三原じゅん子こども相に少子化逆風強まる　出生数最少更新で「7.3兆円はムダ」批判続出

出生数初の70万人割れ　三原こども相にネット上で批判噴出

政府の少子化対策を担う三原じゅん子こども政策担当相（60）が、厳しい世論の逆風にさらされている。背景には、2024年の出生数が過去最低の約68万6,000人となり、ついに初めて70万人を下回ったという厚労省の衝撃的な発表がある。

国は、2025年度予算でこども家庭庁に7.3兆円を計上。子育て支援や児童手当の拡充、保育士の処遇改善などを柱に少子化対策を展開してきたが、成果が見えない現状に、「7.3兆円はムダ」「予算消化庁だ」といった辛辣な声が噴出している。

三原氏は、6月6日の閣議後会見で「この結果を深刻に受け止めています」と語ったが、冒頭から原稿を読み上げる形式に終始。記者からの質問は一切出ず、異例の形で会見が終了した。

「7.3兆円も使って何してる？」厳しい声に弁明続ける三原氏

そもそも三原氏が注目を集めたのは、5月下旬にX（旧Twitter）で障害者支援イベントを紹介した際、「こども家庭庁の担当なのに、なぜこうした分野をやってるのか」「少子化対策はどこいった？」といったリプライが殺到したことがきっかけだった。

三原氏は「このイベントはこども家庭庁ではなく、内閣府の共生共助の一環」と釈明したが、予算規模に対して成果が見えないことに多くの国民が苛立ちを募らせている。

さらに、日本テレビ系の番組「DayDay.」でのインタビューでは、「7.3兆円も使っているのに、成果がない」と問われ、「保育士の処遇改善などの対策を講じている」と反論。一方で「結果として少子化が進んでいるのは申し訳ない」と、国民の期待に応えられていない現状を認めた。

出生数目標も出さず「自由尊重」で説明　責任の所在が曖昧に

三原氏は「出生数の目標値を政府として出すのは適切でない」と述べ、あくまで「結婚や出産は個人の自由」であるという立場を強調した。だが、「少子化は国家的な危機」とする政府の立場と矛盾するこの説明に対して、「自由を尊重するのと、政策の責任を放棄するのは別問題」といった批判も出ている。

6月3日の記者会見では、婚姻件数が前年比で1万組増加したことを「良い兆し」として紹介したが、全体の出生数は過去最低を更新し、合計特殊出生率はついに1.15まで落ち込んだ。少子化に歯止めがかからない中、政策の実効性に対する疑問は強まるばかりだ。

三原氏は「若年層の雇用不安や出会いの少なさ、子育てコストの負担などが複合的に影響している」と説明。今後は経済的支援の強化や、性や妊娠に関する正しい知識を広める「プレコンセプションケア」の推進を進めるとしたが、いずれも既に打ち出されている施策の繰り返しに留まった。

ネット世論は炎上状態　「こども家庭庁解体」投稿に8万いいね

ネット上では、こども家庭庁そのものに対する不信感が高まっている。SNSでは以下のような投稿が拡散された。

「なんで7兆円も使って子ども減ってるの？逆に減らしてる？」
「無意味な施策に税金を垂れ流してるだけ」
「少子化担当相って実質ポストだけで、何もしてない」
「こども家庭庁、解体した方がいいんじゃ？」
「予算消化庁って言葉が一番しっくりくる…」

特に「こども家庭庁の解体を求める」という投稿には、わずか数日で8万件以上の「いいね」がつき、国民の不満が爆発している様子がうかがえる。

今後の展望と国民の視線　「数値目標」なき少子化対策の限界

政府は少子化対策の柱として「加速度プラン」を掲げているが、成果が可視化されていないことが最大の問題となっている。数値目標を設けず、「自由を尊重する」としている限り、政策の進捗をどう評価すべきか不明確になり、国民との信頼関係も築きにくい。

国民の多くが「少子化を止めたい」と願う中で、政府の姿勢や発信力が問われている。三原大臣には、説明責任を果たすだけでなく、具体的な成果を示すことが求められている。