平木だいさく氏、被災地事業者への手厚い支援を訴え　REVIC法改正で経済再建に本腰

平木氏が強調「被災地の商いを守れ」

2025年6月2日、参議院災害対策特別委員会は、被災地の経済再建を強化するための株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）法の改正案を全会一致で可決した。今回の法改正により、REVICの支援対象に「大規模災害を受けた地域の経済再建」が新たに加わり、支援の期間も大幅に延長されることとなった。

この議論の中心で熱心に質疑を行ったのが、公明党の平木だいさく参議院議員である。平木氏は、能登半島地震の被害を念頭に「災害直後、インフラの損壊や避難による人口流出で商圏が狭まり、小規模な事業者ほど再建が難しくなる」と現場の声を代弁した。

被災事業者への支援、長期的に

平木氏の問題提起を受け、政府側は対応を明確にした。赤沢亮正経済再生担当相は「小規模事業者も支援の対象とし、必要に応じて出資規模も柔軟に対応する」と明言。平木氏はこれを受け、「震災直後だけでなく、再建までの長い道のりをともに歩む制度にしてほしい」と強く訴えた。

改正案により、REVICによる支援決定の期限は2041年3月末まで、業務完了は2046年3月末まで延長される。これにより、短期的な応急対応ではなく、中長期にわたる支援体制が可能となる。

現場目線の政策形成を

平木氏の質疑の背景には、これまでの災害復興支援が一律的で、現場の実情に寄り添いきれていなかったという問題意識がある。特に地方の小規模商店や家族経営の事業者は、行政支援の枠からこぼれやすく、事業再開までに深刻な困難を抱えることが多い。

その点で平木氏は、机上の理論ではなく、現場の課題に即した政策の必要性を繰り返し強調した。彼の姿勢は、今後の防災・減災政策においても貴重な指針となるだろう。

ネットの声：地に足のついた議論に共感

SNSでは、平木氏の姿勢に対して多くの共感が寄せられている。

「やっと被災した中小事業者への目配りが始まった。平木議員、よく言ってくれた。」
「商売を立て直すまでの支援って、実際には一番必要なところ。法改正に期待したい。」
「地元の声を国会で届ける議員がいるのは心強い。」
「制度を延長しただけでなく、中身の議論まで踏み込んだのがいい。」
「現場主義の政治ってこういうこと。見習ってほしい人がたくさんいる。」

今回のREVIC法改正は、単なる制度の延長にとどまらず、平木氏のような現場感覚を持つ政治家の存在によって、被災地に寄り添う政策へと大きく前進した。復興に向けた本格的な支援が、ようやく実を結び始めたと言えるだろう。