同町長選史上4回目 - 1期目は77項目公約の約9割が着手・完了、5本柱もすべて完了と報告 - 主な実績：町有貨物船「つむぎ」就航、西表世界遺産センター着工、町民専用バス運航 - 2期目の柱：海上交通体系の構築、人口減少対策の住宅整備、波照間空港滑走路延伸、高校誘致 - 竹富町は9つの有人離島からなる沖縄県内唯一の複数島町
竹富町長選、前泊正人氏が再選目指し立候補表明—政策の中心は離島交通と人口減少対策
沖縄・竹富町長選、現職の前泊正人氏が再選目指し立候補表明 沖縄県竹富町の前泊正人町長（48）は2026年1月7日、石垣市内で記者会見を開き、任期満了に伴う3月29日投票（3月24日告示）の町長選に再選を目指して立候補することを正式に表明した。前泊氏は、「町民の声を第一に、対話と現場主義で町の未来を築く」と訴え、2期目に向けた決意を示した。 前泊正人氏の2期目の政策 前泊氏は、再選を目指す2期目の政策について、町民や関係団体、町議会の意見を踏まえて、2月に発表する予定だと述べた。具体的な政策案として、以下の四つを挙げた。 ①九つある有人離島を町独自に導入した船で結ぶ新たな海上交通体系の構築 ②各離島に住宅を整備する人口減少対策 ③波照間空港の滑走路を800メートルから1200～1500メートルに延伸 ④波照間島への高校誘致 これらの政策は、竹富町の未来に向けたビジョンを形にするために不可欠なものであり、特に離島間の交通網の整備や人口減少への対策が重要なテーマとなっている。 日米合同訓練受け入れに関する考え また、前泊氏は、竹富町内での日米合同訓練の受け入れについても言及した。現在、陸上自衛隊駐屯地がある石垣市と与那国町では合同訓練が実施されており、竹富町もその連携が必要であるとの認識を示した。しかし、現時点で竹富町内で新たな訓練計画があるわけではなく、今後話があれば、その都度判断すると述べた。 玉城デニー県政への不支持表明 前泊氏はまた、玉城デニー沖縄県知事に対する不支持の立場を明確に表明した。前泊氏は、現在の県政に対する評価を問われた際、「玉城知事の政策には賛同できない」とし、県政に対する厳しい姿勢を示した。これにより、竹富町内の県政に対する立場も注目されており、選挙戦においてその意見がどのように影響するかが焦点となるだろう。 今後の展望 前泊正人氏の立候補表明により、竹富町長選はますます注目を集めることとなった。特に、離島の交通網整備や教育環境の向上を目指す政策は、多くの町民の支持を集める可能性が高い。しかし、日米合同訓練の受け入れ問題や県政に対する不支持表明が、選挙戦をどう左右するのかも興味深いポイントである。 前泊氏の2期目を巡る選挙戦は、町民の未来をどのように築くかが問われる重要な機会となるだろう。
竹富町、訪問税を船賃上乗せで徴収断念 独自徴収へ転換
竹富町が導入を目指している「訪問税」について、船会社を通じて船賃に上乗せする形での徴収を計画していたが、地元の船会社から協力を得られず、町が独自に徴収する方針に転換したことが分かった。11日に開かれた3月定例町議会で、上勢頭巧町議の一般質問に対する町の答弁から明らかになった。 ■船会社との協議、難航 町は昨年2月から船会社と協議を進めてきた。昨年12月には、八重山観光フェリー、安栄観光の両社長と前泊正人町長らが会合を開き、導入にかかるシステム改修費や事務費などについて説明した。しかし、船会社側は「訪問税の導入自体には反対しないが、船賃に上乗せして徴収する形には協力できない」との姿勢を示した。 その後、石垣島ドリーム観光と第一航空を含めた4社に最終確認を行ったが、第一航空を除く3社からは「協力できない」との回答を受けた。 ■独自徴収へ、準備進む こうした状況を受け、竹富町は独自徴収に向けた準備を進めることを決定。 新城賢良税務課長は「徴収漏れを防ぎ、来訪者の負担をできるだけ抑えることが重要」と述べ、具体的な徴収方法として以下の選択肢を検討している。 - インターネットでの事前納付 - ユーグレナ石垣港離島ターミナル内のQRコード対応券売機での納税 - フェリー乗船前のチェック ただ、ターミナル内にゲートを設置する案については、塩害や台風の影響を考慮すると「厳しい」とし、「簡易的なQRコード決済を活用したチェック体制を整えたい」との考えを示した。 ■スムーズな徴収へ課題も 一方で、上勢頭町議は「現在でもQRコード式の乗船券を使う際に混雑が発生している」と指摘し、スムーズに納税・乗船できる制度設計の必要性を強調した。 また、竹富島ではすでに入島料が徴収されているが、訪問税と同時徴収する案については、通事太一郎自然観光課長が「目的が異なるため、現時点では難しい」との見解を示した。 訪問税の導入に向けて、竹富町は今後も具体的な運用方法を詰めていく方針だ。
【竹富町施政方針】訪問税導入や西表大原庁舎のシェルター機能整備を発表
竹富町の前泊正人町長は、2025年度施政方針演説で、訪問税導入や西表大原庁舎のシェルター機能整備などを含む施策を発表した。 ■訪問税導入に向けた取り組み 将来の財政基盤強化のため、訪問税の導入を必須施策と位置づけ、関係者への説明や意見交換を継続。条例化や徴収・執行体制の確立を目指す。 ■西表大原庁舎のシェルター機能整備 有事の際の特定臨時避難施設や、自然災害時の一次・長期避難所として、多目的ホールを備えた西表大原庁舎の基本設計を実施し、適切な機能・規模の整備を推進。 ■経済・産業分野の施策 産業連関表を活用し、自治体DXを推進。新規創業支援や地産地消の仕組み化、特産品拡大を目指す。 農水産業では、さとうきび脱用施設や漁港施設の適正利用を推進。畜産業では、受精卵移植支援やセリ牛輸送費の負担軽減を継続。 ■交通・物流分野の施策 石垣港と各島を結ぶ町有貨物船の安定運航体制を構築し、船賃負担軽減のための燃油サーチャージ補助を継続。 ■福祉・教育分野の施策 妊産婦への経済的負担軽減のため、女性や高校生までの医療費支援を継続。 特色ある海洋教育や、スポーツ大会への派遣費支援を推進。
オススメ書籍
新訂版】図解国会の楽しい見方
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
リベラルという病
前泊正人
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。