阿部守一長野県知事が5選出馬へ　2026年8月9日知事選、13日に正式表明

2010年から16年　全国知事会長との兼務で5選出馬へ

長野県の阿部守一知事が、任期満了に伴う知事選（2026年7月23日告示・同年8月9日投開票）に5選を目指して立候補する意向を固めたことが、2026年5月7日に判明しました。2026年5月13日に支援団体の会合が予定されており、その場で正式に出馬表明が行われる見通しです。現在の任期は2026年8月31日に満了します。

阿部氏は東京大学法学部を卒業後に自治省（現・総務省）へ入省し、長野県企画局長、長野県副知事、総務省過疎対策室長、横浜市副市長、内閣府行政刷新会議事務局次長などを歴任しました。2010年8月の知事選で初当選を果たして以降、2014年、2018年、2022年と4期連続で当選を重ね、知事として長野県政を主導してきた年月は16年に達します。

2025年8月には全国知事会の会長に就任し、「現場から日本を動かす」と宣言しました。知事会長の任期は2年間であり、2026年夏に知事の4期目任期と全国知事会長任期が重なる構図となっています。全国知事会長選への立候補を表明した2025年7月の時点で、県内の政党関係者や支援者らの間には「5選出馬はほぼ確実」との見方が早くも広がっていました。

「知事会長に就任した時点で、5選出馬は確実と思ってた。任期の途中で辞めるわけにはいかないしね」
「16年、長野を引っ張ってきた実績は認める。でも、そろそろ県政に新陳代謝が必要だと思う」

過去4回の選挙で圧勝続き　下がり続ける投票率が示す課題

阿部氏の過去4回の知事選はいずれも圧倒的な勝利に終わっています。最も新しい2022年8月の4選では、61万5,728票（得票率88.8%）を獲得し、次点の候補に約9倍の大差をつけました。自民党・立憲民主党・公明党など幅広い政党や連合長野といった労働組合からも支持を受ける「オール与党」的な体制が、盤石な選挙基盤の背景にあります。

しかし懸念材料として浮かび上がるのが、年々下がり続ける投票率です。2018年知事選は43.28%でしたが、2022年知事選では40.94%へとさらに低下しました。強力な対立候補が現れにくい選挙構造が、有権者の「どうせ変わらない」という政治的無関心を生み出している可能性が指摘されており、地域民主主義の観点から見過ごせない問題となっています。

「毎回ほぼ信任投票みたいになってしまっている。もっと緊張感のある知事選にしてほしいと思う」
「多選になるほど対立候補も出にくくなる構造が問題。長野県民に真の選択肢を与えるべきだ」

5選なら20年体制へ　多選の是非と物価高・人口減少への答えが焦点

5選が実現し任期を全うすれば、2030年には阿部氏の知事在職期間が20年に達します。首長の多選を制限する条例を設ける自治体も全国に存在する中、長野県には現時点でそのような制度的な制約はなく、阿部氏自身が5選の意義を県民にどう説明するかが注目されます。

全国知事会長として地方分権や行政改革を全国に発信する立場でもあるだけに、自らの長期在任の問題に正面から向き合うことが求められます。一方、長野県が抱える人口減少、物価高への対応、観光や農業などの地域産業の振興、インフラ整備といった具体的な課題に対して、有権者が候補者に何を求めるかも今後の選挙戦の焦点となります。

知事選の告示は2026年7月23日、投開票は同年8月9日です。2026年5月13日の支援団体会合での正式表明を機に、長野県知事選に向けた議論が本格化することになります。多選の是非という政治的な問いと、県民一人ひとりの生活に直結する課題解決への具体的な道筋を、有権者は候補者に問うことになりそうです。

全国知事会長として日本全体を引っ張っている立場でもあるし、もう少し長野を頼みたい気持ちもある

まとめ

• 長野県の阿部守一知事が2026年8月9日投開票の知事選に5選出馬の意向を固めた。正式表明は2026年5月13日の支援団体会合の見通し。
• 2010年の初当選から現在の4期目まで16年にわたり長野県政を担ってきた。
• 2025年8月に全国知事会長に就任しており、知事選と任期が重なる形となっている。
• 過去4回の知事選はいずれも得票率80%超の圧勝。2022年は88.8%を獲得。
• 投票率は年々低下しており、2022年知事選では40.94%と低水準にとどまった。
• 5選・任期全うで在職20年となる多選問題が最大の論点となる見通し。
• 人口減少・物価高など長野県が抱える実際の課題への具体的な答えも問われる。