日本版DBSが始動　性犯罪歴確認で教員採用を厳格化へ

日本版DBSが動き出す　教員の性犯罪歴確認へ準備委員会が始動

こども家庭庁は26日、教員など子どもと接する職業に就く者の性犯罪歴を確認する制度「日本版DBS（Disclosure and Barring System）」の導入に向けて、関係省庁の幹部らで構成される準備委員会の初会合を開いた。イギリスの制度を参考に、日本でも子どもを性犯罪から守る仕組みを本格的に整備する方針だ。

この会合では、制度の運用に必要となる予算と人員体制について議論が行われ、2026年度の政府予算案に概算要求として反映させることが確認された。各省庁は実現に向けて連携し、制度設計を急ぐ。

三原じゅん子こども政策担当相は会議の冒頭で「言語道断で決して許されないことだ。政府一丸となって取り組みを進める」と強い言葉で姿勢を示した。背景には、教員が女子児童の下着を盗撮し、同僚と画像を共有するという悪質な事件が発覚し、教育現場の信頼が大きく揺らいでいるという深刻な現実がある。

「日本版DBS」はなぜ必要か

現行の制度では、性犯罪歴のある人物が教職などに再就職するのを防ぐ制度的な歯止めが十分とは言えない。とくに軽犯罪や示談で済まされた性加害については、採用の場で把握できないケースも多く、子どもたちが無防備なまま加害者と接するリスクが存在している。

今回の準備委員会では、教員だけでなく保育士、学童保育、塾講師など、子どもと接触するすべての職種への適用範囲を議論の俎上に載せる方針だ。イギリスでは広範な職種を対象にDBSチェックが義務付けられており、日本でも同様の包括的な仕組みが求められている。

「教員に限らず、子どもと関わる大人すべてにDBSは必要」
「性犯罪者の再就職先が子ども関連というのは絶対にあってはならない」
「過去があるからといって断罪ばかりするな、という声もあるけど、子どもの安全が最優先」
「性犯罪に関しては“再犯率が高い”という事実に向き合うべき」
「人権よりも子どもを守ることが先決だという当たり前の社会に早くなってほしい」

制度設計のカギは「照会の仕組み」と「更新性」

制度構築にあたっては、どの機関が性犯罪歴をどの程度まで照会できるのか、その範囲とプロセスの設計が重要となる。また、過去の記録がどのくらいの期間、採用審査に使えるか、記録の更新性や誤登録への対応など、制度設計には慎重な検討が求められる。

特にプライバシーの保護とのバランスは大きな課題だ。単に「罰したら終わり」ではなく、再犯リスクと職務の性質を客観的に評価できる仕組みを整えなければならない。形式的な制度になれば、現場の信頼は得られず、効果も限定的になる。

先延ばしを許さず、一刻も早い導入を

すでに性犯罪歴のある者が教育や保育の現場に紛れ込んでいる現実がある以上、この制度の導入は一日も早く進めるべきだ。2026年度に予算計上するというスケジュールでは遅すぎるとの声も多く、政府のスピード感が問われている。

性犯罪は被害者の心身を一生にわたって傷つける。とくに相手が未成年であれば、その深刻さは計り知れない。再犯の可能性も高く、加害者側の更生よりも、まず守るべきは被害を未然に防ぐ制度の整備である。

人権や再チャレンジを否定するものではないが、「性犯罪歴のある者が子どもと関わる職に就かないようにする」という最低限の安全策すら取れない国に、未来を託すことはできない。今こそ、子どもを守るために政治が本気で動くべき時である。