こども家庭庁の「プレコンセプションケア」に批判噴出　“公金チューチュー”批判の真相と背景

こども家庭庁の新計画が物議　“公金チューチュー”批判が過熱

こども家庭庁が打ち出した新たな事業計画「プレコンセプションケア」が、SNSを中心に批判の声にさらされている。「性や妊娠に関する正しい知識の普及」を目的としたこの施策だが、その内容と進め方に対し「税金の無駄遣いではないか」という疑念が広がっている。

プレコンセプションケアとは何か

この計画は、避妊や不妊治療、婦人科疾患、ダイエットなどの健康知識を若い世代に伝えることを目的としている。その手段として、民間企業や学校などで講習を行う「プレコンサポーター」を養成し、研修を修了すれば誰でも活動できる仕組みを整備するという。

さらに三原じゅん子大臣は、これらの取り組みを広く周知するために「インフルエンサーの活用も視野に入れている」と発言した。

だが、この動きに対しては「今やスマホ一つで手に入る情報に、なぜ巨額の税金を投じるのか」といった冷ややかな声が寄せられている。

「こんな事に税金使うの？」
「こんなもの自分でちょっと調べればわかる事」
「新たな“公金チューチュー”を生み出すだけ」
「性や妊娠についてなどナイーブな情報は、他人を通してとやかく言われたくない人も多い」
「7兆という予算をつかうこども家庭庁の、新たな計画。今やこの手の知りたい情報はAIでもなんでも秒で手に入るが、わざわざ莫大な予算かけて人間を育成する理由がどこにある？」

補助金と「見守り」名目の事業にも厳しい目

プレコンセプションケアだけでなく、こども家庭庁が進める他の事業にも厳しい目が向けられている。たとえば「見守り体制強化促進のための広報啓発事業」では、特定の団体に対し数百万円単位の補助金を交付する仕組みがある。このような補助事業についても「本当に必要なのか」との疑問がつきまとう。

一部のネットユーザーの間では、こうした民間団体への資金支出を「税金に寄生している」と揶揄する表現も定着しており、いわゆる“公金チューチュー”という言葉が広く使われるようになっている。

こども家庭庁は解体すべきか？

こうした背景を受け、「こども家庭庁を廃止して7兆円の予算を返上すべきだ」といった極端な意見も散見される。しかし、実際には同庁の予算の大部分は既存の社会基盤に直結したものであり、単純な「解体論」では語れない。

政治アナリストの永田太郎氏はこう指摘する。

「こども家庭庁の7兆円のうち約8割は、保育所や放課後児童クラブの運営、児童手当、育休給付金など、すでに生活に直結した予算です。これは厚労省から引き継いだもので、今の日本社会に欠かせない支出となっているのです。廃止すればすべてが浮くというのは誤解です」

また、役所単独で子ども支援策を進めるには限界があるとして、「適切なNPOとの連携による事業推進は現実的」との見方も示された。

情報に振り回されず、冷静な目を

「公金チューチュー」「省庁解体」などの強い言葉が注目を集めやすい時代だが、その裏で支えられている家庭や子どもたちの存在も忘れてはならない。特に児童手当のような直接的支援は、子育て世帯にとって生命線となっているケースも多い。

必要なのは「廃止か存続か」という極論ではなく、一つ一つの施策が本当に効果的かを検証し、改善を重ねていく冷静で建設的な議論だ。