障害児入所施設の再構築へ　こども家庭庁が多様化に対応する支援体制を本格検討

障害のある子どもたちの多様なニーズに応えるために

こども家庭庁は5月21日、障害児の入所施設のあり方について話し合う有識者による検討会を立ち上げ、その初会合を開いた。発達障害の一つである自閉スペクトラム症に伴って強い行動障害を抱える子どもや、常に医療的なケアが必要な子ども、また虐待などで深い傷を負った障害児など、施設の利用者が多様化する中で、従来の支援体制が追いつかなくなっている現状がある。

この検討会は、そうした背景をふまえ、専門的な支援のあり方や入所施設の機能をどう見直すかを議論する場となる。こども家庭庁は、議論を重ねたうえで、2026年の春ごろまでに報告書をとりまとめる考えだ。

“育てる施設”から“支える施設”へ

障害児が入所する施設には、主に2つのタイプがある。ひとつは、日常生活の基本的な動作を身につけるための「福祉型」。もうひとつは、それに加えて医療的なケアも提供する「医療型」だ。全国におよそ500カ所あり、約8,000人の子どもたちが利用している。

しかし、最近では行動障害が非常に激しい子どもや、呼吸器やたんの吸引といった医療的なサポートが日常的に必要な子どもが増えている。そうした重度の支援ニーズに応じられる体制を、改めて作り直す必要が出てきているのだ。

家族も一緒に支えるしくみを

初回の会合では、子どもだけでなく、その家族へのサポートについても話題になった。重度障害児を育てる家庭では、親が心身ともに疲弊し、孤立するケースも少なくない。施設が単に子どもを預かる場ではなく、家庭と連携して子育て全体を支える存在となることが求められている。

また、現在は障害のある子どもが、専門施設ではなく児童養護施設で暮らしている場合もある。こうした施設に対しても、必要な支援がしっかり届くようにすることも課題のひとつだ。

専門性と地域連携の強化がカギ

今後の検討では、施設に配置する職員の専門性をどう高めるか、地域の医療機関や福祉機関との連携をどう進めるかも大きなテーマになるだろう。障害のある子どもたちが、その特性に応じた適切な環境で育まれるよう、制度全体の見直しが急がれている。

ネット上の声

「施設の現場は本当に大変そう。こういう議論がやっと始まったことは歓迎したい」
「うちの子も医療的ケアが必要。施設の受け入れに制限が多くて困ってる」
「親への支援、ほんとに大事。家族の負担を減らさなきゃ誰も救われない」
「児童養護施設に押し込まれるような子どもがいなくなる仕組みにしてほしい」
「今後どう変わるのか、しっかり見ていきたい」

障害のある子どもたちを取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化している。医療技術の進歩により命を救える子どもが増える一方で、社会的な受け皿が整っていないのが実情だ。こども家庭庁の今回の検討会は、そうした課題に正面から向き合い、より現実的な支援体制を築くための第一歩となる。

2026年にまとまる報告書には、今後の制度設計に大きな影響を与える内容が盛り込まれる可能性がある。現場の声を反映した、実効性ある施策の実現が期待されている。